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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H27.12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開(文化ホールの運営)

 明日12月4日(金)から大津町議会12月定例会が開会します。

 会期および各日程の内容は次の通りです。

201512会期


 私の一般質問は12月10日(木)13時開始予定で、概要は先に掲載した通り(→リンク)ですが、今回は1問目で少し細かい内容の質問をすることと、より広く利用者の方々の声を集めたいこともあり、初の試みとして質問の詳細を事前に公開したいと思います(1問目のみ)。

 なお、当日までにご意見やご助言等を頂いた際は、多少の修正を加え、より良い内容にしたいと考えています。


【一般質問通告内容】
1.文化ホールの運営について
 文化ホールの運営に関して、住民の負担軽減・サービス向上、および町財政負担軽減の観点から以下の項目における見直しができないかを問う。
① 照明器具使用料の定額化
② オペレーター配置基準の明確化および一部内製化等による費用の抑制
③ 利用団体・住民の住所地の違いによる利用料金・ルールの差別化(主な納税者である町民の優遇)
④ 公益性のある取組み・団体等への利用料減免および同基準の設定・公開



【一般質問詳細】
 本町の生涯学習センター内の文化ホールでは様々な事業が行われており、多くの住民が参加者、あるいは主催者として活用しています。

 今回の質問は、より合理的な運営による住民の負担軽減・サービス向上、および町財政負担軽減を期して行うものです。
 現状の課題を改善案と合わせて1つずつ、通告書に記載の順番でお話します。

 第1に、照明器具の使用料金を定額制にできないかという点です。
 
 説明しますと、大津町文化ホールの付属設備利用料金は各ライト等の使用回数に応じて、従量的に課金されるシステムになっており、更に料金表記も非常に分かりづらいという現状があります。

 具体的には、「付属設備利用料金表(→リンク)」を見ると、ホリゾントライトやボーダーライトは課金の単位が「1回路」、一方でスポットライトは「1KW」となっており、その単位に各ライトの使用料金を乗じた金額が課金される記載になっています。
 しかし、担当課へも確認させていただきましたが、実際には一回の点灯に使用料金を乗じた金額が課金されるシステムとなっており、例えばスポットライトの点灯と消灯を10回繰り返すと200円×10回で2000円の課金となります。

 この点について利用者の方にヒアリングを行いましたが、ライトの使用に応じて料金が変わるため、事前打ち合わせ時に正式な見積もりが受領できず、料金が確定するのは開催当日以降という対応であり、内部決裁や会計事務の手続き上、大変困ったとお話されていました。
 また、更に料金確定後の最終的な請求書を見せていただいたのですが、明細を見ても積算根拠が不明瞭で、そちらについても内部での説明に苦慮したとのことです。

 このように付属設備の使用料金が従量制である自治体は少数であり、多くの場合は定額の明朗な内容になっています。大津町においても、照明器具の使用料金をスポットライトなどは1台ごとの定額料金、舞台照明などは「舞台照明セット」や「講演会照明セット」など定額料金にすることで、利用者にとって分かりやすくなり、町の事務も簡素化できると考えます。

 この課金方法および表記に関しては、近隣であれば菊陽町や合志市が積算の方法も記載内容も分かりやすく参考になるかと思います。 また、全体の話になりますが、特に合志市においては、利用者にとって非常に分かりやすい「使用の手引き」も整備してありますのでぜひ併せて参考にしてはどうでしょうか。


 続いて、2つ目のオペレーター配置基準の明確化および一部内製化等による費用の抑制に関する内容に移ります。

 現在、町ではホール利用時に、緞帳(どんちょう)や照明、音響等を操作するオペレーターを外部への委託によって配置しています。

 この費用は時間にかかわらず、1人当たり1日21600円で、1人分は町負担、2人となった場合は増員分を利用者が負担することとなっています。また、こちらも町負担分として、事前の打ち合わせの費用として同じく21600円が発生していると伺っています。

 問題点を整理するために具体的な事例をお話します。
過去に講演会を行った団体の話ですが、作業は「開会閉会時の緞帳上げ下ろし」、および「ライトは常時点灯でも構わない」という要件であったにも関わらず、オペレーターが2人必要となり21600円が課金され困惑するとともに、2人必要な理由も理解できなかったとのことです。

