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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H27.9月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっています。


議案第52号関連  件名  平成26年度大津町一般会計補正予算(第4号)について
( 総務部 総合政策課 ) 
質疑
 地方創生次世代チャレンジ委員会「空き家リノベーション事業」に関して、方向性や将来像をどのように考えているか。例えば地域おこし協力隊を採用して事務局を担ってもらい、最終的にはソーシャル起業として協力隊の方が生業として事業化できるように持っていく、あるいは不動産業者との連携を構築し経済システムに乗せていく等の中長期的な展望が必要だと考えるがどうか。
 当初は委員会、ボランティアを主体にするとしても、中長期の体制を整えていかなければ一定期間経過後に霧散してしまうのではないか。

答弁
 当面は委員会のメンバーが主体となり、県庁から出向中の職員が事務局としての役割を果たしながら進めていく。中長期に関しては地域おこし協力隊の件も含めて今後考えていきたい。




認定第1号関連  件名  平成26年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 「主要な施策の成果」の公害苦情相談件数が大幅に増えているが、要因は何か。相談件数に対する要因分析や原因を断つ対応を行っているのか。

答弁
 騒音や悪臭の相談は増えている様である。公害苦情相談の内容はすべて記録を取っており、その多くは、現地を確認して対応して解決している。件数は増えているが、環境が悪くなったということではない。


意見
 ぜひ相談のへの対処療法だけではなく「苦情の元」を絶てるように個別事業の分析や対策をお願いしたい。


             
質疑
 「主要な施策の成果」のごみ収集運搬業務委託事業について、ごみ処分量の増加に対し、事業費の増加割合の方がかなり大きいがなぜか。

答弁
 ごみ処理委託費の積算根拠は、ごみステーションの数やごみの量での積上げではなく、回収人数と日数、つまり人件費の積上げで算定しているが、平成25年度から26年度にかけて景気の回復により、積算基礎となる労務単価が上がったことが要因で、委託費が大きく増加したものと考える。



質疑
 ごみステーション化の推進とあるが、一方では高齢者が増加し、ステーションまでのごみ出しが困難な住民が増えている。一律にステーション化でなく、地域条件も踏まえての整理が必要ではないか。

答弁
 区長からの相談はあっている。例えば20軒で1つのごみステーションを10軒で1つに分けられるかなどで、判断は地域に任せている。



( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 活動・成果指標の窓口待ち時間(短縮)に関しては目標値を達成している。しかし、平均値を出しているため、中には長時間待たされている方もいるのではないか。例えば昼休み等の来客の多い時間や特殊な手続き関係で数十分待たされる人がいても、案内までの待ち時間がゼロの人が多数いれば平均値では埋もれてしまい数値に課題が現れない。こういう類の数値は分散・バラツキで見て課題を確認・解消する必要があるが、そうした観点からの分析や例えば人員配置上の工夫等の対応は行っているか。

答弁
 発券機で業務を管理している。戸籍の届出や転入・転出など業務によっては、処理に時間もかかり、取扱いのできる職員が限られているため、待ち時間が長い方もいる。その際は声かけを行い、ご理解いただいている。



質疑
 「主要な施策の成果」の町営住宅管理事業で、口座振替の推進が目標値に対して下回っている。自治体によっては80%台のところから30%台のところまでありかなりバラツキがあるようだが、改善に向けて先進地の調査・研究は行っているか。

答弁
 口座振替の推進に関しては、研修等を行っていない。入居者で若い世代は口座振替が多いが、高齢の世代は納付書での支払い希望が比較的多く、町営住宅への入居者の高齢化も影響しているものと考えられる。



( 住民福祉部 福祉課 )   
質疑
 「主要な施策の成果」で、心配ごと相談の件数が昨年と比べて大幅に増加しているが、どういった状況か。相談が多い事例に対して、何らかの対応などは検討しないのか。

答弁
 心配ごと相談については、件数で言えば前年と比べて170件増加している。80代の高齢の方の相談が増えたことと、ある特定の人が何回も相談に来たためである。相談内容も老人福祉についての相談が多くなっている。相談人数についても昨年の24人に対し60人と増えている。社協に委託している事業だが、内容の分析までの対応はできていない。


意見
 他の業務との兼ね合いもあるとは思うが、具体的な相談として挙がっている内容を分析し、悩みごとの「原因」の解明、そして軽減・解消を考えてほしい。現在のやり方では具体的な相談として顕在化した課題の解消にしか繋がらず、絶対数も減りにくいので、“元を絶つ”という発想が必要である。


質疑
 障害児支援費事業について、支給件数などがかなり変わってきているが、状況はどうか。前年は事業所が足りないということだったが、現在供給は十分という認識か。

答弁
 発達障害などの増加をはじめ、かなり需要が伸びてきている。事業所は大津町と菊陽町にも新しくできたが、それでも足りない状況である。 



( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 子ども医療費の無料化に関して、コンビニ受診等の実態は調査していないということだが、例えば、中学3年生までに対象を拡大したことでの支給の増減や特徴分析は行っているか。

答弁
 中学生の医療費の比較ですが、社会保険分に付いては、数字をだすことはできない。国保分については、年齢別に出せるかもしれないが、比較はしていない。



質疑
 健康診断に関して、昨年個別通知を始めて受診率が向上したものの、今年は少し落ちているようだがどのようにとらえているか。

答弁
 健診の受診率について、一昨年より個別受診勧奨をしているが、実施日に天候不良(台風)が2回当たってしまい、振替日程を準備したが、当初の予定の半数ほどしか受診されなかった。また、受診勧奨に関しては訪問などを行ったが、受診率アップまでにはつながらなかった。
 健診機関と打ち合わせをし、別日に振り替えをして当初予定の受診対象者へ再度連絡をしているが、休み等の状況があり、振替日に半数の受診しかできなかった。



