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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2015年6月定例会】一般質問通告内容

 6月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は6月10日(月)~15日(月)の予定です。今回は大津町議会では恐らく初の「休日議会(土日議会)」となり、土日のみ、通常10時からのところを9時からの開会になります。
 なお、私の一般質問は6月14日(日)の3番目で10時半~11時頃からの1時間弱になるかと思います。


【一般質問通告内容】

1.企業誘致戦略について
 2月下旬の日経新聞に内閣府の資料を基にした「高い競争力を維持する町」ベスト15が掲載されたが、熊本県からは大津町周辺の西原村、合志市、菊陽町、益城町の4つもの自治体が名を連ねていた。これは1975年から2010年までの事業所数、従業者数、財政力指数、課税対象所得、第1次~3次産業までの生産・支出に関する8つの指標の伸び率により算出されているが、元データを分析すると大津町は全体的に上記4自治体と遜色ないものの「事業所数(※)」の伸び率で他の自治体に大きく差をつけられていた。特に隣の菊陽町の事業所数が2001年の866件から2009年には1279件まで大幅に増加しており、西原村も319社から380社へ増加している一方で、大津町は1162社から1211社と微増である。企業誘致とは「地域が地場の産業振興を目的に企業,特に工場を誘致すること」と定義されているが、工場に限定しても本町の状況は菊陽町をはじめとした近隣自治体と比較して鈍化しているように思われる。企業の誘致は税収の面でも雇用創出の面でもまちづくりへの影響は多大である。
 (1) 直近10年の主な誘致実績、及びその間の具体的な誘致活動について問う
 (2) 現在の傾向(近隣自治体との差異)はどのような要因によると分析しているか
 (3) 企業立地にあたっての優遇措置の見直しや分譲手法の多様化を図る考えはないか
 (4) 企業ニーズに対応したセミオーダー方式の導入や小区画の造成など、多様な工業団地の造成を進める考えはないか
 (5) (3)、(4)も踏まえ、誘致推進はもちろん既存企業の更なる環境向上を図るため、地域特性にも応じた企業誘致戦略プランを策定して体系的に取組む考えはないか

※事業所数とは、株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人の事業所数を集計したもの



2.事務事業評価と予算査定の在り方ついて
 現在は事務事業評価の結果がPDCAサイクルによる事業工程の見直し、あるいは事業スクラップ(廃止)等に生かせていないという認識である。3月定例会では、A「財政計画と実施計画の連動とその公開」、B「基本計画から更に進めた事務事業評価レベルでのPDCAサイクルの確立」、C「事務事業評価における成果指標の見直し」については「見直しを行っていきたい」、あるいは「見直す必要がある」との考えが示された。毎度述べているが、これからの行政運営においては厳しい財政状況、職員体制のなかで、「既存の事業をより効率的に行う」とともに、「あれもこれも」から「あれかこれか」へ転換し、より効果の見込める事業への「選択と集中」を進めることでしか持続可能な形での住民サービス向上は成立しない。

 (1) 評価項目設定や評価結果の記載内容においてサービス利用者たる住民視点によるガバナンスを機能させるためにホームページ等で事務事業評価を公開する考えはないか
 (2) 各事業の定量的な業務分析を行うとともに事業予算に職員の人件費を合算させるトータルコスト予算分析を導入する考えはないか
 (3) 事業仕分けや開始時に予め終期を定めるサンセット方式の導入など、定期的に事業見直しができる「仕組み」を導入する考えはないか
 (4) 上記A~Cおよび(1)~(3)の実施可否を早急に整理し、具体的な工程・スケジュールに落とし込んで「計画」として取組む考えはないか

| 一般質問通告内容 | 14:15 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

パチンコについて

今、現在

大津町には、パチンコ店が3店舗ありますが

大津町に、パチンコ店は必要じゃないと思います

それはなぜか、まったく生産製がないからです

大津町のパチンコ店1店舗で、月に約15億の売上です

普通のサラリーマンが、年間パチンコ店に消費する金額1人で、約120万円

この数字を見れば分かると思いますが

大津町の財政が右肩上がりで借入金が増加しているって、おかしな話しですよね

もっと、パチンコ店から

大津町への税金の金額を上げたら

大津町は、財政的にも潤って

福祉などをもっと整備して下されば

大変、良い大津町に、変化出来るのではないでしょうか

そんな素敵な条例を、大津町に作って下さい

その条例に反対する、パチンコ店

大津町から出ていって貰えばいい話しです

お金がない所から、回収するのではなく

お金がある所から、しっかり回収すれば

大津町民だって、喜ぶと思います

今からの時代、お年寄りの方が大津町に住んで良かったと思われる町になって行く必要があります

福祉、老人ホーム、障害者、より良い方向え変わりましょう

| 冴島鋼牙 | 2015/10/29 17:54 | URL | ≫ EDIT

Re: パチンコについて

冴島様

ご意見を頂きまして有難うございます。
テーマが複数にわたるため、少し項目を分けてご回答させていただきたいと思います。

【特定事業への上乗せ課税】

まず、既にご存じかもしれませんが、特定業種への上乗せ課税については、地方自治体に課税権があり、ご提案のように法定外税という形で国や県の税率に上乗せする、あるいは新規の税目を設けることが可能です。 

