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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【3月定例議会】一般質問の内容詳細を掲載します

 一般質問を含め、本会議の内容は2~3ヶ月で議事録として町のHPにも掲載されます。

 そのため、議事録が出るまでは執行機関の答弁内容の詳細、および再質問のブログでの公開は控えますが、当該記事では一足先に質問内容の詳細を掲載させて頂きます。(答弁要旨は前回の記事の通りです。リンク⇒【3月定例議会】一般質問を終えました



 【3月議会一般質問】


 お許しをいただきましたので、議席番号1番金田ひできが通告に従い、質問をさせて頂きます。
 私は2月の選挙にて、住民の皆様の温かいご支援で初めてこの議場に送っていただきました。皆様の期待と信任に応えられるよう、今後も初心を忘れることなく、何よりも住民の皆さまの声をしっかりと集め、行政職員、同僚議員の方々とも協力・協働しながら、真摯に取り組んでいく所存でございます。
どうか宜しくお願い致します。
 本日は、「一般質問の答弁のあり方」、「行政評価のあり方」、「道路整備優先基準の策定・公開」の3点について質問させて頂きます。

 それでは最初に、一般質問の答弁のあり方についてお伺い致します。 
 一般質問とは、その自治体の行政全般にわたって、執行機関に対し、説明を求め、また所信をただすことによって、政治姿勢・政治責任を明確にし、結果として現行の政策の変更、是正あるいは新規の政策立案に繋げるなどの目的と効果があると捉えています。よって、住民にとっても、議員にとっても、行政にとっても、非常に重要なものであると考えています。実際に住民の方々の注目度、期待度も非常に高く、一般質問時には傍聴者数も多い傾向にあり、議会だより59号に掲載の「議会だよりアンケート」でも、「一般質問」が最も興味のある記事の第一位に選ばれています。

 しかし、その重要な位置づけの一般質問ですが、私は現在の大津町の一般質問の答弁のあり方には、ただすべき点があると考えています。

 まず1点目として、これまでの答弁には具体的な方針を示さず、「検討する」「考慮する」等の言葉で結んだものが見られます。まずもって、事前通告制であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、仮に検討に時間を要する場合にも結論を出す時期を示すべきではないかと考えます。

 また2点目ですが、「実施の方向で考える」「今後取り組んでいく」と答弁したものに関しても、議会閉会後に取組の進捗・結果が住民に対して、はっきりと示されていないものが多くあると感じています。
 この点につきましては、今回の議会においても、佐藤議員、山本議員等から過去に答弁した内容の進捗を尋ねる質問があった事からも見てとれるかと思います。

 一般質問での答弁は公開の場である議場で発したものであり、住民に対しても約束したものであります。
 このような状況では一般質問の意義自体も疑われます。よって、議会の答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、あるいはホームページ等で進捗・結果を順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務ではないでしょうか。

 実際にそういった取組みを行っている自治体もありますので、一例として、長崎県の大村市の取組みを紹介させて頂きます。大村市のHPには「市議会一般質問検討事項」というページが設けてあり、取組みを開始した平成23年からの、要望事項を含む全ての一般質問が一覧として掲示されています。
 掲示項目は、「整理番号」「質問事項」「対応状況」「質問を行った議員名」「担当部」「担当課」そして、「質問事項、答弁要旨、対応・進捗状況をA4用紙一枚に纏めたPDFファイル」であり、それらは順次更新されています。つまり、HPから誰でも簡単に一般質問の内容とそれに対する取組みの進捗が一覧で確認出来る仕組みになっています。
 実際の対応状況を見ると、例えば平成23年の場合は該当50件のうち、「対応済」が31件、「対応不可」が6件、「検討・対応中」が13件となっており、これは一般質問が幅広い分野から挙げられることを踏まえれば、非常高い対応率と言えるかと思います。そして、これは何より住民にしっかりと情報公開をし、同時にコミットすることによって、行政の方々が本気で取り組んだ結果であるという認識です。

 もちろん、厳しい財政状況、人的資源の中で出来ないことや検討に時間がかかることも多くあるかと思います。しかし、そうやって情報を公開しながら、取り組んでいき、その姿勢をしっかりと示していくことが、具体的な町の発展はもちろんのこと、「前に進む政治」、あるいは「前に進んでいる事を実感出来る政治」以て、住民の納得感や満足度向上、そして町長も仰っている「協働のまちづくり」の更なる進展に繋がっていくのではないかと思います。

