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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2014年12月議会】一般質問通告内容

 12月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は12月5日(金)~12日(金)の予定で、私の一般質問は12月11日(木)の14時頃からになるかと思います。

 今回は「町としての地域との関わり方」にスポットを当てた3つの質問をしますが、先日の文教厚生委員会にて実施した民生委員の方々との意見交換会で得た情報やご意見もしっかりと生かしたいと思います。


【一般質問通告内容】
1.自治会(組組織)への加入促進および機能強化について
 大津町は人口が増えている一方で自治会(組組織)への加入率が低下しているという課題もあり、区長や民生委員からも改善を望む声が上がっている。自治会は住民による「自治組織」であるが大津町では実態として区長が行政嘱託員を兼ね、広報誌の配布や防災などに一定の責務を担っており、更に今後自治体が取組むべき事となっている地域包括ケアシステムの構築においても重要な役割を果たすため、町としてもその基盤強化に向けた支援が必要であると考える。実際に「自治会加入促進条例」を制定し、それを軸とした様々な取組みを行っている自治体もあるが、その点も踏まえ、次の内容について問う。
(1)現状の総括(取組状況・課題認識)
(2)改善に向けた取組


2.地区担当職員制度について

 大津町では地区担当職員制度を採用しており、各地区の担当職員が毎年「ことしのまちのしごと」の説明に赴いたり地域行事に参加したりと、地域と行政の説明責任の達成や接点強化に向けて取り組んでいる。取組自体は素晴らしく、非常に上手く機能している地区もある一方で、住民からは地区によって担当職員の関わり方の格差、職員からはその位置づけや役割等において共通認識が築けていないという声も少なからず聞こえてくる。その点を踏まえ、次の内容について問う。
(1)現状の総括(取組状況・課題認識)
(2)今後の事業展開


3.域学連携取組みについて
 域学連携とは、学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言い、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取り組みとして、総務省においても活動を推進・支援している。
本町ではH20年3月に県立大学、H26年3月に熊本学園大学と包括協定を結んでいるが、以下について問う。
(1)現在の取組状況および成果
(2)今後の事業展開

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