FC2ブログ

大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

【H26.9月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。 また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっております。

 当該議案については全体での質疑後に各常任委員会 に付託され、そちらで更に慎重審議がなされます。大津町議会では本会議において通常部長以上しか答弁を行いませんが、委員会では課長・係長等のより実務に 近い職員も出席するためより踏み込んだ質疑・答弁のもと慎重審議がなされます。



議案第54号 平成26年度大津町一般会計補正予算(第3号)について

【質疑】
 「総合交流ターミナル施設(岩戸の里)設計改修工事設計及び調査業務委託」とあり、天井や換気、浴槽、照明等の改修工事に伴う設計業務が挙げられているが、それに関して3つの観点から問う。
 1点目、対応内容を見る限り設計業務を600万以上もかけて委託しなくとも庁内の技師で十分対応できるように思うが、その点についての経緯・考え方を伺う。
 2点目、設計委託料が600万円ほどという事は、工事自体は5000万以上の金額になると思うが、岩戸の里についてはこれまでも公費の投入に関して住民からも議会からも色々と意見があった。この大規模改修を中長期的見てどのような考えで進めるつもりなのかを伺う。
 3点目、今回債務負担行為として、平成27年度から29年度までで989万9千円が計上されているが、これは指定管理先に支払う額という認識である。そうすると現状0円委託のものが年間330万円ほどへ大幅増となるが、こちらについてもどのような政策の下での予算付けであるのか町長の考えを伺う。

【答弁】
 1点目、設計業務の委託は必要であると考えている。
 2点目、工事全体としては1億2千万円ほどを見込んでいる。老朽化も進んでおり、補修・改修が必要な時期がきている。
 3点目、現在委託料はなしで運営してもらっているが、現状では指定管理先を募っても中々手を上げる業者がいないと思われる。今回予算的措置をする事で色々な業者に手を挙げてもらい、その中で適切な指定管理先を決めていきたい。


※当該内容に関しては委員会に付託され、再度詳細な質疑応答がなされるため、議場ではあまり踏み込んだ質疑は行っていません。
 委員会の質疑のおいては町長が出席を求められ、結果としては以下の4点の説明があったとの報告がなされました。
①設計委託に関しては対応必要箇所の調査も含まれている
②工事に関しては1億2千万という金額ではなく必要最小限の対応を行う方向で進める
③債務負担行為(委託料)に関してはあくまでも上限額であり、具体的な金額は今後検討する中で詰めてていく。また989万9千円の中に改修工事の伴う休業補償も一部含まれている。
④次の指定管理(3年間)において、経営が改善しなければ町の直営としての営業も視野に入れたうえで中長期の計画を練っていく


認定第1号 平成25年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
【質疑】
 災害復旧費の負担金補助について、「農地及び農業用施設小災害復旧事業補助金」とあるが、例規集で要綱を確認したところ、平成25年6月20日付けで「大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱」が制定されており、それに伴い平成24年10月19日付の「大津町農地及び農業用施設小災害復旧事業補助金交付要綱」は廃止になっている。
 内容を簡単に説明すると、双方とも若干の違いはあるが「平成24年12月から施行し、平成24年7月の北部九州豪雨災害から適用する」という内容になっており、目的としては「この補助金は、国庫補助対象とならなかった農地及び農業用施設を復旧し、農業経営基盤の安定に寄与する事を目的とする」と定められている。
 2つを比較すると、廃止となっている小規模災害要綱の場合、「国庫補助対象外で1か所の工事費が3万円以上40万円以下の工事」について、農地は対象経費の3分の1、農業用施設は3分の2までの補助となっている。一方で現行の単独災害要綱の場合、「受益者負担が大きすぎるため復興が進まない」という事で補助金の額を国庫補助対象と同率、つまり今回の場合①91.1パーセントに引き上げ、更に②40万円以下という文言も撤廃している。
 この2点に関して、①91.1%までの補助については25年6月議会において、「補助率変更のための補正」という事で2000万円の予算が計上されており、補助資料の備考欄にも「3分の1補助を国庫補助と同率の91.1%に増高」と明記されているため、それを受けて平成25年6月20日に「大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱」を平成24年12月からの遡及適用にて制定したものだ理解できる。

 その補助率の変更に関しては私も記憶にあり問題はないが、今回伺いたいのはもう一点の②「40万円以下のものが対象」という要件を撤廃している点である。
 当該議会の議事録を確認したところ、予算の説明において、引用するが「農業用施設災害復旧費は、九州北部豪雨災害に伴う農地の復旧作業の助成です。補助率の見直しにより増額補正をするものであります」とだけ述べられており、40万円以下の要件撤廃については何ら言及がされていない。
 委員長報告も合わせて確認したが、「補助金は全て一般財源となるため補助率の引き上げに大義はあるか」等の質疑やその説明はされているが、上限額40万円の撤廃については重要な点であるにも関わらず言及がなく、委員会においてもこの点の説明がなかったのではないかと疑義がある。
 実際の運用がどうだったのかという話にもなるが、御存知の通り今回の場合40万円以上のものは、もちろん色々と要件もあるが、国の災害復旧事業制度の対象になるため、国へ申請さえすれば町からの持ち出しではなく国から補助を受ける事ができる。

 それらを踏まえ2点具体的な質問をする。
 1点目、どういった経緯および理由でこの40万円以下の要件を撤廃したのかについて伺う。
 2点目、もし40万円以上の案件にも当該要綱を適用しているのであれば、その中にそもそも国へ申請すれば国の補助が受けられた可能性がある工事も含まれていなかったのかについて伺う。
 
【答弁】
 1点目、91.1%の要件については、当初の補助率である「農地は対象経費の3分の1、農業用施設は3分の2」までという内容では農家の負担が進まないために国と同額の91.1%とした(←質疑と答弁が噛み合いませんでしたが、この点は先の議会で私も既に納得済みであり、知りたかったのは本来国へ申請すれば国庫補助の対象となる分を町の予算で対応した経過および理由です)。
 2点目、国へ申請すれば国庫補助の対象となったものも厳密に言えば存在した。


※当該案件においても議場ではこれ以上踏み込んだ質疑は行っていませんが、こちらも岩戸の里の件と同様に町長が委員会に出席を求められ、説明をしています。
 内容としては、先日の決算関係の記事にも書いた通り、国庫補助の対象とするためには決められた期間に申請をする必要があったが被害を受けた箇所が多く、把握・対応が間に合わずに町の予算で対応する事となったとの事でした。

| 議会関連 | 00:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://kanadahideki.blog.fc2.com/tb.php/236-297409ff

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT