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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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行政は住民ニーズを理解していないのか

 「行政は住民ニーズを理解していない」という声を住民の方から良く聞きます。また雑誌や論説でもそういった指摘を目にすることは少なくありません。

 確かに私自身も「町民の求めているサービス」と「実際のサービス」にギャップを感じることは少なくありません。

 ただ、行政職員も大半は大津町民であり、何よりも現場の最前線で業務に携わっている以上、所管業務の住民ニーズに関しては「直接的な住民の声」として、むしろ議員よりも把握している部分も多いでしょう。

 しかし、そこで何が起こっているかと言えば、(もちろん財源が問題となるケースも多々ありますが)町(町民)には明らかなメリットがあっても担当職員レベルでは「(上司や町長への説明の煩わしさを含め)業務負荷」というデメリットとなり、取組みが進まないケースもかなり多いのではないかと考えています。

 町の発展や住民の生活向上に対してどこまでコミットしているか、もちろん大前提として職員の資質や意識の問題もありますが、何よりも議会のチェックはもちろん、6月議会で提案したような人事制度改革が必須であると考えています。

 公務員の給与(をはじめとした処遇全般)が民間よりも相対的に低かった一昔前なら分かりませんが、「安定」を求めて公務員になる人が増える中で、「公務員は当然に町のために身を粉にして働くべき」「町のボランティア活動にも率先して参加するべき」「常に町や住民の事を第一に考えて動いてくれる」等のステレオタイプや一種の性善説に基づく期待は切り離し、民間企業同様に意識やモラル教育はもちろん、「制度」による縛りの導入がもう随分前から必要な時代になっていると思います。

 もちろん、私が言いたいのは何も「公務員はけしからん!」という話ではなく、上述のような「組織のメリデメと職員のメリデメのギャップ」は民間でも頻繁に起こっている事象です。それを最小化するための「制度」であり、そこはやはり民間(特に大企業)の方が進んでいます。

 何事も前提・仮定の理解が間違っていれば、当然ながら対応自体が的外れのものになってしまいます。

 民間の取組みの全てが正しいわけでも行政に馴染むわけでもないでしょうが、取り入れるべきところはしっかりと取り入れていく事で、より良いまちづくり、そしてそこで住み暮らす住民の生活向上が実現出来るのだと思います。

| 言論・政策 | 01:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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