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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26年度9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 9月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H26.9月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1. 災害時に迅速かつ効果的に動くための「災害時応援協定」の締結
2. 市民活動の活性化のための「市民活動支援制度」の創設



 お許しを頂きましたので、通告に従い、議席番号1番金田英樹が一般質問をいたします。
 今回は通告書に記載の通り、「災害時応援協定の締結」および「市民活動支援制度」の2点について質問させていただきます。

 それでは早速ですが、「災害時応援協定の締結」について質問致します。

 災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する支援について、自治体と民間事業者間や自治体間等で締結される協定のことです。
今回の内容を端的に申し上げると、この「災害時応援協定」の締結先、およびその内容をスピード感を持って拡大、充実させていこうというものです。

 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが想定されます。このため、被災自治体単独では、多岐の分野に渡る膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。
このような事態に対処するための平時からの備えとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種活動において被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体と民間事業者との間で締結されています。

 民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な分野の民間事業者と協定を締結することで、より広く的確な活動が期待できます。また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、被災自治体への応援を迅速かつ効果的に遂行するための体制整備が図られています。

 さて、その「災害時応援協定」関して、リストもいただいておりますが、大津町では現在町内の一部商業施設や建設業組合等、及び近隣自治体との協定、そして福祉避難所として6法人7か所とも既に協定を締結しております。しかし、混乱が予想される大規模災害時においては、平時のうちに迅速な対応を行う体制をより一層充実させておく事が重要だと考えます。

 そうする事により、例えば食料備蓄に関しては、町は被災時に様々な援助が受けられるとともに、平時の物資備蓄にかかる空間的および金銭的コストを抑制する事もできます。また一方で、企業においてはCSR(企業の社会的責任)が消費者選好にも大きく影響している昨今、民間事業者にも十分なメリットがあり、全国的にも締結を行う事業者が増えています。そうした事から、もちろん手続き的な負荷は多少あるとは思いますが、町が本気で取組みさえすれば、締結の難易度・負荷も限定的であると考えております。
 よって、この災害時応援協定の締結に一層力を入れ、まずは特に緊急度の高いと思われる分野である飲食物を取り扱う商業施設や飲食業者、及び避難所となり得る宿泊施設や福祉施設との締結を、スピード感を持って進めながら全体を充実させていく考えはないか町長の所見を問うものでありますが、今回は大津町の現状を踏まえていくつか具体的に提案も兼ねて4点質問させていただきます。

 1点目ですが、東日本大震災時も一部の個人による買い占めが発生し、真に物資を必要とする地域や住民に安定供給ができないという事象も発生しましたが、協定の内容によっては事業者に災害発生時にいち早く一定量を確保してもらい、そうした状況になる事を抑制する事が出来ます。よって、現在未締結の商業施設においても物資提供に関わる協定の締結を進めては如何でしょうか。

 2点目ですが、また、現在未締結である2業態、飲食店およびホテル等の宿泊施設に関してですが、飲食店には炊き出しを中心とした非常食の提供、宿泊施設には(1)屋内外における避難場所の提供、(2)浴場を開放しての入浴の提供、(3)炊き出しを中心とした非常食の提供、(4)マイクロバスの貸出し等の避難所や非常食提供をメインとした協定締結をお願いできないでしょうか。

 なお、1点目と2点目に関しては、例えば商工会や飲食組合、あるいは旅館業組合等の枠組みで締結している自治体もあります。

 3点目ですが、福祉避難所として町内7か所が設定されていますが、高齢化が進展している昨今では十分な量を確保できない事も予想されるため、その他のサービス付き高齢者向け住宅やグループホーム等にも避難所関連の応援協定締結をお願い出来ないでしょうか。

 4点目ですが、次にそうした協定締結をより円滑に進めるための取組みですが、こういった協力をしてくれる企業・団体名およびその内容をホームページにも掲載してはどうでしょうか。こうした情報が町のホームページに掲載される事は締結企業のイメージアップに繋がることであり、協力いただいている企業の応援に繋がるとともに、新規締結のインセンティブにもなるため、よりスムーズな締結先拡大も期待できます。
 なお、町とその町内の企業や団体とが具体的な協定を結ぶ事により、その他分野での連携の足掛かり、今後の総合的な協働のまちづくりにも繋がるのではないかと考え、その点でも意義深いと考えます。


 以上になりますが、例え協定がない場合でも恐らく多くの事業者は応援・支援を行ってくれるとは思います。しかしながら、協定を締結するとともに災害を想定して、具体的な対応策を町にはないノウハウも持っている締結先とも、綿密に相談しながら平時にしっかりと構築しておく事が命を守るためのより迅速かつ効果的な初動対応に繋がると考えます。

