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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.3月定例会】一般質問の振り返り

 かなり遅くなってしまいましたが、3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は8月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク①(地域経済効果向上策)  ⇒リンク②(障害者差別解消法)。

■観光による地域経済効果の向上策
【質問】
 地域の観光振興では「いかに観光客を“増やすか“」が重視される傾向にあるが、経済効果の大きさは、「観光客数」×「消費単価」×「(域内調達率)原材料・雇用などどの地消)」であり、観光客が増加しても地域内で消費を誘発できなければ、町への経済的恩恵はない。
 したがって、立地やくまモン人気、国の地方創生に向けた支援、円安などの強みや機会、そして観光客の求めるもの(マーケットニーズ)を民間の手法(図表のSWOT分析等)も取り入れながら徹底的に分析・整理して、経済効果へ繋げるための町としての全体戦略の策定が必要であり、それが地域の税収増や雇用創出に繋がる施策だと言える。

台湾観光


【答弁】
 宿場町として栄えてきた町のおもてなしの心や、地域の産業を生かした導線などは、今後もしっかりと生かしていく必要がある。
 議員の提案にあった、町の立地面での強みも生かせる「美容院、マッサージ、歯科治療等の”生活サービス”」や「地域資源や行事を生かした日本的生活・文化の“体験型ツアー”」など、5つの関係についても、町の立ち位置も含めて、一つひとつを詰めていくような政策をとっていく必要もあるのではと考えている。



■障害者差別解消法の施行に向けた準備体制
【質問】
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行される。本法では、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた合理的配慮をしないことも差別に当たると規定されており、自治体や学校・公的機関の取り組みが法的に義務付けられている。
 施行にあたって、私自身、障害当事者の方々との学習会などに参加する中で期待の大きさを感じるが、一方で対応を要する関係機関における認知・理解度は低いのが現状である。 しかし、こうした「法の施行等の社会情勢や制度変更の折りに機を逃さず、広報活動や体制整備、庁内での理解向上を行っていくことが重要」である。 また、制度・政策形成の場においては、対象となる「障害当事者」の方々の声も欠かせない。

【答弁】
 指摘の通り、法律は2年前に制定され、施行を目の前に控えながらも一般住民の方や民間事業者はもちろん、行政関係でも必ずしも理解度が高い状況とは言えない。
 既存の障害者福祉計画では対応できていない部分もあり、関係団体とも懇親を深めながら早急に対応していく。 対応要領の作成や庁内での職員研修、広報誌などによる住民の方々への周知徹底などを早急に進めていく。また、指摘のあった障害者差別解消支援協議会 への「障害当事者」 の参画も進めていきたい。

| 議会関連 | 23:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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