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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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政治家の選挙区内への年賀状送付や寄附は違法です

 2016年の元旦に年賀状を届けるためには、クリスマスの12月25日(金)が〆切となっているようです。

 さて、政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつを出すのは、公職選挙法において、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。
 
 「答礼のための自筆によるもの」ということですので、相手から届いた年賀状に対して手書きで年賀状を返すのはOKですが、現職はもちろん候補になろうとする者も含めて、自らが進んで出すことは自筆のものであっても一切禁止です。


【禁止の背景】

 これは、公職選挙法の本質の一つが、『お金のない人でも政治を志して挑戦できる環境を築くこと』、そして、『”中身(理念、政策・活動・実績 等々)”に基づく政治選択の推進』にあるからだと理解しています。

 選挙にはお金がかかると言われますが、お金がかかる背景には、選挙期間中に行う選挙運動の費用だけではなくて、日常の選挙区内の有権者との付き合いのための費用にもあると言われています。
 そこで、『お金がかからない選挙の実現』と『選挙の公正』に資するため、平成元年12月13日、公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立し、平成2年2月1日から施行され、寄附禁止規定などが強化されました。

 この点については年賀状だけを取り上げるよりも、下図の『三ない運動』の延長上にある考えだと捉えれば分かりやすいと思います。

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引用:総務省ホームページ

 私は、特に重要な視点は、候補者自身の出費面ではなく、『政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止する』ということだと考えています。

 票の買収は厳格に禁じられていますが、そもそも公職選挙法の寄附行為禁止の規定は”何かにかこつけて金品を贈るような状況は買収(=票を買うという行為)と紙一重であり、線引きが難しい”という考えからきているものだと理解しています。

 総務省のホームページから引用すると、”政治家と有権者とのつながりはとても大切です。 しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません”とあります。


【選挙および政治家のあるべき姿とは】
 しかしながら、この公職選挙法の内容を一般の方は知らない場合が多いということも影響して、むしろ厳格に法に則って、一切の寄附行為等を行っていない議員の方が選挙においては不利な状況に立たされるという現状があります。
(例:○○議員はくれるのに、△△議員は、地域の寄り合いや祝いの席に御樽や寸志を持ってこない、お祭りや団体への寄附や差し入れをしない、年賀状を出してこない 等)

 だからこそ、この寄附行為の禁止を厳守しない政治家や候補者も後を絶たないのですが、この現状を変えない限りは、”やった者勝ち"で、”『候補者の政治家としての資質』以外の部分が投票結果に大きく影響”してしまいます。

 そして、それでは政治的本質に基づく投票が行われず、政治家自身の政策や活動、能力等以外の部分が大きく影響した政治選択がなされ、誠実さや熱意、能力溢れる候補者の道を閉ざしてしまう可能性が高まります。 しかしながら、政治が世の中を良くするためには、中身の選択による”良い政治家”を増やす必要があります。

 そのために政治家や候補者としては、判断材料として本質的な”政策や活動・実績”等を積極的に発信していくことと併せて、”選挙・投票の在り方””政治家としてのあるべき姿”についても声を上げていく必要があると考えています。

| 言論・政策 | 19:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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