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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.3月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、本会議においては、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっています。


【本会議】
議案第15号関連 大津町職員の降給に関する条例の制定について
 人事評価における業績評価の導入を平成26年6月定例会の一般質問で行っている。今回の件は、評価の根拠となる業務・業績評価とセットで考える必要があると思うが、次の2点を問う。
①準備状況はどうなっているか。
②不服申立は県の公平委員会という認識で良いか。ありは町でも協議機能を設けるのか。

答弁
①人事評価における業績評価に関しては、平成28年度より導入していく。新たな取組みであるため2年程度は様子を見ながらしっかりとした制度にしていきたい。
②県の公平委員会で行ってもらい、庁内に別途設ける予定はない。


意見
 国の動きもあり、今年度より業績評価を行うことは随分前から決まっていたにも関わらず、「今後様子をみながら」では歩みが遅いように思う。 業績の評価は単に評価することが目的ではなく、成果を上げている職員をしっかりと評価することでモチベーションの向上や処遇への反映につなげることや、期始の目標設定を行うとともに本人や上司が進捗管理、梃入れをすることで業務の品質を上げる意図も大きい。 また、評価の根拠が明確でなければ、県の公平委員会に回しても判断のしようがない。
 ぜひ職員のモチベーション向上や業務品質の向上に直結するより良い仕組みにしてほしい。



議案第28号関連 平成28年度大津町一般会計予算について
質疑
 町長と議員の選挙費がそれぞれ別で計上されているが、同時に実施すれば1000万程の経費削減が見込まれる。 前回は町長の空白期間も生じたが同時選挙の総括も含め、現時点での検討状況と方針を伺う。

答弁
 前回も経費削減において大きな効果があった。 時期を合わせるための空白期間においても特段の問題は生じなかったため、確定ではないが次回も来年の1~2月頃に同時に行うことになると考えている。



【委員会】
議案第11号関連  熊本市及び大津町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 熊本市が実施する「在宅医療に関する講演会等への圏域住民の参加」の連携事業への参画と合わせて、大津町の既存・新規含めて取組みを整理統合するような考えはあるか。 交通アクセスの問題もあるため慎重な検討をお願いしたい。

答弁
 熊本市の実施する講演会等の申し込みにおいて、座席に空きがある場合には連携先自治体の住民も参加できるようにするものである。 具体的な中身については今後検討していくことになる。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター )
質疑
 先ほどから、「飼料用米の方が所得としては高くなる」という話と「町内産のお米確保が難しくなっているため何とかしたい」という話をしているが、町が進める地産地消の目的として、「農家の所得向上」と「食育の推進」では、どちらが先にきた話で重点度はどのくらいのバランスだろうか。 例えば前者が元々の目的であれば、無理に町内産米の確保をお願いして業界に負担んがかかるようでは本末転倒のように思う。 どうあるべきかという話ではないが、手段が目的化しないように意義と目的は常に整理しておいてほしい。

答弁
 どちらも大事であり、大切なことは食の安全安心であると思う。 余談だが、子供たちの”夢”で農業を希望する子も出てきている。



( 教育部 生涯学習課 図書館 )             
意見
 熊本市の図書館との相互利用に関して、蔵書の多い熊本市立図書館や熊本駅のそばにある森都心プラザ図書館も使えるようになるというメリットの話ばかり出ているが、今後町内で増加が見込まれる高齢者の方々は小規模でも近場の図書館で便利に使いたいとうニーズの方が多いように思う。 逆に熊本市民が通勤や通学などで大津町の図書館を多く利用して、そうした方々の利便性が低下する可能性もあるという点を踏まえた判断をお願いしたい。



《3議案をあわせて審議》
議案第24号 大津町若草児童学園条例を廃止する条例について
議案第25号 財産(若草児童学園建物部)の無償譲渡について
議案第26号 大津町楽善ふれあいプラザの指定管理者の指定について

( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
契約の中に、事業内容に対する実地調査を明確に盛り込むべきではないか。

答弁
第6条の用途の指定で、事業計画のとおりの実施を規定しており、それに反した場合のために第9条で契約解除をうたい込んでいる。また、実施状況を確認するためのものとして、第10条で実地調査を規定している。


