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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H27.3月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第10号 大津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 この条例は何を基準にされているのか。近隣の町村との連携はどうか。大津町独自のものはあるか。

答弁
 今回の条例は、省令で定める基準に従うべきものが大部分であり、参酌すべき基準についても省令を踏襲している。近隣とも連携を取っている。町独自の部分としては第29条の「記録の整備」で、保存期間については省令では2年間だが5年の保存としている。また、第30条の暴力団の排除についても省令には規定されていないが、大津町暴力団排除条例の目的に鑑み、基準として追加して定めている。


再質疑
 29条の記録について国は2年とていうものを何故あえて5年にするのか。それによる事務負荷はないと考えてよいか。

再答弁
 介護報酬の返還請求の消滅時効が5年であることから、省令では2年間だが還付や給付の実務上で5年保存とした。県も5年保存にしている。また、保管スペースは必要だが事務負荷は特にない。



議案第12号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


質疑
従前の例によらず、先取りして現在の教育長が新教育長になる自治体もあるが、その点の判断に対する議論はあったのか。

答弁 
 よほど先進的な考えを持った首長のいる自治体では、4月から新教育長を置くこととしているのではないかと考えられるが、町においては1月の教育委員会会議でその方向性について諮っており、文部科学省の説明のとおり、現教育長の任期までは現体制を維持しながら、平成30年1月12日から新体制に切り替えるという方向性が決まっている。


再質疑
 実際に4月から新教育長制度に移行する自治体は、メリデメを含め何かしらの考えの下で移行していると思うが町の中ではそういった話は出なかったのか。

再答弁
 教育委員会会議の中では、現教育長の任期が約3年残っていること、熊本県からの説明もあり、(4月1日からの)新制度への速やかな移行に関する意見は出なかったということである。


議案第14号 大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について(公立保育園の保育料を1年の据え置き期間を経て段階的に値上げ予定)
質疑
 今まで大津町は「子育て日本一の町」を標榜して、公立施設を運営し、一般財源を投入してきた経緯がある。今後どう進もうと町は考えているのか。サービスを拡充して均衡を図った場合の一般財源の上げ幅と保育料の上げ幅は相殺できるのかどうか、保育料を私立と同額にしてサービスも同じ水準になるように進めていくという前提に立つのであれば必要な視点だと考える。現状を変え、公私全く同じサービスを目指すとして、その際公立の方がはるかに町の負担は大きくなるがどこに公立の意義を求めるのか。
 また、先ほど保育料については経過措置期間中(1年間の据え置き)に検討するとのことであった。しかし、子ども・子育て会議を何回か傍聴したところ説明があいまいな部分があり、これまでも「議会で決めます」というようなミスリーディングされるような説明をしつつ、結局は議会での審議対象ではなく規則委任の条例案としている。これから、どのように検討していくのか。
   
答弁
 これまで公立の役割があり、町は中核的な施設としてやってきた。幼・保・小・中の連携を図るリーダーとしてやっていきたい。また、サービス拡充に対する試算はしていない。今後については、消費税の動向や国の支援制度の拡充策をみながら、保護者会とも十分話をしながら進めていきたい。



議案第22号 大津町介護保険条例の一部を改正する条例について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 先に開催された議会全員協議会において、保険料が国の基準よりも階層を細かく分けてある点に対し、もともと所得税が累進課税であるのに更に差を付けて良いのかとの意見があった。町としては、低所得者層に対して軽減を図る方向で行くという理解で良いか。

答弁
 所得の高い方から負担をいただき、低所得者層の軽減を図りたいと考える。また、所得税、住民税といった累進課税と同じ考え方になることは、制度の性質上やむを得ないのではないかと考えている。



議案第23号 大津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
( 住民福祉部 福祉課 ) 
質疑
 第91条「指定小規模多機能型居宅介護の基本取り扱い方針」の第2項で、「定期的な外部の者による評価を受けること」が削除されているが、今まで行っていた外部評価の効果はどのように捉えており、またそれが無くなることに対する代替対策等はあるか。

