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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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3月定例議会にて一般質問をさせて頂きます

 3/12(火)から3/14(木)の日程にて、各委員会での付託議案の審議が終了しました。

 委員会付託議案とは、本会議での審議に先立って各委員会に予備調査や審議を委ねるものです。
(「委員会とは何か」については、2013/3/1の記事にて解説しています。リンク⇒第一回大津町議会臨時会に出席しました(3/1(金))

 委員会での主な議案や質疑内容については、整理の上で改めてご報告させて頂くこととし、今回は3/18(月)、3/19(火)に予定されている一般質問について記載させて頂きます。



 「一般質問」とは、議場にて議員が町政の様々な問題について行政の執行機関に質問することです。

 議会(議場)において、議員は基本的には行政側が提出してきた議案を「審議する」という立場にあるため、能動的に幅広い分野から質疑出来る一般質問は議員が町政全体へのチェック機能を果たしながら「付加価値」を付けていくために非常に重要な位置づけにあると言えます。

 そういった意味で議員にとって一般質問は、公の場である議会で、町長の考え方や町政がどのように運営されているのかを確認し、住民の意向や利益にそぐわなければそれを正すことの出来る大きな「武器」となります 。
(一般質問については、2012/11/15の記事でも取り上げています。リンク⇒ 議員の仕事(定例議会)

 住民の方々の注目度、期待度も非常に大きく、一般質問時には傍聴者数も多い傾向にあり、議会だより59号に掲載の議会だよりアンケート結果でも、一般質問が最も興味のある記事の第一位に選ばれています。

 私自身もこの一般質問を自己の政治活動において最大限に活用していきたいと思っています。しかし、その重要な位置づけの一般質問ですが、私は現在の大津町の一般質問の答弁のあり方には、私の目指す「前に進む政治」を行っていくために正すべき重大な点があると認識しています。そして、それが出来ていなければ、今後一般質問をしていく意味合いが格段に薄れてしまうと考えています。

 まず第一に、これまでの答弁には具体的な方針を示さず、「検討する」「考慮する」等の言葉で結んだものが多く見られます。まずもって、一般質問が「事前通告制」(一般質問に先立って質問内容を行政側に提示しておく)であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、仮に検討に時間を要する場合には結論を出す時期を示すべきだと考えています。

 また第二に、「実施の方向で考える」、「今後取り組んでいく」と答弁したものに関しても、議会閉会後に取組の進捗・結果が住民に対して、はっきりと示されていないものが殆どですが、一般質問での答弁は公開の場である議場で発したもので、住民に対しても約束したものであり、このような状況では一般質問の意義自体も疑われます。よって、私は議会の答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、あるいはホームページ等で進捗・結果を順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務であると考えています。

 実際にそういった取組みを行っている自治体もあり、例えば長崎県の大村市では市のホームページにて「市議会一般質問検討事項」というページが設けてあり、取組みを開始した平成23年からの、要望事項を含む全ての一般質問が一覧として掲示されています。リンク⇒ 市議会一般質問検討事項

 掲示項目は、「整理番号」「質問事項」「対応状況(ステータスは検討・対応中/実施住み/実施不可の3種類)」、「質問を行った議員名」「担当部」「担当課」そして、「質問事項、答弁要旨、対応・進捗状況をA3用紙一枚の文章で纏めたPDFファイル」であり、それらは順次更新されています。つまり、ホームページから誰でも簡単に一般質問の内容とそれに対する取組みの進捗が閲覧出来る仕組みになっています。

 実際の対応状況を見ると、例えばH23年の場合は50の一般質問のうち、「対応済」が31件、「対応不可」が6件、「検討・対応中」が13件となっており、これは一般質問が非常に幅広い分野から挙げられることを踏まえると驚異的な高さだと思います。そして、これは何より行政側が住民にしっかりと情報公開をし、同時にコミットすることによって、職員の方々が本気で取り組んだ結果であるという認識です。

 もちろん、厳しい財政状況、人的資源の中で出来ないことや検討に時間がかかることも多くあると思います。しかし、出来る出来ない以前に、そうやって情報を公開しながら、取り組んでいき、その姿勢をしっかりと示していくことが、具体的な町の発展はもちろんのこと、住民の「納得感」「満足感」、そして「協働のまちづくり」の更なる進展に繋がっていくのではないかと思います。

 これまでの大津町の一般質問を確認すると、「なるほどな」と思う鋭いものも多々あります。しかし、どんなに核心に迫った内容の質問をしても、議員が「言うだけ」で、行政側が「聞くだけ」の状態では意味がなく、「前に進む政治」の実現のためには、ひとつひとつをしっかりとした「決め事」「プロセス」の中で受止め、対応してもらう必要があります。

 以上の考えにより、これからの活動における大前提となる強固な土台づくりのために、最初の一般質問は次の内容にさせて頂きました。答弁の内容は改めてご報告させて頂ければと思います。



1.【一般質問の答弁あり方を問う】

 ①これまでの答弁には「検討する」等の言葉で結んだものも多く見られるが、事前通告制であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、検討に時間を要する場合には結論を出す時期を示すべきではないか。
 ②答弁は公開の場でもある議場で発したものであり、住民に対しても約束したものであると言える。しかし、議会閉会後に検討結果、あるいは取組の進捗・結果が住民に対してはっきりと示されていないものが多くある。答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、ホームページ等で順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務ではないか。


 なお、今回は以下の2つを加えた合計3つの一般質問を予定しており、その他の一般質問は次の通りとなっていますが、それらに関する詳細、および答弁についても改めてご報告させて頂ければと思います。


2.【行政評価のあり方を問う】

 ①振興総合計画に基づいて行政評価を行っているが、住民への提示資料(大津町振興総合計画等評価委員会資料)の、行政担当者による所見欄には「単なる外部環境の分析」や「具体性を欠く一般論」に終始しているケースが散見され、更にH23とH24で所見が使い回されている項目も見られる。行政評価の目的は振り返りや住民への報告だけではなく、何よりも広く住民の声も生かしながらPDCAサイクルにて業務改善を図っていくことであると考える。しかし、現状では行政評価の仕組みが形骸化しており、生かしきれていないのではないか。

3.【道路整備優先基準の策定・公開について問う】
 ①町道の側溝、舗装、歩道の整備等については、住民からの要望が最も多い分野の一つであるが、同時にプロセスの透明化を求める声も多く聞かれる。よって、事業の必要性・緊急性・効率性等により定量的な道路整備優先基準を策定し、決定プロセスや基準・配点結果を公表して、より納得感のある町政運営を行うべきではないか。「協働」意識の高まりもあり、実際にそのような取組みを行う自治体も増えているが、大津町も取り組む考えはないか。

| 一般質問通告内容 | 03:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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