再質疑
実地調査の条文第10条のところには、「調査を拒んだり、報告や資料の提出を怠ってはならない」としているが、実際に拒んだり怠った時にはどうするのか。 その場合にどうするかということも、実地調査を担保するような条文もない。 だからこそ、第6条の用途の指定の条文の中に実地調査を盛り込んだほうが、拒んだり怠ったりした場合も第9条の契約解除へとつながるので、契約書として万全ではないか。

再答弁
指摘を踏まえ、基本協定等により事業計画に基づいた運営を義務付けており、これに基づいた実地調査ということを明確にした条項に整理する。



質疑
土地は町のものだが建物が相手方のものだと、大規模開発が必要となったときに、どうしようもなくなるのではないかという指摘が本会議であった。 所有権が移った時の建物占有権は強いので、例えば、定期借地権を設定はする方法もあるがどうか。

答弁
 有償貸付の契約は交わすが、その借地権の設定までは考えていない。
 まず事業自体は継続してもらうのが前提である。 また、応募申請時点では財務状況についても調査しているため、所有権の移転などは現時点では心配する要素はないものと考えている。 そもそも建物は未登記なので、借地権を設定するとなると、登記するところから考えなければいけなくなり、その場合の登記費用についても予算は計上していない。


質疑
 今回、若草児童学園を継続してもらう前提ということは分かるが、物理的に必ず発生する建物の取り壊し費用を譲渡先が支払うように、契約へ明確に契約にうたいこんだほうがいいのではないか。

答弁 
 指摘を踏まえ、建物の無償譲渡契約の中ではなく、土地の賃貸借契約において、契約期間満了時の解体をうたい込む。



<議案第28号関連 平成28年度大津町一般会計予算について     
( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 「マイナンバーカード」について、住民の利便性向上はもちろん、庁内事務負荷軽減の観点からも非常に期待している。 2つの視点から、検討している付加サービスはどうなっているか。

答弁
 コンビニ交付について、現在は対応していないが将来的には実施したい 。町としては、今後「マイナンバーカード」の利便を上げる付加サービスも検討していく方向である。


 
質疑
 民間アパートは退去から1週間ほどで入居できるが、町営住宅は3ヶ月ほど経過し入居となっている。 様々な手続きがあり難しい点もあると思うが入居期間を圧縮する余地はないか。

答弁
 町営住宅は、公募を行い入居を募るため、周知期間、入居審査会、警察への照会が必要となることから、どうしても現行通りの3ヶ月ほどが必要である。



( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 議員就任後の最初の議会でも質問した内容であるが、敬老祝金は100歳到達者に5万円を渡すということで、目的が「敬老の意を表し、併せて福祉健康の増進を図る」となっている。 補助金のような現金支給は実際に困っている人がおり、現にお金が掛かる状況があるからこそ町としてお金を出すということで理解できるが、敬老祝金については目的を考えると、5万円という金銭の支給の根拠が理解できない。

答弁
 以前は88歳と100歳以上に支給されていたと思うが、対象となる人数が増えてきて現在の100歳になった。 100歳という年齢は大きな節目であり、100年間生きてこられたことに対してお祝いすることによって、長生き出来て良かったと思っていいただけることが大事なことではないかと思う。 町としても敬老の祝いを行うことによって、長寿の方に対する気持ちの表れとして祝金を出すことは必要なこととして、事業を行っている。


再質疑
 考え方は分かるが、内閣総理大臣名義の表彰状も渡される。 あえて5万円を渡すより金一封や一万円程度の町としての記念品を支給する形でも目的に対する効果は変わらないのではないか。

再答弁
 国の方では、100歳の記念品として今年度まで銀杯を贈っていたが、来年度から見直すようなことになっているようだ。 また、国から表彰状と銀杯が贈られるので、それはそれとして励みになるのかなと思うが、併せて何か美味しいものでも食べてくださいなどといった意味合いがあるのではないかと思う。