答弁
 外部評価については、関係事業所が専門業者に委託し、その結果が町に報告されている。その評価に対し減算といった問題視するような状況は見受けられない。


再質疑
 それは逆に言えば外部評価がある事が抑制力として働いていたとも考えられないか。現状課題が見受けられないので影響はないというのは考え方として違和感がある。

再答弁
 これまでも外部評価は項目に基づいて評価されており、その結果については運営委員会に報告されてきた。関係事業所を始め、介護保険係、地域包括支援センター、区長や民生委員といった地域の代表者からなる運営推進会議のなかで、2ヶ月に1回報告を受け、それぞれの立場で意見を出し合い運営されてきたところであり、今後はその外部評価で行ってきた項目を運営委員会の委員の方々にも把握してもらい、その視点を持って運営に臨んでもらう必要がある。あくまで外部機関に確認を任せるのではなく、町が地域に密着して責任を持って確認し、公表をしていくというところであり、町が実施している実地検査も引き続き行いながら、その結果を運営委員会で報告することによって対応していきたい。


             
議案第34号関連 平成27年度大津町一般会計予算について
( 住民福祉部 環境保全課 )
質疑
 スズメバチの駆除など、様々な補助金においての行政サービスの考え方や線引きはどうなっているのか。申請件数が見込みを上回った場合には打ち切り、あるいは予算補正等の対応方針は考えているか。

答弁
 なかなか数も読めない状況であるため、都度対応していきたい。補正での予算をご相談させていただくこともあるかもしれない。


質疑
 公金を使う以上は打ち切りか補正か流用か、どのように対応するのかを予算を立てるときに整理しておくのがあるべき姿ではないか。例えば広域的危険性のあるスズメバチ対策、または太陽光、エネファームでも考え方も異なってくるのでは。

答弁
 説明が不足したが、現時点ではやってみて予算が足りなくなった時に緊急性によっては流用が必要な場合も出てくると考えている。スズメバチの駆除費用や、太陽光発電補助金については公平性の観点からも打ち切りはしないように考えている。エコウィルやエネファームについては試験的な側面から、周知を図った上で件数に達したら打ち切りをするように考えている。


質疑
 木の駅プロジェクトについて、引き取る薪に対して組織が「地域通貨」という形で金銭的上乗せを行うものであるため毎年財源が必要となるが次年度以降も補助金の支給を行うのか。今後、町はこの事業にどう関わるのか。補助金という形でも公金を使うからには成功に導くための支援が必要であると考える。

答弁
 森の守り人という団体が事業の計画・実施を行う予定だが、永続的に補助を続けるのではなく、3年から5年の期限を設けて補助し、その間に補助なしで自立運営できる、持続可能な運営体制を検討してもらいたいと考えている。また、町の関わり方は、例えば地域通貨券については利用可能な商店を探すにあたり、商工会や農協との折衝も必要になると思われる。そこで、両者のつなぎといった支援を側面的にしていきたい。


質疑
 錦野土地改良区による小水力発電事業に対して、100万円の町補助を行うとのことだが、全員協議会での説明の際には一切話に挙がっていなかった。説明責任があると思うがどのような経緯と考え方で予算計上に至ったのか。

答弁
 今回の発電規模は100kWを超えるもので県内初でもあるため、町としてもモデル的なものと位置づけ、完成すれば視察の受入れも予想され、地域振興につながると考えている。また、農家所得が厳しい中、発電事業費の負担金も厳しく、地元から町に支援の要望もあっている。そこで、他の自治体の事例も参考にしながら、一方で売電事業でもあることも考慮して全体の5%程度の支援を検討した次第である。


質疑
 新規事業である、地域循環型再生可能エネルギー事業調査委託について、具体的にどのような方向性で検討しているのか。

答弁
 地域資源を活用し、地域に還元する事業として錦野土地改良区が取り組んでいるが、町内全域でこのような仕組みづくりができないかを調査するものである。想定しているのは、例えば、小水力発電事業、木材等を利用した各種バイオマス事業、地中熱を利用した熱利用などである。



( 住民福祉部 福祉課 ) 
質疑
 若草児童学園の民営化検討について予算が挙がっているが、今後どういったスケジュールで検討していくのか。

答弁
 平成27年度までの指定管理となっているので、平成28年度からの動向を検討するために予算計上しているが、平成28年度から即民営化するというわけではなく、しばらくは指定管理を続けながら検討していく。


( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 子ども医療費無料化関連で子供の数が2.4%増ということだったが、他の自治体ではデータ分析の結果、所謂“コンビニ受診”が多かったため、抑制するための政策をとったという事例がある。人口は増えていくと思うが医療費を減らすためにそういった現状分析や対策が必要だと考える。今後、どのように取り組んでいく計画か。

