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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H27年度9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 9月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H27.9月定例会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.鳥獣被害対策について
2.駅から役場周辺の活性化に向けた取組みについて


 今回は通告書に記載の通り、「鳥獣被害対策」、「駅から役場周辺の活性化に向けた取組み」についての2点です。

 それでは早速、最初の「鳥獣被害対策」についての質問を行います。


 大津町では有害鳥獣として指定される猪、鹿、猿等が増加傾向にあり、農作物被害が広域化するとともに、対策を含め個別農家の負担も総じて増加傾向にあります。

 その被害対策としては、大きく分けて2つのアプローチがあります。

 1つ目が、主に農地に入らせないための「侵入防止策」で、広域のワイヤーを張る事や個別農地に電気柵を設置すること、あるいは「生息環境管理」として区別されることもありますが、鳥獣が生活圏に踏み入らないように餌場や隠れ場所の除去をすることや、緩衝帯の整備等を行うことも広義での侵入防止策と言えます。
 2つ目が、頭数を減らすための「固体数管理策」であり、罠や猟銃による捕獲や駆除がこれにあたります。

 大津町の取組みを見ると、「侵入防止策」としては一部で広域ワイヤーの設置を行っていますが、エリアが限定的であることはもちろん、鹿などはワイヤーを飛び越えてしまうケースもあるため、多くの農家は町からの補助制度も活用して農地に電気柵を設置しています。
 一方で「個体数管理策」としては、主に猟友会員を国が推進する鳥獣被害対策実施隊として委嘱し、狩猟環境を整えることで効果の向上を図っているところです。

 以上の通り、一定の取組みは町として行っていると言えますが、そうした対策にも関わらず状況が悪化している点を踏まえれば、新たな対策を検討・実施する時期に来ているのではないかと考えています。
  
 なお、全国的には野生鳥獣が人を襲ったり、自動車と衝突したりと人身被害に繋がる事例も少なからずあり、大津町内でも農村地帯はもちろん、例えば新興住宅エリアである美咲野でも猪の目撃情報が複数出ています。 そうした点を勘案すれば、野生鳥獣対策は農家だけの問題に留まらず、町民の安全・安心な生活にも関わる全町的な課題でもあると考えています。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の5つの観点から補足を加えながら質問致します。

 まず1点目に、町内での被害状況・捕獲数とその推移、及び生息数の把握状況を猪、鹿、猿などの種類別で伺います。

 2点目に、先ほど私の方からも事例として簡単に挙げましたが、町としての「侵入防止」、「駆除」に向けたそれぞれの施策・取組みについて伺います。なお、駆除以外の個体数管理に向けた何かしらの取組みがあれば併せてご紹介いただければと思います。

 次に3点目に関しては提案を兼ねての質問になります。 猟友会・鳥獣被害対策実施隊の方々には駆除活動に大いに貢献していただいており大変有難く、感謝すべきですが、「狩猟」はあくまでも「駆除」のための数ある方策の一つです。
頭数が増加している現状を踏まえれば、町として駆除をそちらにお願いするだけではなく、地域住民や農協、農業法人などと具体的な協議の場を持ち、ともに対策を練ることはできないかと考えています。
 例えば町単独・農家単独で「囲い罠」などを設置・管理することは難しいかもしれませんが、協働で地域に担い手を見出せれば実施も可能ではないかと思います。同様に個体数管理策としては、住民への啓発等を行っている自治体もありますが、そういった取組みも考えられるのではないかと思います。
 いずれにしましても、カウンターパートとなる住民・団体の参画が前提になりますが、農業振興および住民の安心・安全向上の観点からもまずは町の方から協議・意見交換の場を積極的に呼び掛ける考えはないかを伺います。
 
 次に4点目の「侵入防止策」について、こちらは財源確保が前提となるため難しいところであるとは思いますが、「鳥獣被害防止総合対策交付金」などの国の助成制度も研究・活用しながら広域なワイヤー設置個所の拡大や個体数増を踏まえた助成の見直しなどは出来ないかを伺います。

