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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26年度12月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 12月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H26.12月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.自治体への加入促進および機能強化
2.地区担当職員制度
3.域学連係取組み



 今回は通告書に記載の通り、「自治体への加入促進および機能強化」、「地区担当職員制度」、「域学連係取組み」の3点について質問致します。

 いずれも「地域との関わり方」について、主に言うなれば「町の姿勢」というものを確認させていただく事を意図しての質問になります。そして、今回もその中でいくつか具体的な提案もさせていただきたいと思います。

 最初に「自治会への加入促進および機能強化」についての質問を致します。
大津町は人口が増えている一方で自治会(組組織)への加入率が低下しているという課題もあり、区長や民生児童委員からも改善を望む声が上がっています。

 実際に伺っている課題を具体的にいくつか挙げさせていただくと、区長からは
・回覧板等の配布・回覧の関係で区の連絡を周知徹底できない
・防災訓練や区の行事に参加しないため、区の連携が乱れるとともに区長として果たすべき地域の防災体制を築く障壁となる

民生児童委員からは
・支援をするにあたり生活や家庭の実態を掴みにくい
などがあります。

 もちろん、自治会は住民による「独立した自治組織」とはなりますが、大津町では実態として区長が行政区嘱託員を兼ね、広報誌の配布や防災などにおいて一定の責任を担っています。
 また、少子高齢化や財政逼迫が進展する中で、これまで国が担ってきた福祉の取組みもどんどん地方の自治体に降りてきていますが、その受け皿となる自治体においても厳しい財政事情や人員状況において役所だけでは対処できず、国・自治体の政策の方向としては「行政が積極的にタッチするのではなく、地域の問題は可能な限り地域で解決してもらう」という事が基本路線となっているのが現実です。今後自治体が取組むべき事となっている地域包括ケアシステムの構築においてもその考えが根幹にあります。

 その他にも災害発生時の避難誘導、高齢者・障がい者ら「災害弱者」の安否確認や、本町でも複数の案件が報告されていますが「不審者による子どもへの声かけ」など治安への不安が高まる中でも「顔を見える関係」の重要性が最注目されています。
 しかしながら、各地域の自治会の状況をみると、加入率、そして行事への参加率も高く運営が比較的上手くいっている地域がある一方で、特に新興住宅や集合住宅を多く抱える地域を中心に自治会への未加入者が増えています。

 先ほど述べた通り、「強い自治会」を作ることは行政運営においても大きな意義があるととともに、町としても「地域力」「自治会力」に頼らざるを得ない現状を踏まえれば、課題をともにとらえ、しっかりと連携しながら区長や自治会活動をサポートしていく必要があると考えます。

 そうした現状において、実際に「自治会加入促進条例」を制定し、それを軸とした様々な取組みを行っている自治体もありますが、その点も踏まえ、2つの観点から伺います。

 1点目が、現状の総括として、取組状況および課題認識について伺いたいと思います。また、先ほど申し述べた通り、大津町では基本的に自治組織の長である「区長」が、町の特別職である「行政区嘱託員」を兼ねていますが、一方では「行政からは独立した住民による自治組織」、また一方では「町の取組みを円滑に進めるべき行政区嘱託員」といったある意味では相反する立場を兼務しているとも言え、そうした考えから2つを分けている自治体もあります。
 実際に区長からも「今やっていることが区長としての仕事なのか、行政区嘱託員としての仕事なのか分からなくなることが少なくない」とのご意見も頂いています。もちろん、町の条例で「区長が行政区嘱託員を兼ねるべし」と定まっているわけではないため、各区の判断でそれらを分ける事は可能ですが、その「あり方」と「行政区嘱託員に期待する役割」についても町長の基本的な考えを伺いたいと思います。

