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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26.9月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の委員会での質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第54号関連  件名  平成26年度大津町一般会計補正予算(第3号)について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 8月からエネルギー対策係の職員数が1名純増しているが、今後係りとしてどのような業務を行っていくのか。

答弁
 24年度・25年度は、再生可能エネルギーの情報収集を行ってきた。また、関係団体からも情報収集を行うとともに、町も関係団体に対して国・県から得た情報の提供を行ってきた。
 今回2名体制となり、小水力発電、バイオマス、太陽光といった再生可能エネルギーへの取り組みで民間事業者や地域が行うことに対して、情報収集、情報提供、県等関係機関との連絡調整を行っている。また、地域団体が行っている事業については、会議に参加して意見交換、情報提供をしながら、事業の具体化に向け、町ができるサポートを行っている。



( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 中央公園関連に柵等を設ける件で、”町政への提案”においても「危ないからどうにかして欲しい。」という指摘があった。そこでの回答は看板などで注意を喚起するとの内容であったが提案への回答と実際の対応が少し違ってくるので、訂正した方が良いのではないか。

答弁
 町政への提案対しては、これまで予算もついていなかったのでそのような回答になっている。なお、工事をすることによって安全の確保ができると考えている。



認定第1号 平成25年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 主要な施策の成果中、”目標”に戸別収集のごみステーション化への移行が挙げられている。高齢化が進んでいる現状で既にお年寄りが苦労しながらごみステーションへ持っていく姿を時折見かける。ステーション化を進めない場合でさえ今後より一層そうした事態が増えると思うがどのように考えているか。そもそも、ごみステーション化をもっと進めることで経費の減額効果は見込めるのか。影響に見合うだけの削減効果は見込めないように思うがどうか。

答弁
 ごみの収集については、高齢者から相談を受けることがある。個別対応はできないので介護サービスなどで対応できないか、家族が近くにいらっしゃらないかなどの話をしている。また、ごみステーションまでの距離が遠い場合は近隣で話し合ってもらい、ごみ出ししやすい所に置けるようにごみ置き場を変更している場合もある。
 ごみステーションを集約することで、停車回数が減るなど収集の効率化は見込めるが、委託費等の削減効果は計算してみないと何とも言えない。住民の利便性も考慮しながら検討していく必要があると考えている。


質疑
 ごみ減量化について目標が達成できていないが、今後どのように考えているか。目標設定自体が非現実的なものになってはいないか。

答弁
 ごみの減量化については、人口が増加していることもあって、減量自体がかなり難しい状況。それでもごみを減らしたいところではあるので、目標値を見直すよう検討を行っている。


質疑
 住宅用太陽光発電システムの補助金について、昨年度は1kW2万円の上限10万円から、今年度1kWあたり1万円の上限5万円へと減額されているが、なぜか。

答弁
 太陽光発電の補助の減額については、国・県は昨年度をもって補助金制度が終了し、今年度は町だけで補助を行っている。町の補助が始まった平成19年度は、1kWあたり60万円以上かかっていたが、その後毎年下がり、平成25年度は1kWあたり40万円前半にまで下がってきたため、それに応じて補助金額を減額した。



( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 住民からの声については、リスト化を行っているか。一括して分析し、対応を練るような事も必要なのではないか

答弁
 苦情のリスト化は行っていないが、課内でOJTを行っており、改善点の検討を進めている。


質疑
 主要な施策の評価中の”今後の方針”に「プライバシーに配慮した窓口の整備」とある。確かに他の住民から丸見え丸聞こえであるので普段から気になっている。具体的にはどういう対応を行っているのか。

答弁
 カウンターが不足していることを自分たちも心配している。個人情報が話しづらいという場合についてはお申し出いただけるよう「別室を用意します」と貼紙をするなどして対応しているが、やはりスペースの都合でこれ以上の整備は難しい状況で抜本的な対応を庁舎の立て直しと合わせて考える必要がある。


質疑
 以前も話をした件の確認でもあるが、町営住宅について、子どもや高齢者、障害者などの条件付で入居した場合でも、その条件がなくなっても住み続けているケースがある。結果、真に必要な方が入居出来ないという声も聞いている。新規入居者に対しては条令等で縛り、入居後、要件に該当しなくなった場合には一定期間を置いて退去してもらうような契約に出来ないか。

答弁
 障害者や高齢者の対応として、エレベータ付の西鶴住宅は、建築時点は27戸のうち低層階の9戸は高齢者向けとして建設している。退去後、補充入居時は、障害者世帯へも配慮し優先的に受付を行っている。現状、5戸に障害者世帯、4戸に高齢者世帯の入居がある。矢護川、平川の町営住宅については、小学生以下の子供がいる世帯を入居要件としている。弁護士に相談し政策会議等にも諮ったが、入居している方の権利のほうが強いため退去させることは難しく、該当者には転居を促していきたいと考えている。



( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 心配ごと相談事業の件数が目に見えて減っているが、対象者はむしろ増加していると思われる。その前提に立てば、PRが不足しているか、あるいは品質に問題がある等の仮定が成り立つ。対策を含めてどのように考えているか。

答弁
 包括支援センターなど、相談を受けるところが増えたこともあると考えている。今後はもっとPR等を検討したい。


意見
 ひとり親家庭に対して、JRで町の証明書があれば定期の割引があるが、きちんと情報提供がされておらず対象者であるのに知らない家庭もある。町としては証明書を発行する必要があるが金銭的にはJRの負担となる。対象者は少ないかもしれないが、予算を伴う話しではないのでPRを含めぜひ実施してもらいたい。

答弁
 制度的に自分たちも把握していないので、県およびJRへ確認したい。証明書についても、現状町では発行していないので併せて確認したい。


質疑
 障害児支援費事業について、ニーズはあるが事業所が受け入れできない状況とある。どれくらい足りないのかなど分析はしているか。以前の答弁では25年度中に多くの事業所が設立されるため解消の見込との事であったが現状はどうか。

答弁
 事業所は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを行う白川おひさまクラブが増えているが、まだ足りない状況である。内容についての分析までは現状では行っていない。


質疑
 障害者福祉費のところで、142,000円を扶助費から使用料及び賃借料に、流用しているのは何故か。

答弁
 障害福祉サービス費用チェックシステムソフトの借り上げ料である。障害者自立支援給付実績システムへの流用だが、システムを新年度に導入する前に、効果を測定するための2分の1の補助があったため、補正では間に合わなかったことから、1月に扶助費から流用して対応したもので、1~3月分になる。


再質疑
 費目としてあがっていないものに、いきなり流用して予算化しているのではないか。導入を決めあぐねていて、補助があると分かったのが3月補正予算後だったということか。

再答弁
 3月の補正予算後の分であり、どれだけの効果があるのかということで導入した分である。2分の1の補助があることはわかっていたが、26年度に予算計上しようとした時に、一応どんな効果があるのかという指摘が入ったため、扶助費の方から流用したものである。


質疑
 主要な施策の成果にある各事業の目標について、去年も述べたが、設定の仕方に疑問がある。目標の設定が適切でなければそれを追っていく意義も揺らぐ。すぐには対応出来ない内容もあると思うがやはり検討をすべきではないか。

答弁
 目標の設定については、今後その内容や設定方法等が良くなるように頑張って取り組んでいく。


( 住民福祉部 健康保険課 ) 
質疑
 母子保健事業の活動指標については、昨年、実数の受診者がわかるように目標値を作りますということだったが本年も未受診者の状況が分からない。実績値から察するに転入転出があるため正値では追えないという事か。

答弁
 母子保健事業の目標値について、転入転出があるため対象者へは毎月健診通知を出している。母子保健法に定められている健診については約98%程度の受診率が保たれている。未受診者については再度通知を出したり、地区担当保健師が電話や訪問をしたりとフォローを行っている。


( 教育部 学校教育課 )            
質疑
 今回の決算は全体としても予備費の充用、流用が非常に多い。その中で予備費の充用で調達したコピー機に関しては、200万円の寄付に86万円を足している。寄付があった事は素晴らしい。しかし、つまりは元々予定になかったはずの什器を議会議決も経ずに購入した形になる。学校としては、コピー機が早期に導入できて良かったのだと思うが、危険に伴う対応、緊急対応でもないので、寄付分を先に購入し、その後の不足分を補正なり当初予算なりに載せてくるのがあるべき姿であったと思うが、その点の考えは。

答弁
 フルカラー拡大機については、3月に寄附をいただいており、補正予算に計上した後の購入では、寄附からの時間が空くということもあり、寄附後の効果を早く還元させるため予備費で対応したものである。本来であれば、指摘のとおり寄附をいただいた200万円分を先行し、残りの分は6月の補正で対応すべきだと考えている。大変申し訳なかった。  


再質疑
 予備費の充用をしようとする際は、財政当局あたりの合議も必要であると思うが、そちらからの指導はなかったのか。

再答弁
 平成25年3月に寄附があり、庁議のメンバーにも相談した。その中に財政も入っているが、寄附相当額で購入して欲しいというのが財政の指導であった。


質疑
 護川小学校特別支援教室整備に関する4,105,000円の予備費充用に関しては、全く予期できない状況であったのか。

答弁
 新年度のクラス編成については、前年の10月の時点で県に報告を上げるが、その際に、護川小学校の知的障がい学級の増設をお願いしていた。その結果が判るのが1月下旬となるので、その後に対応したという流れである。工事の期間も考慮すれば、4月の受け入れであれば、3月補正では間に合わなかったと思う。


