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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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初議会を終えました

 3/22(金)をもって、3月議会、第一回定例会の全日程が終了し、平成25年度の予算案を含む37の議案が審議・可決されました。

 東京にて所用があり、3/23(土)の早朝から3/27(水)まで留守にしておりましたが、会期中に引き続き、議案の整理、復習、質疑における反省点を纏めています。

 また、併せて「金田ひでき大津町政報告誌」を作成しています。一軒一軒投函して回るため、地域によりタイムラグもあるかと思いますが、これから校生・印刷をし、4月中には何とか全戸配布出来るスケジュールにて進められればと考えています。紙面も限られているため、特に情報の取捨選択に苦心しているところですが、可能な限り分かりやすく、そして少しでも多くの方の興味を惹く内容になるようにしていきたいと思います。

 議会内での質疑、答弁、討論等の詳細については、一般質問同様に答弁内での表現および私の理解にも曖昧な部分があり、誤認・齟齬を避けるため、議事録が出るまで控えさせて頂きますが、今回は議事録が作成されない、私の所属する文教厚生常任委員会でのやり取りについて報告させて頂きます(各委員会での議事録は作成されませんが、審議の概要が本会議で報告されるため、その内容が本会議の議事録に掲載されます)。

 記載の件以外にも、多数の質疑をさせて頂きましたが、ここでは主だったものを報告致します。なお、同僚議員の質疑およびそれに対する答弁に関しては、議事録にて概要が掲載されるため、上記と同様の理由にてそちらに譲らせて頂きます。

 今回の議会を通して改めて感じたのは、日頃から現場で業務を行っている行政職員の方々と生産的な討議をしていくには、議員として常日頃から社会情勢や町の動向に対してアンテナを高くし、同時に現場の住民の方々の「生の声」をしっかりと集めることが何よりも重要であり、「付加価値を付ける活動」をするためには常日頃の活動、およびそれを通して問題意識を持ち、自分なりの改善策を熟慮しておくことが肝要であるということです。

 また、今回の委員会においては、原因が行政側にあるもの、私自身にあるもののいずれもありましたが、「質疑と答弁が噛み合わない場面」「納得できる答弁(是非ではなく、説明の深度、レベル感という意味で)を最後まで引き出せなかった場面」もあったため、これまで以上に調査・学習・研究を進め、次回以降の課題とします。




 【金田ひできの文教厚生常任委員会での付託議案に対する質疑および答弁(主だったものを抜粋)】


●議案第12号 大津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
※地域密着型サービスとは、大津町の介護保険被保険者証を持っている方だけが使える事業所で、介護等の必要な方が出来るだけ住み慣れた地域で地域住民と共に生活を守っていくことを目標としたものです。今回の議案の趣旨としては、地域がその地域特性に根ざした自由な運営を行えるよう今まで国が一括して定めていた基準を各自治体の裁量でもって変更出来るとしたものです。大津町では、今回はサービス記録の保存期間(2年から5年に変更)以外については、現行の国の基準と同様ものとし、町独自の基準は設けないという内容でした。

①地域の自主性・自立性を高めるという制度改革の狙いと異なり、これまで国が定めていた内容と同様とするとあるが、誰がどのようなプロセスで判断して決めたのか、例えば目的の一つとしては「自由度を上げることにより、地域の現状に即したサービスを提供・向上させること」にあると思うが、規制の緩和や見直しにより改善を図れないのか。

→プロセスについては、担当である介護保険係で素案を策定し、政策会議で、議論し、決裁を経て議会に提案している。変えられる部分、そうでない部分があるが介護サービスは国の制度に乗っているため、変えられなものが多いのが現状である。例えば事業所内で配置すべき職員数などは従うべき基準のため変更出来ない内容である。基準改定により改善出来るものがあれば、対応していく。

②訪問看護、夜間看護については、あまり住民からの要望が出ていないとの説明であったが、議員活動をする中で、住民や入居型の介護施設の方々からは、サービスを求める声を聞いている。どのようにしてニーズを把握しているのか。現実のニーズを掴めているか。

→ニーズ把握はアンケートにより行っている。在宅の認定者はケアマネジャーによる聞き取りにより全数を、これ以外の高齢者は抽出により二千名程度を、40~64歳の方も抽出により二千名程度を対象に郵送アンケートによる調査を実施している。これらを集計して広くニーズを集計・分析している。

③事実として、夜間も含めて看護を自宅で受けたいという相談を多数受けている。訪問看護へのサービスニーズがないわけではないのではないか。

→確かにそのような声も一部で挙がっている。しかし、現状ではこの新しいサービスは経営として成り立つかは難しいだろうと考えている。ただし、今後の動向によっては導入する可能性もある。


●議案第27号 大津町児童生徒訪問支援事業基金条例を廃止する条例について
※平成22年度に交付金により、学校へ登校できない児童生徒を訪問し支援を行う、児童生徒訪問事業に要する経費の財源を積み立て、教育支援センターに平成23年度と平成24年度に訪問相談員「スマイルプロデューサー」1名を置き、人件費等に充てました。同交付金を基金として積み立てて事業を行う場合は、平成23、24年度の2ヶ年度で完了することと要項で定めているため条例廃止とするものです。なお、基金は廃止となりますが「スマイルプロデューサー」は財源を変えて継続されます。