 2点目が、町としての現在の改善に向けた取り組み状況です。
 なお、こちらに関しては私の方でも先進事例を調査し、本町でも比較的低負荷にて実施でき、かつ一定の効果を見込めるものを精査したので、3つほど提案をさせていただきます。
 第1に、自治会へマニュアルを提供し、加入促進の先行事例などを紹介してはどうかという事です。こちらはゼロから作成した場合には事務負荷も大きいため、基本的には他の自治体のものを準用する形で良いかと思っています。また、当然ながら単に手渡すだけではなく区長会等において、短時間でも口頭で説明する事でより実行性を持つと考えます。
 第2に、大津広報をより積極的に活用し、地域福祉、安全、防犯、地域の美化、災害時に果たす機能等の自治体の役割や有用性が分かる内容を掲載する事で、既存入会者への啓発、および未入会者の加入促進を図ってはどうでしょうか。なお、文章だけでは難しい部分もあるため、先進自治体では未加入住民向けの相談窓口設置をしており、一定の効果も出ているようです。よって、後方への掲載月だけの期間限定でも良いのでそういった取組みを実施してはどうでしょうか。
 第3に、集合住宅に対して既におこなっている「開発事業者への加入呼びかけ依頼」だけではなく、物件のオーナーへ直接アプローチをしてみてはどうかと思います。具体的には先ほど述べたマニュアルや広報に盛り込むことに加えて各自治会では中々用意しにくい「オーナー向けの加入促進パンフレット」の提供も考えられるかと思います。なお、区長からご意見を伺った際には、集合住宅に「掲示板」を設置していただくだけでも効果は大きいとの事でした。

 以上の3つになりますが、いずれの取組みも課題を完全に解消できるようなクリティカルなものではなく、一つひとつは小さな草の根の取組みです。しかしながら、どの先進自治体もそうした小さな取組みの積み上げによって、徐々に加入率を上げています。
 提案の手法にこだわるつもりはありませんが、いずれにしても今後本町がおかれるであろう状況を勘案すれば「地域力」「自治会力」の向上は町としても大きな意味のある事であり、「加入率向上および機能強化」のために「具体的な施策を打ちながら」一層尽力するべきだと考えます。

 以上を踏まえ、町長の考えを伺います。


 それでは2つ目の「地区担当職員制度について」の質問に移ります。

 こちらは1つ目の質問内容とも大きく関連しますが、大津町では地区担当職員制度を導入しており、各地区の担当職員が毎年「ことしのまちのしごと」の説明に赴いたり地域行事に参加したりと、「地域への行政の説明責任の達成」や「接点強化」に向けて取り組んでいます。
 取組自体は素晴らしく、非常に上手く機能している地区もある一方で、住民、特に区長とお話をすると地区によって担当職員の関わり方の差が大きいと感じています。
また一方で職員の立場からは例えば、「日々の業務とのバランス」や「どこまでかかわっていけば良いのか」等、その位置づけや役割、あるいは意義において共通認識が築けていないように感じます。
 確かに、最初の内容で述べた通り、行政としても人員削減を進めており、職員が所属する所管の通常業務も行いつつ、地区担当職員として地域のすべての事に深く関わっていくのは現実的に難しいと思います。
しかしながら、一方で区長からは例えば「地区事業の補助金等についてはもう少しスピディーに対応してもらえれば有難い」、民生児童委員からは「守秘義務があるため中々人に相談出来ないが特に同じ地域に住み暮らす地区担当職員が協力していただければとても助かる」と言う話を伺っています。
 もちろん、職員の勤務状況も踏まえて出来ること、出来ない事があり、私としてもあれもこれも地区担当職員がやるべきだと言っているわけではありません。しかし現状として、住民にとっても職員にとっても不明瞭な部分のある「地区担当職員制度」を一度総括し、取組状況、課題認識、そしてそれらを踏まえての今後の事業展開を整理するべきだと思っています。

 それを踏まえて、通告書に記載の通り、2つの観点から伺います。
 一つ目が、「現状の総括として、その取組状況および課題認識」、そして2つ目が「今後の事業展開」についてです。
 なお、「どの程度この地区担当職員制度に力を入れるか」という町長の方針にもよりますが、最初の質問で述べた通り「地域の役割がより一層重要になり、課題も増加している現状」も踏まえて、当該制度に更に力を入れていく意向があるのであれば次のような取組みをしてはどうかと考えています。

 第1に、これは最も重要な事と思いますが、役割やサイクルの見える化、および業務上での位置づけの明確化をする事、つまりそれらを抽象的な表現ではなく具体的な「項目」としてしっかりと明文化する事です。こちらは業務構築上の基本だと思います。
 第2に、出張・要望記録簿の導入です。こちらについては、既に「地区担当職員」が地域から持ち帰った内容を伝えるようなフローやルールはあるようですが、報告基準や回答サイクルも含めしっかりと整理してみてはどうでしょうか。
 第3に、職員が使える相談窓口の設置による地区担当職員業務のサポートです。こういった取組みは最初の段階で地域に馴染めないと更に足が遠のくという悪循環に陥ります。また、地域によって異なる課題に一人で対応する場合、ケースによってはかなりの負担を伴います。よって、そうした職員をサポートする窓口を設ける事で職員の負担軽減を図りながら品質向上を図る事が出来ると考えます。
 第4に、庁内での研修の充実化や職員間の情報交換会を定期的・体系的に実施する事により、意識や情報共有を行ってはどうでしょうか。意図としては先ほどの内容と同様に職員の負担軽減につながるととともに、この手の取組みは「職員が地域の現状を知り、学び、考える」という効果も睨んでいると思いますが、その観点からもこの「意識・情報共有」には大きな意義があると思います。