質疑
 10教育費・1教育総務費・2事務局費・1報酬において、1割近くの不用額が出ているが、これだけ不用が出ることがあるのか。これこそ補正予算で減額できたのではないか。

答弁
 不用額の主なものは非常勤職員の報酬である。当初の配置予定から実際の配置数が減ったことで不用額が発生しているので、本来であれば3月補正で減額すべきであったと反省している。


質疑
 大津北小学校の防球ネットは、一番必要と思われる西側民家付近には張っていなかったが、その理由は。

答弁
 当該箇所には体育倉庫が設置されており、ネットを設置する場合は体育倉庫の移設が必要になってくるため、学校と協議して設置箇所を決定したものである。


( 教育部 学校教育課 学校給食センター )

質疑
 昨年度の説明では、スポットクーラーは細菌をまき散らすなどで良くないと聞いたと思うが、その点はどう解消されたか。

答弁
 スポットクーラーの吹き出し口に水滴がたまらないように、日常点検及び清掃を調理現場の職員に指示している。

             
質疑
 個人的には良い傾向であると認識であるが地産地消費の成果が昨年よりも実績が伸びている。どうしてか、またコストとのバランスはどうなっているか。

答弁
 JAとの連携で献立に地産地消を取り入れるようにしている。昨年度は「にがごり」や「なす」などの収穫量に伴い、品目の実績が上がった。コストについても天候が左右する。以前は人参を地元産で行っていたが、収穫が不十分な時は地場業者に仕入れたものを採用するなど、いろいろな工夫をしている。


( 教育部 生涯学習課 )             
質疑
 運動公園等太陽光発電設備設置工事費の、不用額が大きい。数字だけ見れば落札率が低いのだと思うが単純計算で70%強になり、所謂低価格入札ではないか。他の太陽光関連工事と比較して異常値だと思われるがどうか。

答弁
 不用額については、平成24年度繰越明許のため落とていない。また、昨年8月に11社による公正な入札が行われ、西日本システム建設(株)が落札した。他の企業は全て90%以上の落札率となっており、落札率71.84%は、落札業者の企業努力と考える。他の設置工事と比較して大規模な工事等を伴わない事も大きいと思われる。


( 教育部 生涯学習課 図書館 )             
質疑
 昨年の決算の際に、駐車場のスペースが足りないが、対応策を検討中であるとの答弁であった。その後の状況はどうか。

答弁
 期的には具体的な策を立っていない。今後も継続的な検討が必要と考えている。


質疑
 図書館協議会の報酬について執行残があるが理由はなにか。
   
答弁
 図書館協議会については年3回を予定しており、2、3月ごろに開催する予定であったが、特に諮問する必要のある議題がなかったため開いていない。急遽開催する必要があるかもしれないため予算については残している。


( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 歳入の公民館使用料について、公民館条例第7条で、すでに納入した使用料については返金がないということだが、自治体によっては1週間や1か月等の余裕を持ったキャンセルに対しては返金をしている。恐らく仮予約をいくつもする方への牽制だと思うが、もう少し弾力的な運用をする考えはないか。

答弁
 以前は条例にて返金不可をうたっていなかったが、その際に指摘の通り、複数予約とキャンセルが多発した。よって、原則返金は行わないこととして対応をしている。


質疑
 自主講座は半年間の使用料減免があるが1月分しか予約ができないため、制度的に使いづらいとの声が出ている。公民館講座から自主講座への移行を促進するために規定を変更する考えはないか。

答弁
 公民館講座は、自主講座に移行していただくことを目的としているので、環境整備をする必要があるので現在検討を行っている。


質疑
 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金に関して、今後も園に対して計画書などを各園に求めて、町としても精査していくのか。

答弁
 画書の提出や職員に対する周知など、各保育所に求めて実施していきたいと考えている。将来的には、子ども・子育て支援新制度の中で実施されるのではないかと期待している。

( 教育部 子育て支援課 大津幼稚園 )             
質疑
 「報酬」の不用額が大きいが上司や担当課からの助言及びチェック等は入らなかったのか。

答弁
 補正については、事前に確認するように言われていた。報酬の中に他担当の外国語指導員の予算も含まれており、残額の把握が不十分だった。学校教育課との協議の上で補正すべきだったが行っていなかった。


質疑
 陣内幼稚園施設改修工事に関して監査委員から費用についての疑義が出ている。昨年の予算審議において、場所や形も決まっていない状態で、3千万円というザックリした数字がでてきており、粗いのではないかと尋ねたところ、町の技師としっかり打ち合わせしているとのことだったがどういう打ち合わせをしたのか。