①平成24年度の年間訪問相談件数が34件というのは年間240営業日と考えても非常に少なく感じるが訪問以外の時間は何をやっているのか。この状況では、元々の教育相談員と訪問による相談員であるスマイルプロデューサーの業務が混同してしまっていると思われる。そうであれば、一度整理しなければスマイルプロデューサーが役割として機能しなくなる、あるいは現在もそれが原因で機能してないのではないか。
→教育支援センターの職員は常勤ではなく、週18時間3日程度の勤務であり、センターは常時2名の職員で対応している。午前中はセンターに通学する児童生徒の学習を指導し、午後を相談業務としている。指摘の通り、役職はあっても、スマイルプロデューサーが訪問相談専属で業務に携わっているわけではないが、役割については最初の整理で現状の通りとなっており、問題としては捉えていない。訪問件数は少ないが、ケースが様々であり一人の子どもの相談にかなりの時間を要しているのが実情である。


●議案第28号 大津町若草自動学園及び楽善ふれあいプラザの指定管理者の指定について
※指定管理者制度とは、地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

①この件については当初予定されていた民間委譲を3年間先送りしたという背景があるが、例えば民間企業の場合、単に「先延ばしする」のでは決裁はおりない。3年間延ばすのであれば、「その間に何をするのか」、「期間経過後には何をもって判断するのか」をはっきりと示したうえで初めて決裁の可否が判断される。県立・市立の支援学校が出来るため、入園者の減少が懸念されるという外部環境がまずはありきかもしれないが、町としてどのような取り組みを行い、何をもって3年後の判断を下すのか。
→県や市の動向が見えてきたら、民間委譲に向けて検討していければと考えている。


●議案第30号 平成25年大津町一般会計予算について(文教厚生常任委員会付託分)

福祉部 保険医療課関係
①敬老祝金について、100歳になれば収入や資産等に関わらず一律に5万円が支払われる制度は、今の財政も厳しい状況において、果たして適切なのか。見直すべきではないか(自分も将来貰う可能性がある「当事者」としての立場で質問させて頂きました)。
→以前は100歳以上の方全員に毎年支給していたが、見直しをして今の制度となった。また、逆に当時は増額すべきではという議論もあったが変更を行った。現在は100歳到達時に内閣総理大臣の表彰状が授与されるため、それに合せて祝い金も渡している。金額も今年度計上が40万程度なので今回は残したい。


子育て支援課関係
①保育園、および家庭的保育室は今後どのように位置づけ、展開していく計画か。今後短期的には待機児童が増大すると思われ待機児童の解消は急務であるが、一方で長期的に見れば減少も十分あり得る。長期的視点に立った計画が必要である。
→待機児童対策として保護者等のニーズに応えるため、平成24年度より家庭的保育室事業に取り組んでいるが、今後については事業の検証を行い判断したい。ただし、性質上家庭的保育室で多くの保育枠を確保するのは難しいと考えている。保育所については、仮に入所児童数が減少した場合には、まずは公立の大津保育園の定数減を行っていく予定である。それを行ったうえで、現在増員のお願いをしている私立幼稚園にも、定数を戻してもらう等の依頼をしていく予定である。なお、公立の保育園は町に一つは必要だと考えており、大津保育園を廃園とすることは考えていない。

②家庭的保育室も私立保育園も同様であるが、急に補助金の打ち切りや定員削減の要請等があっても事業としてやっている以上、すぐには対応出来ない。また、「定員数を戻す」と言えば簡単そうに聞こえるが、実際は定数を増やすための施設への投資、新規での雇用等を行っているはずであり、現実問題としては難しい面もある。その点はしっかりと踏まえているか。
→町内の園長会議を開催し、これまでも保育所新設や定数の変更などについて、意見交換や情報提供を行ってきた。その折に減少する場合のことも提案している。指摘の通り、増やす時だけお願いして、減らす時には一方的に負担を強いるという運営ではいけないと町としても認識している。その点はしっかりと踏まえて対応していく。


教育部 学校教育課関係

①大津南小学校音楽室エアコン設置工事について、200万円もかかるのは高すぎるのではないか。町民の方々も金額だけ見れば中々納得しがたいのでは。そもそも大した広さもない音楽室においてオーバースペックではないか。
→色々な条件を勘案して、広い音楽室で均等に空調効果を得るために、6馬力の天井埋め込みのビルトインタイプ4方向噴出式室内機2機の設置を予定している。床等も痛んでいるため、予算を有効活用し、合せて整備したいと考えている。また、予算書では補足がなく申し訳ないがエアコン工事のみの費用は半額の100万かそれ以下である(当該工事については8割の助成金あり)。


教育部 公民館関係
①文化ホールの使用料について、先の議会議員・町長の公開討論会等の公的な意味合いのある会合に関しては、減免等の措置は取れないのか。
→町が共催の場合は減免としている。今回は町の共催ではなかったが、議会議員の公開討論会については、オペレーター代を町負担として減免した。

②個別の判断となるとケース、ケースで不公平が出てくることが考えられる。また、減免すべきものは減免し、一方で「ゴネ得」にならないようにしっかりと基準を定めて運営する必要があるのではないか。
→基準に関しては、定めがある。今回はその基準を拡大解釈して対応した。本日は資料不備のため別途提供する(後日⇒基準については、今後あり方を整理するとのこと)。

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