 以上、4つを挙げさせてもらいましたが、先ほど述べた通り、この取組みにより力を入れるという事はダイレクトに「人的工数」の増加につながる部分も非常に多いため、最終的には全体とのバランスの上で「町長の描く地区担当職員の在り方」、「政策判断」によると思います。
 しかし、いずれにしても前半で述べた通り、現状の総括が必要な時期に来ています。
 
 以上を踏まえ、町長の考えを伺います。


 それでは3つ目の「域学連携取組みについて」の質問に移ります。

 域学連携とは、「主に学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」の事を言い、大津町でも平成20年3月に県立大学、平成26年3月に熊本学園大学と包括協定を結び、各種取り組みを行っているところです。

 この域学連携については、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取り組みとして、総務省も活動を推進しており、近場では菊池市が『「域学連携」実践拠点形成モデル事業』に公募・選定され、金銭的な助成も受けながら取り組んでいるところです。

 さて、この域学連携は、地域・大学の双方において次のようなメリットがあります。

 まず、地域のメリットとしては、
・大学に集積する知識や情報、あるいは学生の視点が地域で生かされる事
・地域で不足する若い人材力を獲得できる事
・学生時代にまちづくりに関わってもらうことで中長期的にも次世代の担い手となる新たな地域人材の獲得を図れる事
などが挙げられます。

 また大学側のメリットとしては、
・学問の実践の場が得られること
・教育、研究活動へのフィードバックが図れる事
・それらを通して教育体制の充実化、学生の育成を図れる事
・大学時代の魅力を向上させる事が出来る事
 などが挙げられます。

 今回はその「域学連携」について、通告書に記載の通り、第1に「現在の取組状況および成果」、そして第2に「今後の事業展開」について町長の考えを伺います。
また、第2の「今後の事業展開」について私の方からも3点提案も兼ねて質問をさせていただきます。

 まず一つ目が高校との「域学連携」です。
 大津町には大津高校、翔陽高校の2つの高校があり、地域の行事やお祭り等にボランティアとして参加してくれている生徒も大勢います。また、現在、翔陽高校においてはフードサイエンス課の生徒および先生と地域が連携し、7名の「食育リーダー」を中心に健康特産品づくりや町内イベントでの試食ブースの運営等を行っています。また、先日の「人権を考える男(ひと)と女(ひと)の集い」では、大津高校の生徒会が素晴らしい啓発DVDを制作していました。
 域学連携はこれまで述べたように「活動を通した学生自身の学び」の意味合いも大きいのですが、就職をする場合には求職段階から、活動で培われる能力、経験、人脈等を学生にとっても早いサイクルで生かせると思っています。そして、現在は少子化の中で「どのようにして学生を集めるか」も学校側の大きな課題となりますが、こうした取組みやその成果は学校としてのアドバンテージにも十分なり得るものです。
 また進学を選択する場合においても、このような実社会での経験を少しでも多く経験する事で勉学に励む上でのモチベーションの向上、目的意識の醸成にも繋がります。 更に昨今は、学力試験ではなく面接や志望動機、あるいは学生時代の活動などをもとに合否を決めるAO入試を行っている大学も多くありますが、こうした取組みへの参加は選考においても有利に働き、生徒の将来の選択肢を広げる事にも繋がると言えます。