 最後の5点目に関しては、全体を総括する内容にもなりますが、鳥獣被害に対する自治体のスタンスはそれぞれであり、基本的には農家の自助努力に委ねている自治体も少なくありません。しかしながら、一方で町を挙げて駆除や捕獲に取組みつつ、さらに当然リスクも伴いますが猪や鹿の加工によって、食肉や革製品等の資源化に取り組んで成果を出している自治体もあります。
そうした点も踏まえたうえで、今後の鳥獣対策における町のスタンスおよびビジョンを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。


それでは次の質問に移ります、2つ目は「駅から役場周辺の活性化に向けた取組み」についてです。

 具体的には、駅南口周辺から旧道商店街及び上井手川沿いに掛けてのエリアをイメージしてもらえればと思います。

 当該エリアは駅前楽前線の開通、肥後大津駅の周辺整備、まちづくり交流センターやビジターセンターの新設など、ハード面においては大きな変革がなされています。
 このエリアの整備については、景観や利便性の向上による人の流入増よって活性化を図り、最終的な目的としては商店街をはじめとした広く町内での「経済効果」の創生も意図していると理解しています。

 そうした中で、その目的を達するためには大きく分けて2つの要素が必要になると考えています。

 一つ目が現在のインフラを通して「町に人が流れる具体的な仕組み」を創ること、2つ目が「流れ込んだ人がその商業圏で継続的に消費活動をするための“仕組み”や”使い先”を設けること」です。
 しかしながら、現在のところはインフラの整備によって利便性は向上しましたが当該エリアを通過するだけではなく、実際に人が歩き消費活動を誘発するというところにはまだまだ繋がっていないように感じられます。

 現状を見れば、需要面においては光の森等の大規模商業エリアの出現等により町内で買い物をする町民は減少し、供給面においては飲食関係では新たな出店も見られるものの担い手の高齢化等によって商店街には空き店舗も見られます。
 なお、これにはこれまで大津町の商業施設で買い物をしていた阿蘇をはじめとした近隣自治体住民の多くも大津町から少し足を延ばして、より店舗の充実した光の森などで買い物をするようになった事も影響しているようですが、今後はそうした現状を打破するために、構築したハードを生かす具体的な方策、つまり「ソフト面」での施策を充実させ、大津町内において経済を循環させる必要があると考えています。

 それを担う主体としては、商店の組合である繁栄会が果たす役割も大きいのですが、担い手の減少もあり、資金的な課題に加えて、例えば国からの活性化に資する助成などがあっても人員的に新たな取組みを行うことが難しい側面もあります。
 一方で本年は駅南口に新たな繁栄会が設立されており、具体的な活動はこれからですが、「ソフト面」の取組みを行うに当たって好機であると考えています。

 また、商店街の活性化を図るためには、街並みの整備やイベントによる人の呼び込みに加えて、特色のある常設店舗の充実も重要です。それがなければ、「一度行けば十分」、「イベントの時だけ行けば十分」ということになりかねません。
 店舗が充実してくれば、流入する人も増加し、人が増えれば、そこに出店したい店舗も増え、そうなれば更に流入する人も増加します。既存の顧客層だけではなく、町内外の消費者が増加すれば、既存の店舗においても売り上げの増加が期待できます。
 近隣ではまさに光の森がそういった状況にありますが、大津町においてもそうした流れを計画的に構築していく事が町の商業の活性化にも繋がると考えています。

 一つ先進事例を紹介させていただきたいのですが、徳島県の神山町ではNPO法人が母体となって空き家や空き店舗物件を用意し、将来町にとって必要な働き手や起業家を受け入れ側から逆指名するという「ワーク・イン・レジデンス」という仕組みを設けています。
 具体的には、例えばその地域にパン屋がなければ、空き店舗への入居条件をパン屋に限定し、一定期間の賃貸料の優遇措置等を設けます。そうすることで住民にとっての地域における利便性が増し、わざわざ遠方に行かずに住み暮らす地域で消費を行う事ができます。また、商店街としても、潜在顧客を地域に留められることはもちろん、近隣自治体からの新たな顧客層の流入も期待でき、業種が重ならないので競合もしにくくなります。