 遠水近火を救わずと言います。意味は、遠くにある水では近くの火事を消せない。つまり、遠くのものは急に対応ができないことを言います。
本町も既に様々な取組みを行っているところではありますが、民間企業や諸団体等との災害時応援協定の締結、および内容の更なる充実化に対して、より積極的に取り組み、「自治体としての自助の体制」を更に整えていただきたいと思います。

 以上を踏まえまして、町長の考えを伺います。



 それでは2点目の「市民活動支援制度」の質問へ移ります。

 「市民活動支援制度」とは、様々な類型がありますが最も基本的な枠組みとしては、市民団体やNPO、あるいは個人などの持っている公益的な市民活動のアイディアや、発想・行動力をまちづくりへ反映させるための制度です。

 少子高齢化、財政の逼迫化のなかで、行政だけではなく住民、NPO、企業、各種団体、ボランティアが行政と共に公共を担っていくために、行政がどうサポートしていくかが問われています。今現在県内では恵まれている環境であるとは言え、人的財政的厳しさについては執行部の答弁からも伺える状況ですが、更に国立社会保障・人口問題研究所の『日本の市区町村別将来推計人口』によると、今から約15年後には本町の高齢化率は30%近くになり、約3 人に1 人が高齢者となる見込みで、その時点での県内トップクラスの数値となります。よって、そうした厳しい状況を迎えるまでに如何にして住民も巻き込んだ「地域力」を形成するかが今後のカギを握っていると言えます。
 そのためにも地域を担い活動を行っている団体・個人を行政としてサポートする必要があり、住民のやる気に応える行政の「姿勢」の重要さが今まさに問われる時代であると考えています。

 さて、大津町には多くの「まちづくり団体」があり、その殆どは住民の方々のボランティアによって成り立っています。

 しかし、執行部の皆様も感じている事だとは思いますが、活動団体数や参加者ののべ人数は多いものの実際には一部の方がいくつも活動を担い、特に年配者の方々が熱意と使命感を持って長年頑張ってくださっているという構図も見えてきます。
 それは実際に私自身が町内でボランティアやまちづくり活動にかかわる際はもちろん、つい先日行われた大津町ボランティア連絡協議会主催の「ボラ連フェスタ」に参加した際にも改めて感じたところです。

 しかし、これからのまちづくりにおいては、先ほど申し述べた通り、町長もおっしゃっている「協働」の取組みが重要になり、年配の方だけではなく若者も、また年配者も一部だけではではなく、より多くの方々に「ボランティア」や「まちづくり」に楽しみや遣り甲斐を感じながら参画してもらい、活動の裾野を広げ、総合的な住民力を高めるための仕組みが必要であると感じています。
 協働とは、協力の協(きょう)に労働の働(どう)と書きます。根幹となる概念としては、「単に一緒に取り組むということではなく、目的意識を共有し共通の目標に向かって達成に力を尽くすことや、住民と行政が対等の立場で互いの特性を活かすことで目的達成に向けて相乗効果を出していく事」と言えます。
つまり、財政的に厳しい自治体が増える中、あれもこれもと安易に住民のボランティアに一方的に頼るような構図も見られますが、そうではなく行政としてもボランティアの方々がより、活動に参画しやすい仕組みを作りながらサポートしていく事が求められています。
 さて、こういった所謂「ボランティア」に類される活動は、公(こう)の補助を受けてやるものではなく、金銭的負担も含めて全て住民が手出しで行うべきであると主張する方もいらっしゃいます。確かに、実際私もこれまで色々な活動に参加してきましたが、既に様々な活動に参加している方の多くは、既存の活動を持続していくという事に関しては、大きな負担や疑問等は比較的少ないようにも思います。

 しかしながら、本町で様々なまちづくり団体に、時には運営側として実際に関わってみての実感として言えば、先ほど述べたように単にボランティアやまちづくりに携わる方々の献身に頼るだけでは活動の裾野は広がらず、また町を更に活性化させるための新たな取組みも生まれにくいと考えます。

 ここで、今回のテーマである「市民活動支援制度」の内容をイメージしやすいように他の自治体で取り組まれている類似事例をご紹介させていただきます。

 まず当該取組みにおいて、最も有名なものが通告書にも記載のある「千葉県市川市」の1%条例です。
 これは端的に言えば「住民や個人によるまちづくり活動に対する金銭的助成制度」ですが、特徴的なのは、納税者一人ひとりがそれぞれの納税額に応じて、支援する団体の「事業」を選択する事ができ、その特定の納税者の前年度の個人市民税の1%に相当する額が指定の団体に割り振られる点です。つまり納税者が前年度20万円の個人市民税を納めていた場合には、2千円が指定の団体に支給され、そういった方が10名いればその団体は対象事業における活動資金として2万円を獲得する事が出来ます。
 よって団体側にとっては、住民から直接選択されて使途指定される事が励みになり、同時により公共性の高い取組みが生まれやすくなります。また、住民側もこれをきっかけに活動への関心が高まり、その活動やコミュニティに参画する事にも繋がります。