 一方で、町や事業者としては、商品自体の品質向上・裾野拡大はもちろん、マスコミにも取り上げてもらいやすいためPRの効果も大きく、実際に先ほど述べた翔陽高校の活動もしっかりと熊日新聞にも取り上げられています。
  また、地域団体やボランティアの方とお話すると「担い手不足」についての課題が毎回出てきますが、当日のボランティアだけではなく、企画や運営にも関わってもらう事で、まちづくりの楽しさや達成感を感じ、より多くの学生の継続的な参画に繋がる可能性も十分に備えていると考えています。
 そして、高校時代にそうした経験を多くしている学生は大学進学、あるいは就職後もそうした活動に参加する割合が高く、将来的な担い手の育成にも繋がります。
 菊池市では役場が旗を振り、菊池高校生に「域学とは」「まちづくりとは」と考えてもらう機会を作るために、文化祭の機会を利用して協働でシンポジウムを開催しています。もちろん、町が率先して活動をせずとも地域での自然発生的にも多少なりとも取組みは生まれると思いますが、それを更に活性化し、まちづくりに生かすために、大津町でもそうした「機会を生むための取組み」の検討を進めてはいかがでしょうか。
 なお、付け加えると昨日も町内の高校の学校長とお話をさせていただきましたが、町内に位置する高校とはいえ、菊池市をはじめ他の自治体からも連携・協力のアプローチが多数あると聞いています。そうした状況の中で積極的にアクションを起こさない事は町としての大きな機会損失に繋がるのでは考えています。

 2つ目が大学との連携の強化です。
 大学との連携に関しても期待される効果や双方のメリット、そして考え方は基本的に先ほど述べた高校とのそれと変わりません。ただ、時間の融通が利きやすく、専門性も高い大学においてはより踏み込んだ取組みが可能です。
 本町の状況の概要を確認すると、現在のところ県立大学との提携は、「環境共生活動のための連携」「まちづくりや生涯学習の講師派遣等のための連携」が中心で、学園大学においても「大津まちおこし大学への講師派遣を足掛かりに、地域全体と連携した具体的な取り組みを進めていく」となっています。 実際に私も連携して実施した事業に何度か参加させていただきましたが、町としても非常に感謝すべき取組みだと思います。

 もちろん、地域・町・団体としては、先方の取組みの支援を積極的に行うとともに、都合の押しつけにならならないような配慮が必要なため町の意向だけではどうしようもなく、「どのようにWin-Winな関係を築くか」が重要になります。
 しかし、私としては具体的な提案として、「学生が実際に地域にどんどん入り込んでまちおこしに参画する事で“現場”レベルで活性化を図っていく」という形を実現していただきたいと思っており、実際に複数の団体からもそういった声を受けております。

 また、既に締結済みの大学との連携強化はもちろんですが、上述の通り大学との連携はより高い専門性を期待でき、各大学により設置学部も異なるため提携先の拡大によって取り組むことのできる分野も広がります。大津町が「ハブ」となることで「大学同士の連携による相乗効果」も大学にもメリットのある形で考えられるのではないかと思っています。そうした意図で「連携先の拡大」も考えてみてはどうでしょうか。

 3つ目がこの域学連携において「地域おこし協力隊」を活用することです。
この「地域おこし協力隊」に関しては、私も3月議会の一般質問にて提案させていただき「取り組まなくては損をするというような状況と考えており、実現できるよう前向きにしっかりとやっていきたい」との答弁から早9か月が経過しましたが、昨日の同僚議員への一般質問において「遅くとも来年4月からは募集出来るように調整中」との答弁があり、その前進を嬉しく思うとともに一町民としても尽力に感謝申し上げます。

 さて、域学連携については、これまでも担当課とご相談させていただいていますが、「現在の取組みに注力したい」「新たな事をやるための人がいない」という言葉が返ってきており、町としては「人員不足」を最も大きな要因として上げているという認識です。

 しかし、個人的には、町と学校との「共同研究」的なものではなく、純粋な「域学連携」であれば、町としては上手く町内の団体等との橋渡し・マッチングの部分を担えれば、まずは最低限の役割は果たせると思っています。もっと言えばむしろ、頭の部分で町がしっかりとコーディネートし、「繋ぎ」の役割さえしっかり果たせれば、地域・団体レベルで有益な取組みが生まれ発展した事例も多数あります。

 総務省でも、この域学連携において、「地域おこし協力隊」の活用を推進していますが、庁内に担える人材がいないのであれば、その報酬および活動費が国費にて支出される地域おこし協力隊を活用する事で課題のかなりの部分が解消出来るのではないでしょうか。

 実際に先ほども触れた菊池市では、九州大学の大学院生が協力隊員として採用され、全体のコーディネーター的な役割を担っており、連携先としても県内外7つの大学、3つの高校、9つの市民団体と同時に事業を進めています。

 以上になりますが、どのような枠組みで進めるにせよ、効果的な取組みを実現するためには、町として「全体モデル」を検討・策定し、中長期的なプロセスおよびスケジュールを立てながら連携先、あるは潜在的な新たな連携先と具体的に協議していくことが第一だと思います。
 
 これらを踏まえ、町長の考えを伺います。

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