実際に、山梨県富士河口湖町では「遊漁税」を独自に設けており、課税の根拠は、河口湖及びその周辺地域における環境の保全や施設の整備に充てるためとされています。
また、福岡県北九州市では「環境未来税」を設けており、課税の根拠は、現在及び将来の市民が快適な生活環境を享受できる都市づくりを目指し、廃棄物の適正な処理の推進、廃棄物の再生利用の促進に資する事業の支援、その他の環境に関する施策に要する費用に充てるためとされています。

ただし、通常は上記事例の通り、法定外税は単に税収を増やすことが主目的ではなく、その産業によって生じ得る環境へのマイナス影響の減や、関連する施設の整備などのために用いられています。もう少し言えば、法定外税の導入には相当の理由を必要とし、また特別な事情や明確な財政需要の説明も必須です。そして、それを事業者も含む住民の方々に説明し、一定レベル納得されるものでなければなりません。


【パチンコ施設の位置づけと法定外税の可否】
ここでパチンコの位置づけとその課税根拠を考えると、パチンコ店に生産性がないから不要であるというご指摘ですが、パチンコは現行法上、ゲームセンターやボーリング・ビリヤード・ゴルフ場などと同様の娯楽施設であり、そもそも生産性というよりは庶民へ娯楽を提供するものです。したがって、ご指摘の通り、例えば製造業のような目に見える形での生産はなされませんが、娯楽を通して「庶民の息抜き・楽しみ」という付加価値を生み、その対価として利益を得ているため、生産性を根拠としての規制や課税は法的にも難しいという見解です。

昨年度は当時の税調会長の野田議員より「(パチンコ税の創設構想について)地方自治体が自己調達する努力があってもいいのではないか」とう主旨の発言がり、自治体の判断に委ねるべきととれる見解を示していますが、様々な理由により未だ各自治体とも実際に創設に踏み切ってはいません。

パチンコ業界への法定外税の事例としては、随分前から東京都がパチンコ台の頻繁な台の入れ替えによる環境への影響を鑑み、新台に課税することによって廃棄台の排出抑制とリユ-ス台(中古台)の普及促進を図ろうという取組みをしていましたが、未だ実現には至っていません。

また、こちらは課税ではなく建設規制ですが、2007年に宝塚市が独自条例を設定したものの条例自体が違法であるとの判決により、約5億円の支払い命令が出たという判例もあり、そうした点も慎重姿勢の理由の一つであるかもしれません。

以上の点も踏まえ、私個人の考えとしては、法定外税による更なる多額の課税は、仮に導入するとしても法を守っている一職種に対してその職種を潰すこと、あるいは単に追い出すことを目的とした導入は難しく、自治体としても相当の調査や準備と覚悟(訴訟になった場合の職員人件費、弁護士費用、賠償金リスク等)が必要になり、後述の理由も含めて単に税収増のみが目的であれば、多大な負担に見合うだけの効果は得られないという見解です。


【パチンコ施設関連の税収】
ちょうどデータが見つかったのでお隣の菊陽町の例で恐縮ですが、パチンコ業界からの税収についてご紹介させていただきます。菊陽町にはパチンコ店が4店あり、金額については、26年度の課税ベースで従業員の個人住民税約420万円、法人町民税約290万円と固定資産税約4,560万円を合わせて、合計約5,270万円を課税しているようです。

金額にもよりますが税制を引き上げたとすれば、おっしゃる通り既存のパチンコ店は町から撤退する、あるいは、サービスの低下や出玉調整などによって利用者負担の増加として反映されることが想定され、結果として利用者は減少し、縮小・廃業となることが予測されます。

そしてそうなれば、住民にとって雇用や娯楽施設の減少などの様々な影響があるとともに、現状町に入っているパチンコ業界関連の税収も減少することになります。
全国的に同時に規制や増税がなされれば、町の税収増やお金が別の消費に回ることも想定できますが、大津町からだけ施設がなくなっても現状の利用者の多くは近隣市町村の施設に移動するだけです。 そうした理由からも、パチンコ税に関しては現在も政府与党において検討されていますが、そちらの動きを注視したいと考えています。

【福祉の充実】
パチンコ業界からの法人税は別にして、いずれにしてもこれから少子高齢化が進む中、ご指摘の通り高齢者福祉は大きな課題です。
特に老人ホームや介護施設などは特別会計である介護保険特別会計で成り立っているため、現行制度上は、主に40歳以上が支払っている介護保険料から支出され、単純な施設の新設やサービスの充実はダイレクトに介護保険料の引き上げという形で住民に跳ね返ってきます。 したがって、制度を持続可能なものとするためには、一つには予防などによって出来るだけ長く健康でいてもらい、QOL(生活の質)を保ちながら、同時に費用を抑えるようにするための施策が必要です。また、国が進めているように施設や福祉の担い手が不足する中、地域内での助け合いも不可欠になります。

当然、一般財源部分についても、福祉・子育て・文化・農林省工業・防災などの多数の分野がある中で、限られた財源をどこにどの程度回していくかの配分の整理はもちろん、既存事業の改廃や事務効率化などによって、人的・財的余力を創ることで、福祉の財源を確保する必要があると考えており、私自身これまで議場においても毎度指摘・提案しているところです。

私も議員として、そして文教厚生常任委員として様々な課題に取り組みながら力を入れている分野ですので、今後一般質問でも一層多く取り上げながら改善に取り組んでいきたいと考えています。

| 金田英樹(かなだひでき) | 2015/10/30 20:45 | URL |















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