 以上を踏まえまして、通告書にある私の最初の質問について、町長の答弁を求めます。

(答弁⇒再質問)



 次に、行政評価についてお伺いいたします。
 昨日の一般質問にて、佐藤議員からも行政評価に関する質問がありましたが、『評価指標』の妥当制に関する内容が主であったかと思います。よって、私は指標に基づいた評価結果を踏まえて、どのような「プロセス」で改善をしていくべきかと言う観点から質問させて頂きます。

ご承知のとおり、大津町では振興総合計画に基づいた行政評価を行っています。また近年、その他多くの自治体も、何らかの形での行政評価制度を取り入れており、その背景には、財政事情の悪化、地方分権の推進、行政に対する信頼の低下、行政ニーズの多様化、行財政システムの硬直化という現実があり、行政評価制度導入の流れはそれらの厳しい状況の中で、住民の納得感・満足度向上、および評価後の見直しによる行政活動全般の見直しなどの役割が期待されているところであると思います。

ここで行政評価制度の定義をすれば、行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、「その評価結果を行政運営に反映させること」であると言えます。

 つい先日、政府の経済財政諮問会議においても4人の民間議員が、社会保障や公共投資など主要政策について、民間企業で採用されている「PDCA」という手法で行政を効率化する仕組みの確立を提言しています。
すなわち、これまで「企画(Plan)、実施(Do)、企画(Plan)、実施(Do)」の繰りしに陥りがちであった行政活動に対して、「企画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、評価結果による見直し(Action)、それを生かした企画(Plan)」というフィードバック過程を備えたPDCAによる民間のマネジメントサイクルを活用していくというものです。

 これまで行政評価制度を積極的に大津町の行政運営に取り入れてこられた姿勢はまずもって高く評価されるべきであると思います。しかしながら、制度というものはその運用の中で改善を重ねていくことが、より中身の充実した体制構築のために欠かせないところです。そこで、より一層の制度改善へのご提案も兼ねてお伺いします。

 先ほど申し上げましたように、行政評価制度の本質は、施策や事業をチェックした結果を今後の行政運営に活用していくことにあり、「評価の結果」をいかに扱うかが重要になります。しかし、住民への提示資料、これはHPにも掲示されている第三者機関である大津町振興総合計画等評価委員会資料のことですが、行政担当者による所見欄には「単なる外部環境の分析」や「具体性を欠く一般論」に終始しているケースが散見され、更に平成23年と平成24年で所見が使い回されている項目も見らます。

 行政評価の本質的な目的は、振り返りや住民への報告だけではなく、何よりも住民の声も生かしながら、PDCAサイクルのもと、改善を図っていくことであると考えています。
 また、実効性および効果を担保するためにも評価や振り返りが行政内で完結するのではなく、広く住民の声を取り入れたものである必要があります。
 現在、第三者機関である評価委員会には公募により選出された一般町民の方もおり、更に委員会に提出される評価の資料をHPで閲覧することも可能です。しかし、行政担当者および委員である一般町民の方の話も伺いましたが、現在は「仕組みがある」というだけであり、先に述べたように監視機能としても改善機能としてもまだまだ実行力があるとは言い難い状況です。

 ここで、一例として他の自治体の取組みを紹介させて頂きたいと思います。
 例えば京都市は、大学ゼミ等と行政職員が協働し、制度改善への提案や各職場での取組を支援する「事務事業評価サポーター制度」を実施しています。更に、評価方法や評価結果に関する住民からの意見、提案をHPにて受け付けており、その内容および対応も同一ページ内で広く住民に公開し、住民による監視機能を高めることで具体的な改善を進めています。
 また、具体的なPDCAサイクルとして、評価の結果を予算とも連動させながら、毎年事務事業を見直し、「より充実させる」「現状のまま継続」「効率化等により見直し」「縮小等による見直し」「終了」といった判断を下すとともに、分かりやすい資料を住民に提供しています。

