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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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『平成27年度地域福祉推進フォーラム』に参加しました

 熊本県および社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会主催(共催:熊本県市町村社会福祉協議会連合)の『平成27年度地域福祉推進フォーラム』に参加しました。

 今年のテーマは『誰もが支え合う地域づくりを目指して~住民による助け合い活動の取組みとその可能性について考える~』というもので、神戸学院大学総合リハビリテーション学部の藤井博志教授による基調講演、および各地で”住民自治”や“助け合い”等の観点から活動されている方々をパネラーとしたシンポジウムが実施されました。

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メモベースのため、少し私のフィルターを通していますが、その中で特に印象に残った点を共有したいと思います。

■福祉における行政の縦割り問題
 これまでも”狭間”は多数あったが、家族や地域が受け皿になっていた。しかし、単身化や少子高齢化、貧困化が進展するなかで地域の受け皿をどうするかを考え、創っていく必要がある。地域での体制を補強するとともに、行政としては組織内はもちろん、社協や包括、地域との間でも”限りない横連携”を図っていく必要がある。

■コミュニティへの再注目
 世帯における単身化や核家族化をコントロールするのは難しい。地域において、”3世代の役割づくり”を考えていく必要がある。そのためにも一つには地域の子、親、祖父母世代がうまくコミュニケーションをとれる仕組みや場所づくりが必要である。

■各種主体の意識
 “気付く”、”知る”、”関わる”はそれぞれで大きく異なる。個人の課題を地域の課題にし、地域の課題を全市町村の課題に広げるために、住民・地域・行政間の協議の場が必要である。 『個人の課題』を『みんなの課題』とすることで初めて多くの人のアクション(=関わる)に繋がる。

■地域にできる支援策
 福祉において、行政は例えば「75歳以上」という区別をする。しかし、地域にとっては「気になる人」が要支援者。行政が数値として認識する現状と実態は必ずしも一致せず、課題は様々。地域での多様な見守りの場と方法・仕組みづくりが求められており、様々な「居場所づくり」と見守り訪問活動が蓄積される場が必要。

■行事型から日常型へ
 地域住民の福祉力を蓄積する場がなければ地域は発展しない。コミュニティ活動には継続性が求められ、年1回の活動による行事的な関わりではなく、”日常型の関わり”が必要。組織的な福祉活動が活発な地域ほど行政策の対策も進む。

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| 言論・政策 | 15:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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