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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開①(障害者差別解消法の施行に向けた準備体制)

 前定例会に引き続き、今回も一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します(まずは一つ目の質問のみ)。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


などがあります。

 なお、当日までにご意見やご助言等を頂いた際は、多少の修正を加え、より良い内容にしたいと考えています。

【一般質問通告内容】
1.障害者差別解消法の施行に向けた準備体制について
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行される。本法は、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定しており、自治体や学校・公的機関に差別解消の取り組みが義務付けられるほか、相談窓口の設置などの体制整備も求められている。さらに、民間にも努力義務が設けられており、事業者への影響も小さくない。
 しかし、障害当事者の方々の期待が高い一方で、施行を目前に控えながら依然として一般住民はおろか、対応を要する関係機関においてさえ認知度や理解度が高いとは言えず、町としても一層の取組みが必要である。
 以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
(1) 障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方
(2) 町の対応要領
(3) 法律の周知・啓発活動
(4) 職員研修
(5) 相談及び紛争の解決のための体制の整備
(6) 障害者差別解消支援協議会の設置
(7) 法律施行に向けた教育委員会の基本方針・取組み


【一般質問詳細】
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行されます。熊本県においては2012年4月に「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」が施行されていますが、国が新たに施行する本法は「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること」を目的として制定されたもので、障害を理由にした「不当な差別的取り扱い」に加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定してあります。

 この合理的配慮という言葉には聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんが、障害のある方から何らかの配慮を求める意志の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮を求めるものです。

 具体的な事例をご紹介すると、車いすの方が乗り物に乗る時に職員が手助けをすることや、窓口で障害の特性に応じたコミュニケーション手段、例えば筆談や読み上げなどで対応することが挙げられます。また、ハード面では例えば車いすを利用する人に対して、建物入り口に段差スロープを設置することなども考えられます。

 本法では、自治体や学校・公的機関への差別解消の取り組みを義務付けており、「不当な差別的取扱い」および「合理的配慮の不提供」が法的に禁止されるとともに、差別に関する相談窓口などの体制整備も求められています。

 また、民間事業者に対しても、努力義務を課した上で対応指針により自発的な取組を促すこととしており、主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった措置を講ずることができると定められています。

 本法に関して、私自身、障害者当事者の方や団体、あるいは教職員の方々と個別に話すことや、学習会・意見交換会に参加させていただくことも多いのですが、当事者の方々の期待は非常に大きいと感じています。

 しかしながら一方では、施行を目前に控えながら、一般住民や民間事業者はもちろん、公的機関においてさえ認知度や理解度が依然高いとは言えず、現状では認識のギャップによって現場レベルでのトラブルも予想され、非常に危惧しているところです。

 また何よりも、こうした法の施行などの社会環境や制度変更の折りに、機を逃さず、広報活動や体制整備を積極的に行っていくことが、全ての方にとって暮らしやすい、より良い社会の実現のために不可欠であると考えています。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の7つの観点から町の考えを伺います。

第1は『障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方』についてです。

まずは、町の総合的な認識および考え方を伺います。

第2は、対応要領の作成についてです。
 この対応要領は、職員が適切に対応するために作成されるものであり、対象となる分野は行政機関などが行うあらゆる事務又は事業となっています。地方公共団体における対応要領の作成については努力義務とされていますが、政府としては「作成することを期待する」としています。

第3は、法律の周知・啓発活動についてです。
 障害を理由とする差別の解消を効果的に推進していくために、必要な啓発活動を行うこととされています。啓発活動の例としては、パンフレットやポスターの配布、説明会やシンポジウムの実施などが挙げられています。
 また、強調したい点として、障害者差別解消法には「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において」との記述があります。つまり、当事者の方たちは自らが社会的な障壁を取り除いて欲しいという意志表示をしなければなりません。こうした点を障害の「当事者」の方へ周知・啓発していくとともに、意思表示をしやすい環境を築いていく必要もあると考えています。

第4は、職員研修についてです。
 4月の施行に向けての職員に対する研修等の実施状況、および施行後の計画について伺います。なお、未だ法の施行や趣旨さえも庁内での周知が徹底できていないようであれば、4月の施行までに少なくとも庁内メールや掲示板等での情報通知が必要であると考えています。
 また、研修において、中長期的には主に各窓口担当者などを対象として、理解があまり進んでいない発達障害に関する学習会や、障害当事者との懇談会などの実施も導入していくべきだと思っています。日々の対応はもちろん、対応要領の作成や住民向けの広報、啓発などに関しても、個々の担当者が小手先ではない本質的な理解をしてこそ、その職員が手掛ける一つひとつの仕事がより的を射た質の高いものとなります。

第5は、相談及び紛争の解決のための体制の整備についてです。
 本法においては、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するために、必要な体制整備をすることとしています。国は行政肥大化防止等の観点から新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしていますが、本町における窓口の設置などの具体的な対応と周知方法を伺います。

第6は、障害者差別解消支援協議会の設置についてです。
 本法では、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止・解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、地方公共団体の機関が地域協議会を組織することができるとされており、具体的構成会員としては地域の実情に応じて医療機関、市町村消費生活センター、学校、障害者団体、職業安定所、事業者、学識経験者等々、様々な層が考えられます。
 内閣府としては、いわゆる「制度の谷間」や「たらいまわし」が生じることがないよう、「できるだけ多くの地域協議会が組織されることが望ましい」という考えを示していますが、本町の対応を伺います。

第7は、法律施行に向けた教育委員会の準備体制についてです。
 本法における障害者には身体障害や知的障害はもちろん、近年増加傾向にある発達障害なども含まれます。
 学校現場における「合理的配慮」としては、「教員・支援員等の確保」、「施設・設備の整備」、「個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材提供」などが考えられますが、大津町教育委員会における本法の基本的な考え方および対応を伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。

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