 これはほんの一例ですが、こうした仕組みを本町にも構築できれば更に面白い町ができるのではないかと思うところです。

 しかしながら、いずれのケースにおいても共通するのが、実際に各種取組みを主導する、あるいは事務的にサポートする「人財」が必要であるということです。更にその人財には本町だけの視点に囚われない新しい発想やアドバイスができる知識・経験があればより理想的です。

 したがって、地方への移住・就業希望の都市住民を受け入れる「地域おこし協力隊」を新たに募集し、関連団体とも協力連携しながら独立友軍的に活動してもらうことで主に駅から役場周辺にかけてのエリアの活性化を図りつつ、広く町の商業の発展に寄与するシステムを構築できないかと考えています。

 具体的なプランのベースは通告書にも概要の記載がありますが、まずは、本町でも本年より3名を採用している任期最長3年の地域おこし協力隊を更に別途3~5名ほど募集します。隊員一人当たり報酬・活動費としてそれぞれ200万円ずつの計400万円が地方交付税の算定対象となり、国から全額補助されますので、基本的には町の資金は使わずに外部から財源を確保できます。
 また、先ほど商店街活性化のための助成制度があっても現在の体制では活用することが難しいという話をしましたが、協力隊が受け皿、あるいはサポート役となることでそうした助成制度も有効に活用していくための仕組みを整えることもできると考えています。

 ここで協力隊の具体的な職務・役割を整理させていただきますと、大きく4点ありますが、第1に、採用した協力隊は駅から役場周辺の空き店舗や空き家を事務所として活用・常駐し、時には繁栄会等の事務局的な役割も果たしてもらいます。

 第2に、繁栄会、飲食組合、観光協会や商工会などとも調整を取りながら、駅周辺の活性化に向けた独自の集客イベントやチャレンジショップ、あるいは先ほど述べた「ワーク・イン・レジデンス」やシェアオフィス等の企画の立案・実施を担ってもらいます。

 第3に、駅周辺はもちろん町内全域での空き店舗や空き家の管理・斡旋や、町内での起業希望者への支援、既存事業主のサポートや勉強会なども行ってもらいます。

 第4に、任期を終了した協力隊員には起業に要する経費として国から最大100万円の助成もありますので、当該活動を通して人脈・知識・スキルを高めながら自らが町内での起業をすることを目指してもらう、あるいは、3年間でしっかりと協力隊を主体とした当該スキームを軌道に乗せて、事業として成立させ、生業とすることを目指してもらいます。

 以上が概要になりますが、当該取組みは、駅周辺をはじめとした町全体の活性化や空き家・空き店舗の解消を目指す町、新規顧客獲得や売り上げ増などを目指す事業主や町内での起業を考える潜在的起業家等の住民、地方に新たな可能性を求める移住希望の都市住民、の3者それぞれにとって有益な取組みです。
 更にこのサイクルが上手く回れば商店街を中心に町に更に活気が溢れることとなり、全町民にとって有意義な取組みになると考えます。

 最後に誤解がないように付け加えますと、国からの助成金も同じく貴重な税金ですので、慎重かつ計画的に利用する必要があることには何ら変わりませんが、地方創生の流れに上手く乗り、かつ本町で成功モデルを創ることが大津町はもちろん、国にとっても有益であると考えます。

 当該取組みについて、担当課内はもちろん繁栄会などとも協議・調整しつつ、まずは有効性の検討から始める考えはないかを伺います。
 なお、理想的なタイミングとしては既に従事いただいている協力隊の方々の動向や働き方面での課題も確認しながら計画の詳細を固め、来年4月から動き出せるように方向付けが出来ないかと考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

| 議会関連 | 19:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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