 当該ケースを踏まえ、一つずつ提案を兼ねて内容のポイントを整理します。

 第1に、そもそもライトは常時点灯で作業が緞帳の上げ下げのみであれば、外部オペレーターへ委託をせずに、職員あるいは利用者が実施できないかという点です。 外部オペレーターへの委託が不要になれば、町としては打ち合わせに要する21600円、および当日のオペレーター費用の21600円で、計43200円の費用が削減できます。また、2人以上の人員が必須なケースでも増員分を職員あるいは利用者が担うことで内製化できれば、利用者は21600円の費用を削減できます。
 また、この観点からは、昨年8月に照明や音響などの技術的手法を学ぶ「文化ホールボランティア研修会」を開催して12人の方が参加したと伺っていますが、非常に良い取組みだと思いますので、その後の状況もお伺いできればと思います。

 第2に、同じく講演会を実施するケースにおいて、場合によってはオペレーターが1人となるケースがあると聞いています。住民への説明責任、および負担軽減の観点からも、町と委託先間で要件を整理し、配置基準を明確化する必要があるのではないでしょうか。

 第3に、演劇等の綿密な演出打ち合わせが必要な場合は別ですが、短時間の打ち合わせで1日分のオペレーター料金と同額の21600円が請求されるというのは一般的に理解されにくいのではないかと思います。また、そもそも講演会レベルであれば、高額な費用の発生する別日の打ち合わせを実施する必要性も低いように思いますので、それらの点についても、委託先と協議しては如何でしょうか。

 第4に、全体にかかわる話になりますが、このような状況になっている原因はオペレーターの配置要件や作業内容、量などを町が正確に理解できていない点、そして委託にあたって市場の競争原理が働いていないためではないかと思います。
これまで述べた内容を整理するためにも、改めて委託先との要件会議を行うとともに他の自治体の状況を調査するなどして、他に事業者があるのであれば入札等も検討していく必要があるのではないかと思います。


 それでは、3つ目のテーマに移ります。 続いては、主な納税者である町民優遇の観点から、町内外の別によって利用料金・予約ルールの差別化を図ることができないかという内容です。


 町の会議室や体育施設等では町内外の別で利用料を分けているものが多数ありますが、文化ホールは区別していません。また、体育施設は大会での予約において、町内は6ヶ月前から予約可能な一方で、町外は3ヶ月前からしか予約できないという町民の優遇制度も設けていますが、文化ホールではそうした制度もありません。

 現在、特に文化ホールの土日の稼働率は高いと伺っていますが、町内住民が借りようとした場合に既に同じ利用料で町外の方が利用していて借りる事ができないというケースも中には発生しているのではないかと思います。
 もちろん、町外の方が大津町民向けの事業を実施してくださるケースもあり、また町外の方の利用料も町の貴重な収入になるため、全く締め出してしまうということではもちろんありませんが、主に町民からの税収で設立、運営されているホールであることを踏まえれば、より町民が利用しやすく、かつ町外の方の利用がより大津町の税収に寄与する方式で運営するべきではないかと考えます。

 なお、参考までに近隣自治体のホールの利用料金をお話すると、菊陽町、合志市ともに町外の利用料は施設と備品の両方において町内利用者の2倍となっています。
 

 最後の4つ目のテーマに移ります。こちらはこれまで私が何度も取り上げている町長もおっしゃっている「協働」に向けた市民活動支援の観点からの質問になります。

 現在、大津町では団体や事業内容の如何にかかわらず、町との共催の場合を除いて基本的にホールの利用料の減免を行っておりません。そして、共催の場合は発生する費用の全額が免除となるため、承認のハードルも高くなっています。

 しかし、住民の公益的な活動を支援することで、広く住民の文化的生活を豊かにする講演会やイベントの誘発にも繋がり、実施団体にとってはもちろん、観客である住民にとっても有益であると考えています。
 また、それらの減免基準を明確にすることで住民にとっても納得感がある制度にできるのではないかと思います。
 この減免の基準に関しては、様々な考え方、やり方がありますが、島根県雲南市や長崎県大村市など多数の自治体が実施しておりますので、参考にすれば少ない負担でより良い制度ができるのではないかと思います。

 一点だけ減免の基準について具体的な考えを述べさせていただきますと、全額免除とした場合は当初述べたオペレーター費用や光熱費等を含めると町として収支が赤字となってしまいます。 そしてそうなれば、現行のようにどうしても承認のハードルを高くせざるを得ません。
 したがって、受益者負担の観点からも内容の公益性の度合い等によって、全額免除だけではなく、例えば施設使用料のみを減免、全体の50%を減免など、事業単体での公益性と町全体での公益性が上手くバランスする形での制度設計が必要であると考えています。

 以上を踏まえ、教育長の答弁を求めます。

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