答弁
 子供が増えるということで医療費の増が見込まれるが、医療費の削減についての対策も練らないといけないと考えている。中学生以下の医療費は無料とし、若い世代の子育て支援、負担軽減を行っているところである。削減の具体的取り組みについては、今後考えていきたい。

( 教育部 学校教育課 )             
質疑
 事務局費の非常勤職員が4人増えたとのことだが、内訳の詳細説明を求める。

答弁
 学習支援指導員が1人増、特別支援補助員が1人増、学校生活支援補助員が2人増となっている。学習支援指導員については、大津東小学校の複式クラスが1クラス増加するため指導員の配置を計画しており、特別支援補助員は、特別支援学級の増加によるものである。学校生活支援補助員についても、通常学級に在籍する支援を要する児童の増加に対する学校からの要望を調整し2人増加となったものである。

      
          
( 教育部:生涯学習課 )             
質疑
 江藤家住宅の補修関連で計画にあがっている駐車場を整備した場合の総事業費はいくらになるのか。

答弁
 まだ採択されていないので分からない。今後、土地鑑定を実施し、用地費や工事費が算出されると思います。


意見
 採択されれば事業を進める前提であるのならば、一般財源で対応する駐車場部分についても、申請時点において少なくとも概算の金額は把握したうえで議論をするべきであったのではないか。計画性・コスト感覚として疑問がある。


質疑
 全体事業費が約9億円の補修事業(9割は国費負担、1割が所有者負担であるが町の助成も別途検討中)であるが、今後の江藤家の位置づけや、活用等の考え方は。「観光」という単語が何度も出てきたが、そもそもそれで費用対効果を出すのは現実的に難しい。担当課としては「文化的意義」という面から、位置づけや意義、今後の活用についてしっかりと検討してほしい。

答弁
 大津町唯一の国指定重要文化財として、江藤家という個人宅を残すのではなく、重要文化財を残すという観点で保存を行いたい。観光資源でもあり、陣内地区のシンボル的役割としての活用も考えたい。現在、下陣内地区を中心に保存会を設立する動きがあるので、その活動を支援し、地域コミュニティの中心として活用を図りたいと考えている。まずは重要文化財を残す上で、しっかりとした保存計画を立てる必要がある。


意見
 個人的には文化振興は大事だとは思うが、そうでは住民の方々も含めて合意を形成していかなければならないことを考えると、まだまだ修復において町が金銭的負担をするだけの理由・説明が不十分ではないかと思う。今後しっかりと検討することを求めたい。


質疑
 運動公園多目的広場の人工芝化工事費見込み額とその効果は。

答弁
 これから設計となるが、人工芝改修工事費は約4億円程度と見込んでいる。天然芝改修より割高だが、養生期間や利用時間制限がいらないため終日利用が可能となり、これまで以上の利用者増が見込める。このことで施設使用料の増収や10年間で約4千5百万円の維持管理費の削減が見込め、あわせて町内宿泊や入り込み等による地域経済効果も大きく見込める。
    

( 教育部 生涯学習課  図書館)             
質疑
 以前確認したが、Wi-Fi設置の件はその後どうなっているのか。

答弁
 具体的には検討していない。新設図書館での設置事例は稀にあるが、近隣の図書館でも導入されていない。今後の検討課題と考えている。


意見
 若者は蔵書の分からない部分をインターネットで検索し、紙媒体とオンラインをクロスして調べものをするスタイルも増えている。付けるという結論ありきではなく、需要調査や課題分析等をしながら具体的に検討を進めてほしい。


( 教育部 子育て支援課 )    
         
質疑
 病後児保育事業の需要と供給について、今後拡充を図る考えはあるか。年間でみれば需給はバランスしているように見えるが、風邪の流行る時期等、繁閑があるため1日、1週間単位でみるとその日の定員の問題で預けられなかったという話しもしばしば耳にする。当然ながらピークに合わせるとコストは膨れ上がるが、何かしら施策は考えていないか。
   
答弁
 病後児保育事業の現状については、現在定員4人までということでお預かりしている。利用者はここ数年高い数字で推移している。今後については、新制度の中で拡充が図られる予定となっている。その他、町単独現在のところ定員を増やすなどの新たな考えはない。

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