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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H27.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。


■鳥獣被害対策について
【質問】
 町内の野生鳥獣(猪・鹿等)が増加傾向にあり、農林水産業被害や対策費の増加が深刻化・広域化している。
被 害対策には、主に農地に入らせないための「侵入防止策」、固体管理のための「駆除」の2つのアプローチがある。侵入防止策として町は一部で広域ワイヤーの 設置を行っているが、万全ではなく多くの農家は農地に電気柵を自助努力(一部補助あり)で設置している。一方で「駆除」策としては、主に猟友会員を鳥獣被 害対策実施隊として委嘱し、狩猟環境を整えることで効果向上を図っている。
 しかし、状況が悪化している点を踏まえれば更なる対策が求められる。全国的には人を襲ったり、自動車と衝突したりと人身被害に繋がる事例も少なからずあり、野生鳥獣対策は農家だけの問題に留まらず町民の安全・安心な生活にも関わってくる。

①町内での被害状況・捕獲数とその推移、及び生息数の把握状況を問う(種類別)。
②町としての「侵入防止」、「駆除」に向けたそれぞれの施策・取組みを問う。
③「狩猟」は「駆除」のための数ある方策の一つである。よって、「駆除」について地域住民や農協、農業法人等と具体的な協議の場を持ち、ともに対策を考え ることはできないか。例えば町単独・農家単独で囲い罠を設置・管理することは難しいが、協働によって地域に担い手を見出せれば実施も可能である。
④「侵入防止策」について、広域なワイヤー設置個所の拡大や個体数増を踏まえた助成の見直しなどは出来ないか。
⑤加工による資源化に取り組んでいる自治体もあるが、今後の鳥獣対策における町のスタンスおよびビジョンを問う。

【答弁】
①(報告されないケースもあるが)県に報告する野生鳥獣による農作物被害状況調査では、24年度が25万円、25年度が105万円、26年度が80万円となっている。捕獲数は、平成23年度がイノシシ25頭、シカ4頭の計29頭、平成24年度がイノシシ38頭、シカ2頭、計40頭、平成25年度がイノシシ30頭、シカ0、計33頭、平成26年度がイノシシ56頭、シカ12頭、計68頭と増加している。生息数については詳細不明である。

②町は農家の方が自己防衛として設置する電気牧柵や防護柵の設備費2分の1、上限が5万円の補助を行っている。有害鳥獣捕獲隊による駆除では現在、イノシシ、シカの捕獲許可を出しており、農家からの被害報告があった場合は出動していただいている。現在はイノシシ1頭の捕獲に対し、5千円を補助している。また、今年度は大津町有害鳥獣対策協議会に、国が1頭当たり8千円を補助するので当協議会から8千円が支給される予定である。有害鳥獣捕獲隊には平成26年度で64万円ほど財政的な支援を子なっている。

③④有害鳥獣の駆除についての具体的な協議の場としては、平成25年7月に大津町有害鳥獣対策協議会を設立し、町、農業委員会、県、JA、農業共済組合、森林組合、有害鳥獣捕獲隊、被害地域の代表者が構成委員となっているので、本協議会で今後の対策について協議を進めていきたい。町では28組織が取り組んでいる多面的機能支払交付金事業により、耕作放棄地の解消に取り組んでおり、この事業も有害鳥獣被害対策の一つとなる。また、広域的な侵入防止策は、地元と協議を重ね一昨年内牧地区で実施しているが、効設置が広範囲となり、地元施工で設置後の維持管理など地域の負担が大きく、地域の地形や形状等により状況も変わることから今後、地域のボトムアップされた要望等に応じて対応策を考えていきたい。

⑤イノシシやシカの肉を活用した取り組みとして、ジビエ料理が注目されてきているが、クリアすべき課題も多く、当面は農作物被害をできるだけ未然に防止し、農業経営の安定とさらなる向上を図ることが必要と考えています。


イノシシ




■駅から役場周辺の活性化に向けた取組みについて
【質問】
 駅前楽前線の開 通、肥後大津駅の周辺整備、まちづくり交流センターやビジターセンターの新設など、駅から役場周辺にかけてハード面においては大きな変革がなされている。 しかしながら、光の森等の大規模商業エリアの出現や担い手の高齢化等により、商店街には空き店舗も多く、今後はそれらのハードを生かすための「ソフト面」 での施策が鍵を握っていると考える。
 主体としては、商店の組合である繁栄会が果たす役割は大きいが、担い手の減少もあり国等からの活性化に資する助成などがあってもマンパワー的に取組みが難しい側面もある。一方で本年は駅南口に新たな繁栄会が設立されており、具体的な活動はこれからであるが好機と言える。
 したがって、「地域おこし協力隊(報酬・活動費の計400万円は国費)」を新たに募集し、主に駅から役場周辺にかけてのエリア活性化を図ることは出来ないか。具体的なプランのベースは次の通りであるが、繁栄会とも協議しつつ、有効性の検討から始める考えはないか。

【地域おこし協力隊による街中イノベーション】
■地域おこし協力隊3~5名ほどを募集
■駅~役場周辺の空き店舗を事務所として活用(賃料は活動費(年間200万円×隊員数)の一部から支出)
■繁栄会等と連携して事務局的役割も果たしながら集客イベントやチャレンジショップ等の独自企画を立案・実施
■町内全域での空き店舗対策や起業支援、既存事業主のサポート(助成金の利活用や講師を招いての研修会の主催等) 
■隊員も当該活動を通して知識・スキルを高めながら町内での起業を目指す(起業に要する経費として国から最大100万円の助成あり)

【答弁】
 駅から役場周辺にかけての活性化は、町としても重要な問題だと認識している。 平成19~23年度までに、地域住民の声を活かすため「まちづくり推進協議会」を設立し、毎年度末に活動経過報告と提言が行われた。 町はこれらの提言を尊重しつつ、国の交付金事業を最大限に活用して駅周辺と中心市街地の開発を進めてきた。
 現在は、活動中の地域おこし協力隊員3名および県から派遣されている職員を中心まちおこし大学も活用しながら当該エリアを発展させるための人財育成や空き店舗問題等に取り組んでもらうように考えている。
 取り組みを進めるには、商店会や住民との協議・協力、中心となって活動する人材の確保も重要となる。どのような内容が効果的か、そのための人をどう確保していくのか、提案された地域おこし協力隊の活用方法も参考にしながら考えていく。


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