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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2014年9月議会】日程、及び一般質問通告内容

 9月議会定例会の日程が決定しました。

 ご都合の合う方はぜひ傍聴に来ていただければ幸いです。
※金田ひできの一般質問は9月19日(金)の午後1番目となり、13時から壇上に立つ予定です

◆期間:9月9日(火)13時~22日(金)
◆場所:大津町役場 4階 議場及び大会議室、各委員会室


日程



【一般質問通告内容】

1.「災害時応援協定」の締結について
 災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、自治体と民間事業者や関係機関との間、または自治体間で締結される協定のことである。 大津町では既に町内の一部商業施設、及び近隣自治体との協定を締結しているが、混乱が予想される大規模災害においては、様々な分野において平時の体制整備を進める事が不可欠である。例えば、食料備蓄に関しては、町は被災時に応急対策活動に関する様々な援助が受けられるだけでなく、平時の物資備蓄にかかる空間的および金銭的コストを抑制できる。また、企業のCSR(企業の社会的責任)が叫ばれ消費者選好に影響している昨今、民間事業者においても十分なメリットがあるため全国的にも締結を行う事業者が増えており、締結の難易度・負荷もそれほど高くはないと予想される。
 よって、この災害時応援協定の締結に一層力を入れ、まずは特に緊急度の高いと思われる分野である飲食物を取り扱う商業施設や飲食業者、及び避難所となり得る宿泊施設や福祉施設との締結を、スピード感を持って進めながら充実させていく考えはないか町長の所見を問う。

2. 「市民活動支援制度」の創設について

 市民活動支援制度とは、自治体の住民が納税した税金の一部を住民が任意に選択したボランティア団体やNPO等の地域で活動する住民の活動資金として配分する事で活動を資金面から支援する仕組みのことである。本町には多数のボランティア団体やまちづくり団体があるが、多くは資金的課題によって新しい取組みを中々行えない現状がある。また、団体ではなく個々の住民およびコミュニティにおいても、様々なアイディアや思いはあるものの資金を理由に中々実現には至っていないケースも多々ある。
 当該制度は納税者が税の一部の使い方について具体的な意思表示ができるようになる事で、住民が「自らの町は自らで作る」というまちづくりへの参画意識を高める効果があるとも言われているが、何よりも毎年新しい取組みがどんどん生まれることで住民活動はもちろん町の活性化に大きく寄与すると考える。また、住民による投票を通して団塊世代や若者が町内のコミュニティ活動を知り、参画する「きっかけ」を提供する事にも繋がる。類似制度としては千葉県市川市が実施した住民税の1%相当額をNPOやボランティア団体の活動に配分する”1%条例”が有名であるが、本町においては町の現状等を踏まえ、個人住民税の0.1%程度を財源とし、既存の団体に限定されない多くの住民が参加できる制度の創設を提案するが町長の考えを問う。

| 一般質問通告内容 | 14:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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