( 教育部 学校教育課 )             
質疑
 主要な施策の成果で不登校の相談件数は、あまり変わっていないようだが、平成25年度の173件の相談件数が、平成26年度で大幅に増加(544件)した理由は何か。特定の個人、あるいは特定の年代から多い等の傾向は判らないか。数字の意味や背景を捉えて必要に応じて対策を講じる必要がある。

答弁
 平成25年度の173件については、カウントの方法が異なっており、平成26年度と同じ方法でカウントした場合は362件となる。平成26年度は544件、平成24年度は687件ということで、理由は不明だが、相談の多い年、少ない年のバラつきがある。
 実人数ではなく件数でカウントしているため、例えば、同じ方が何度も相談をされるというケースはある。平成26年度の集計では、544件の相談件数のうち、307件が中学生、小学生が75件、高校生が21件、学校の先生が52件、保護者が78件、卒業した生徒と考えられるが、その他が11件となっている。また、相談内容については、いじめ的なものが10件、不登校が108件、学校不適応が368件、その他が58件となっている。


再質疑
 今後の方針として、支援が必要な児童生徒の早期発見と早期対応に努めるとあるが、相談していない方も数多く存在していると思う。それも含め、相談内容、相談の(年代)層の推移等を見ることにより、隠れた悩み等の把握ができると思うので、その分析等も検討する必要があるのではないだろうか。学校毎の散らばりや特定の学年などの把握もできているのか。

再答弁
 教育支援センターの周知については、本年度からPTAの総会等に出向き、保護者への周知も行っていますので、本年度の相談件数は増加傾向にあるようである。
 学校毎に調べており、見守りが必要な場合と支援が必要な場合というふうに分けて概数は把握している。今後、関係機関とケース会議をしながら、一人ひとり対応の仕方が違うので、学校、教育支援センター、精神保健福祉士、臨床心理士、医療、警察も含めたところで、共通認識を持ちながらやっていかなければならないと考えている。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター )             
質疑
 残滓(ざんさい)の量が順調に減っている(一昨年から連続して半減)が、何か対策を行っているのか。

答弁
 平成21年度から栄養教諭等が各学校を訪問し、生徒と一緒に給食を食べながら食に関する教育を行い、食事の大切さを指導している。また、各学校にも給食担当の先生がおられるので、栄養教諭等と協力しながら指導していることも、残滓(ざんさい)量の減少につながっている。



( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 公民館の講座から自主講座に移行した場合、1ヶ月前からしか施設の予約ができなくて不便であるため対応を検討するとなっていたが、その後、施設利用申込みと料金はどのようになっているのか。

答弁
 施設の利用申込みにおいては、他の公民館講座と同様に3ヶ月先まで申込みを受付する。また、自主講座に移行された施設使用料は6ヶ月間の減免を行っている。

 

( 教育部 子育て支援課 )             
質疑
 主要な施策の成果の子育て支援総合コーディネート事業で、相談・支援件数が昨年は360件で、今年は目標400件に対し実績は1,784件となっているが、大幅に増加した理由は何か。データをどう分析しているのか。

答弁
 委託をしている法人に確認をしたところ、カウント数の方法を細かく変えたため件数が増加している。項目は、生活習慣、身体の発達等と細分化してあり、こういった細分化により、相談件数が計上されている。
 相談内容の多い項目は、保育所、幼稚園の早期教育、生活習慣、心身の発達といった内容である。この事業は子育て支援センターの委託事業であって、そちらでは相談を受け、今後の分析とアドバイス等調整を行っている。


意見
 顕在化した個別の課題解消ももちろん重要であるが、町としても全体的な分析や相談や支援が発生する要因の根本の改善を考えてほしい。予算的制約もあるため出来ること、出来ないことはもちろんあるが、相談が多い項目はその分町のサービスが不足しているという見方もできる。


質疑
 「主要な施策の成果」の家庭的保育事業の連携保育所で、交流の回数は目標を達成しているが、改善要望も耳にする。町の現状と今後の計画はどうなのか。

答弁
 町では4つの保育室があり、公立の大津保育園が連携保育所となっている。4つの保育室を連携保育所とするのは難しいということで将来的には近くの私立保育所にお願いしたいと考えている。ただし、すぐに連携保育所とするのは難しく、交流であれば可能だが、家庭的保育者が休業する場合の代替保育士派遣については、大津保育園の保育士の数に制限があるため支援ができないという状況である。
 今回法律が変わり、新規で家庭的保育室を申請する場合は、連携保育所をセットにしなければならないことから、極力町として5年間の経過措置の中で、大津保育園以外の私立保育所に働きかけているところある。園長会議で何度か話をしているが、町が待機児童を抱え、定員比120%以上を保育園にお願いしている状況で、人的な支援は厳しいというのが私立保育園の意見である。待機児童を無くすのが最優先であり、入所児童が定員くらいまでになれば保育士の数にも余裕が出てくるので、私立保育園にもお願いできると考えている。



( 教育部 子育て支援課 大津保育園 ) 
質疑
 「主要な施策の成果」で、一時保育は利用が伸びているが、その理由として考えられることは何か。また、一方で休日保育は減少しているが、供給ができなかったわけではなく単に需要が少なかったということか。

答弁
 一時保育については、年度途中就労された方が固定して利用されたため実績が増えている。園の受け入れについては、3歳児と1歳児クラスだったため職員対応が可能だった。休日保育については、供給体制の不備ではなく保護者の就労状況の改善などで日曜日の利用が減り、祝日の利用が中心になっており、需要が少なかったと推測される。

| 議会関連 | 22:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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