 繰り返しますが、行政評価制度の本質は、「評価すること」、「公開すること」それ自体ではなく、施策や事業をチェックした結果を今後の行政運営に活用していくことにあり、「評価の結果」をいかに扱うかが重要になります。もちろん自治体により規模、予算、人的資源も異なっており、出来ること出来ないことはあるとは思いますが、京都市での取組み内容も踏まえ、今の行政評価手法を改善するお考えはないか、あるのならばどのような手法を考えているかを伺いたいと思います。

(答弁⇒再質問)



 次に、大津町における道路整備の方針についてお伺いします。
 住民の方々からの道路整備に対する要望は多種多様であり、主体は個人レベルのものから自治会等まで多岐にわたります。件数としてもかなりの数になり、そのことは我々議員が日常的に活動している中でも強く実感させられることであります。

 しかし、住民の方々からは要望だけではなく、失望の声も多く寄せられているのが現状です。具体的には、複数の住民の方から『何度も要望しているが、「検討する」との回答のみで一向に進展せず、何より検討すると言ったはずが、「検討結果」の報告もない』、『○○地域はどんどん良くなっているのに、我々の地域は変わらない』『出来ないなら出来ないなりの理由を示してくれれば、理解も出来るがそれさえないので信用出来ない』という意見を伺っています。

 不況の中、大津町の財政状況も厳しい状況にあり、もちろん全ての要望に応えていくことは現実的に難しいということは承知しております。しかし、こうした状況にあるからこそ、効率的・効果的な道路整備を行うことによって住民の満足度を高めることはもちろんのことながら、実施可否に関わらず、より多くの住民が「納得」できるような道路行政でなければならないと考えます。
 整備の必要な箇所の把握については、住民や区長の方々からの声を元に行うのか、あるいは昨日の荒木議員の質問にあったように行政の方々が力を結集して全体を把握するのか、やり方は色々あると思います。しかし、いずれにしろ納得感のある道路行政運営を行うためには、「客観的で明確な道路整備に関する基準およびプロセス」づくりが不可欠であると考えます。

 具体的には、事業の必要性・緊急性・効率性等により定量的な道路整備優先基準を策定し、決定プロセスや基準・配点結果を公表して理解を仰ぎ、より納得感のある道路行政運営を行うべきではないかと考えます。難しいことのように聞こえるかもしれませんが、「協働」意識の高まりもあり、実際にそのような取組みを行う自治体も増えています。

 一例を挙げますと、山形県の寒河江(さがえ)市では、整備の判断基準の目安としまして「寒河江市公共事業整備優先順位基準」を策定しています。この基準で対象となる公共工事は、市民生活に密着した道路・河川・水路・側溝の整備や維持管理であり、基準に基づく評価により、整備優先順位を判定し、整備時期を明確化することで、住民にとって分かりやすい、納得感のある、事業の執行を図るものであります。
 
 フローとしては、まずは住民から出される生活道路整備要望チェックリストを、担当課においてとりまとめ、チェックリスト及び調査表を基に整備優先順位評価表の作成を行います。基準に関しては、渋滞の頻度、事故の発生頻度、歩道の必要性や地形的な危険度など「緊急性」の項目に重点を置いた評価とし、これに路面・排水改良などの「必要性」、流末排水処理や用地確保などの「熟度」、事業コストなどの「整備の効果」を加えた4項目を基本に評価し、各項目を高、中、低の3段階に評価します。
 そして評価を元に最終的に所管横断的に組織された「審査会」において、この基準に基づく評価により、優先順位を判定し、整備時期を明確化しています。

 この仕組みのポイントは、要望が整備された「決め事」「プロセス」の中でしっかりと吟味され、「客観的かつ定量的な評価」がなされるとともに、評価された情報が住民と「共有」されるという点にあります。

 厳しい財政状況の中で、限られた資源をどのように配分していくのかという問題がありますが、何よりもプロセスが明確であり、基準に基づいた対応が確実に実行され、結果が共有されて初めて納得感のある町政運営ができ、協働も進んでいくのではないでしょうか。よって、大津町としても、具体的な基準・基盤の中で住民の声が吟味され、共有化されるようなプロセスづくりをしていくことが必要であると考えています。

 以上の理由により、道路整備優先基準の策定・公開の仕組み、プロセスづくりを進める考えはないか、町長の答弁を求めます。

(答弁⇒再質問)

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