意見
 言わんとすることは分かるが、『美味しいものを食べてください』では税金の使い方として果たして適切なのだろうか。 敬老の意を表すること自体は当然だがやり方とお金のバランス、あるいは手法をもう少し考えてはどうか(例えば、敬老の意を表すのであれば、高齢者全員のためになるバリアフリーを増やすなど費目を予算建てして使っていく方が公益にも叶い本質的ではないか)。



( 教育部 生涯学習課 )
質疑
 歴史文化伝承館の土日対応をシルバー人材にお願いするということだが、住民の方から質問しても回答がすぐにもらえないと話を何度か聞いたことがある。 非常勤職員は少しずつでも知識を蓄えながら頑張っておられるが、それによって接遇も向上しているが、土日だけをスポットでシルバー人材センターに委託してもサービス水準が低下するのではないか。 また、せめて参照できる資料等の整備が必要だと思う。

答弁
 歴史文化伝承館の日直管理委託は、土・日曜日を予定しており、平日はなるべく学芸員で対応するように伝えている 。文化財保護員も、研究等でほぼ毎日来館しているので、対応はできると考えている。 マニュアル的なものは作成して配置する。



質疑
 スポーツの森トレーニングルームの運営委託の予算が計上されているが、その場合のコスト面でのメリットや、終了時間等の延長は考えられるのか。

答弁
 今回の委託費には、これまでと同じく非常勤職員の月額報酬と社会保険料等の事業主負担分を計上している。役場としての経費の増減はない。 また、時間延長については、委託先との協議となるが、スタッフの事業内容や勤務シフトについての課題が解決できれば、変更できると考えている。



( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 前回の一般質問でも取り上げた文化ホール使用料の減免のあり方については、現段階ではどのように見直しを考えているのか。 また、来年度の対応方針はどうか。

答弁
 現在、使用料の減免において見直しを行っているところだが、施設の利用については、各種団体が安全で利用しやすい施設でなければならない。 生涯学習課が所有する社会教育施設を全体的に均衡がとれるよう、体育館が実施している減免方法等を基本に考えていきたい。
 今後、消費税の変更も予想されること、併せて町内外の利用者区分等について利用料金の検討も考えたいと思っている。 また、見直しについては、教育委員会でも協議し、決定後は利用者へ見直し内容の周知徹底が必要であり、そのためには一定の期間も必要であると考えている。

      

議案第29号 平成28年度大津町国民健康保険特別会計当初予算について
( 健康福祉部 健康保険課 )             
質疑
 30歳代の集団検診を28年度から実施するということだが、どういう意図で30歳から健診を行うのか。 予算額を見る限りでは40歳からの特定健診と同じだと思うが、内容はどうなっているか。

答弁
 現状として、40歳代の世代でも、高額な治療が発生している実態がある。 生活習慣病の1次予防に重点を置いた取り組みとして、大津町ではこれまで人間ドックしかなかったため、国の助成を使ってより金額的に受けやすい30歳代の集団健診を実施したいと考えている。 これによって、受診機会の拡大と保健指導の早期介入を行う。健診の内容については、特定健診に準じるものである。


再質疑
 この手の自主的な健診は、普段から自分の健康を気にしている方が受診して、リスクが高い生活を送っている「本来受けてほしい人」ほど受けにくい傾向がある。 30歳代に限らないが、そういった層に対するやり方や施策が必要だと考えるがどうか。

答弁
 個別の通知を送っても返信がない方や医療機関の受診履歴がない、実体がつかめない方がいる。その層にアプローチする手段として、国の助成事業を使った受診勧奨ということで、その層に電話勧奨などで新年度は取り組みたいと考えている。 今年度の電話勧奨は、受診履歴がある方を対象に行ったが、来年度以降は別の取り組みも考えていきたい。
 また、30歳以上の健診に受診を広めた場合の受診勧奨だが、乳幼児健診等もあるので、そのあたりを含めて、特定健診だけでなく、他のがん検診を含めたところでの受診率の向上、がん検診などは社会保険の方も受診されるので、インボディ(体成分分析装置)測定など様々な機会を捉えて、全部の健診を受けましょうという周知徹底を図っていきたい。

| 議会関連 | 23:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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