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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。
 なお、全文章が掲載される議事録は12月の上旬~中旬に町のHPで掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。

1.「災害時応援協定」の締結
【質問】
「災害時応援協定」とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する支援について、自治体と民間事業者間や自治体間等で締結する協定である。
大津町では既に町内の一部商業施設、及び近隣自治体との協定を締結しているが、混乱が予想される大規模災害に対しては、平時のうちに具体的な対応の協議や体制整備を進める事が不可欠である。また、例えば食料備蓄に関して、町の被災時に応急復旧活動に関する様々な援助が受けられるだけでなく、平時の物資備蓄にかかる空間的・金銭的コストも抑制でき、あるいは行政にはない民間の専門的な技術等を取り入れられる等の利点もある。
 よって、具体的に以下の協定締結、および取組みを進める考えはないか町長の所見を問う。
①未締結の商業施設との間での物資提供に関する協定
②飲食店・宿泊施設との間での非常食や避難場所等に関する協定
③サービス付き高齢者向け集合住宅等との福祉避難場所に関する協定
④協定締結企業・団体の町ホームページでの掲載等に関する協定

【答弁】
大津町でも、熊本県市町村災害時の相互応援に関する協定をはじめ、複数の民間事業者と食糧等の安定した供給に関する協定締結をしており、このような協定は非常に重要であると認識しており、具体的には以下の通りの対応とする。
① 商業施設に関して、イオンやJA等とは締結済みだが、その他の事業者とも協議したい
② 宿泊施設や飲食業界に関して、県の場合は包括して業界団体と協定を結んでいるケースもあるが、大津町では協定締結は出来ていないため今後協議したい
③ 新たな福祉避難場所については、今後協議したい
④ 締結先の意向もあるため事業者に掲載の意向を確認・相談したうえで対応したい



2.「市民活動支援制度」の創設
【質問】
「市民活動支援制度」とは、市民団体やNPOなどの持っている公益的な市民活動のアイディアや、行動力をまちづくりへ反映させるための助成制度である。
 厳しい運営状況の自治体が増える中、あれもこれもとボランティアに一方的に頼るような構図も見られるが、行政としてもボランティアの方々がより、活動に参画しやすい仕組みを作る事で裾野を広げ、共にまちづくりを進めていく体制が求められている。実際に大津町の状況を見ると一部の方、特にご年配の方々がいくつもの活動を長年に亘り、熱意と使命感を持って担っている状況もあり、裾野が広がっているとは言い難い。
 よって、住民団体等によるまちづくりのアイディアを住民も交えた公開プレゼンテーション等により選考し、付加価値の大きい事業に対して町が助成する制度を創設し、裾野を広げるとともに町として住民活動への期待や感謝を具体的な形で示すことを提案する。財源として「地域づくり活動支援事業補助金」に未執行があるため、この予算を町全体に資する取組みにも活用出来るようにしてはどうか。

うううう


【答弁】
 ボランティア等の活動は「手弁当」で行う事に価値があると思っており、直接の金銭的助成は考えていない。
 一方で、町としては「まちおこし大学」等の取組みを行っているが、指摘の通り裾野が広がっていないという課題もあるため、より多くの住民の方が参加できるように改善を行いたい。
 また、提案のあった「地域づくり支援事業補助金」の未執行分をまちづくり団体に使えないかという事については、次の見直し時期(平成28年度)に向けて検討したい。

| 議会関連 | 21:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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