答弁
 その時点で大まかな金額3千万円で軽量鉄骨造という話は出ていたが、具体的な配置図はできておらず、具体的な案は決まっていなかった。どちら側に増築するかが一番の問題だったが、現場検討した結果、給食搬入口等の問題もあり、南側に増築することとなった。


( 教育部 子育て支援課 大津保育園 )             
質疑
 一時保育事業で目標値に対して実績の利用人数が減少しているが理由は何か。需要が減ったのか供給が不足していたのか。

答弁
 減少の原因として、昨年は通常保育の園児が多かったことと、保育士不足が考えられる。虐待等でリスクの高い子どもをお預かりしていることもあり、必要性の高いものと考えている。今後も子育て支援課と連携して対応したいと考えている。保護者の仕事も多種多様であり、共稼ぎの方が増え、一時保育の希望が多かったようです。保育士募集も行っている状況でこの実績となった。応募がないため、保育士のニーズを考慮し通常の勤務とは別に4時間勤務など、勤務体制を替えたりして募集している。現在2,3名の応募があっているため、今後も人事と連携し、広報やホームページを活用したいと思っている。保育士が揃えば解消されるという認識である。



討論
 反対の立場から討論する。
 理由の1点目は流用と充用に関して、項目も多くその中でも特に看過しがたいものも複数ある。
 2点目が不用額に関して、単年度主義の中で努力によって不用額が生まれたのならばいいが、今回も幾つか対応漏れに起因するものがあり、それがやはり使い方として予算の最大限の活用ができていないのではないかと思う。
 3点目が主要な施策の成果に関して、去年も色々と指摘させていただいたにも関わらず、相変わらず今回も間違いがあり、指標の定め方についても、もちろんすぐに直すのは難しいものもあると思うが、それにしてももう少し改善・解消の仕方があったのではないか思う。
 4点目が文教厚生委員会の所管だけではなく町全体に言えることだが、陣内幼稚園の話や学校教育課の話等、予算の段階で色々と指摘したことが執行の段階で、上手く反映されていない部分が目立つ。そうすると我々としてもあの予算審議は一体何だったのかと疑問が出てくる。
 そういった理由で予算と決算との連動性を考えても今後、我々がもっとしっかりと予算審議に関わっていくためにも、これを認定するわけにはいかないと考える。

※賛成3名、反対2名の賛成多数にて認定


認定第2号 平成25年度大津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑 
 人間ドックに関して、昨年よりも受診者が減っているが、今後の方針は昨年度と同じく、「課題としては、40~50歳の受診が伸び悩んでいるので、こうした世代の受診の勧奨を図っていく」と記載されている。一年間でどういう動きをしたのか。

答弁
 人間ドックの補助額の上限は2万5千円。人間ドックについては、高額なものもあり、数万円の自己負担が出ている。胃がん健診で胃カメラが選べないといった違いはあるが、町のふるさと総合検診やがん複合検診は自己負担が少なく、特定検診を受けてもらう分については、町の集団検診であっても内容的には劣るものではないということで、昨年は人間ドックから町の集団検診に変わられた方も多数いたと聞いている。


再質疑
 
 それでは町としては、必ずしも人間ドックに誘導するのではなく、検診全体の受診率をあげる取り組みをやっていこうということか。

再答弁
 はい。


質疑
 がん検診も特定検診も同じように個別通知を出しており、がん検診は個別通知の効果が大きいという分析との事で実際に受診率もあがっている。一方で同じようなやり方の特定検診はあまり受診率が変わっていない。結果についてどういう分析をされたか。同じやり方でも該当者が違うから結果が違うという分析か。

答弁
 対象者の違いを考慮すれば、国保加入者の特定検診に対する意識が低いということになる。また、女性のがん検診の受診率については、一定の年齢の対象者に無料クーポンを渡して無料で検診を受けられるということがあったので、その影響もあると考える。それをきっかけとして、翌年度以降の受診につなげていきたい。



認定第5号 平成25年度大津町介護特別会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 主要な施策の成果の「介護予防型ミニデイふれあい事業」の目標値は平成24度に26地区であったが今年度は21地区になっている。目標値を引き下げたという事か。またその理由は。

答弁
 高齢化に伴い減少傾向であることから平成25年度は目標値を現状維持の21地区とした。


質疑
 平成25年度主要な施策の成果の「食の自立支援事業」の延べ利用者数が延べ配食者数より多いのはどういうことか。

答弁
 延べ利用者数の目標値は1,450人、平成25年度実績は1394人の間違えのため修正する。
   
意見
 目標値の設定の仕方については今後より実情に合うように考えてほしい。

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