 しかし、市川市式の「住民一人ひとりが自らの割り当て先を選択する」補助制度は制度設計や運用上も複雑になり事務負荷も膨大になると思いますので、本町で実施する場合には一定の予算枠を設定し、住民を交えた選考委員会、あるいは公開プレゼンテーション等で支援先を決定する方式で良いと考えており、その場合でも先ほど述べた目的に対して十分な効果が期待できると考えています。

 実際にこの「市民活動支援制度」は自治体によっても制度設計に違いがあり、その他の事例説明させていただくと、
三重県名張市の「名張市市民公益活動促進条例」では「市民公益活動支援補助金」を定め、事業に対して提案公募型で 上限30万円の100パーセントの補助をする制度となっており、その支援先は選考委員会により決定されています。
 また、浦安市では設立したての団体と十分な実績がある団体を分け、新規団体に対しては「自立促進補助金」により、“はじめの一歩”として1事業最大5万円、実績のある団体に対しては「活性化事業補助金」により、“ステップアップ事業”として最大50万円の補助を実施しており、選考は一次二次の審査、及び公開プレゼンテーションによって行われています。

 以上のように各自治体によって多少の違いはありますが、細かい制度設計に関しては、先進事例等を研究しながら作りあげていけば良いと思います。
 ただし、「裾野の拡大」という観点から私がこだわりたいのは3点、「団体だけではなく個人のグループ等でも気軽に申請できる事」、「補助率に関しては100パーセントあるいは、自己負担上限1万円程度までとする事」、そして「より多くの住民の方の興味関心を得るため、選考の過程において公開のプレゼンテーションを入れる事」です。

 また、当該取組みにおける財源について触れさせていただきます。
 通告書では個人町民税0.1パーセントの120万円程度を提案させていただいていますが、財源としては「地域づくり活動支援事業」の400万円の一部を充てる事を考えています。
 当該事業の要綱を確認すると「町長は、地域のみんなの顔が見える関係を築き、地域の一体感や安心感を作りあげる事を目的として、地域住民が自分たちで取組む地域の特性を活かした地域づくり活動に対して、予算の範囲内において大津町地域づくり活動支援事業補助金を交付するものとする」とされており、当該制度を利用した事例としては、「子どもを中心とした相撲大会」「花いっぱい運動」「防犯パトロール」「美咲野夏祭り」「蕎麦打ち体験講習会」「食育と介護予防講習会」「グラウンドゴルフ大会」など様々です。そして当該事業の執行実績を見ると一昨年が200万弱、昨年も300万弱と共に100万円以上が未執行となっております。
 当該制度は町全体というよりは各地域内での繋がりや活性化を目的としたものですが、都市化した自治体においては自治体の中の各地域内での繋がりだけではなく、自治体全体で繋がったコミュニティの醸成も重視されています。
 大津町でも新興住宅地や集合住宅が増えており、そういったエリアでは地域との繋がり、ひいては町自体との繋がりも希薄化する傾向にあります。もちろん、そうした各地域内の繋がりや活性化に寄与していただくための取組みも必要ですが、同時にそうした現状も踏まえ、最初から未執行分の全額とは言いませんが例えば30万程度でスタートするなど、その一部でも町全体の「活性化」「活動の裾野の拡大」「コミュニティの醸成」のための取組みに割り当てる事を考えてはどうでしょうか。

 最後に整理して述べさせていただくと今回提案している取組みには大きく分けて3つの意義があります。

 1つ目が、住民発の様々な活動が起こり、町が活性化する可能性を秘めている点
 2つ目が、そうした個人・団体活動を広く住民が知ることで活動の裾野が広がり、「まちづくり」や「ボランティア」要員の増加に繋がるとともに、住民からすると社会やコミュニティへの参画機会を得る事が出来る点
 3つ目が、具体的納税額を意識し、かつその一部の使い方を住民自体が決める機会を提供する事で、住民の政治やまちづくりの参画意識を高める事が出来る点です。

 また、当該制度の実施は町としての「住民活動への期待や貢献への感謝」を具体的な形で示すという点においても大きな意義があるとい感じています。


 以上、細かな点もお話させていただきましたが、この「市民活動支援制度」を本町で取り入れる考えはないか町長の考えを伺います。

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