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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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被災者生活再建支援金は「世帯」に対して支給されます

 該当する世帯は少ないかもしれませんが、金額が大きいこともあり、今一度ご確認いただきたい点です。 

 各書類にも明記されている通り、被災者生活再建支援法の支給対象は「建物(住宅)」ではなく「世帯」です。 そして、世帯の判断基準は原則として「住民票」になります。 しかしながら、世帯=建物と読み替えて理解している方が未だに大勢いらっしゃるように思います。

 つまり、構造上の2世帯住宅であるかの如何等に関わらず、建物(住宅・住所)は1つでも、「親夫婦と子供夫婦」で2世帯のケースはもちろん、「両親と子供1人」、あるいは「同棲中のカップル」などでも生計を1つにしておらず、”住民票上の世帯を分けている場合”は、支援金はそれぞれに支給されます(※)。 もちろん、その場合はり災証明書も2世帯分をそれぞれが申請・取得する必要があります
※同一住民票で単に扶養を外れている等のケースではなく、あくまでも住民票上で「世帯」が分かれているケースです

 この件に関して、事務フローを担当課に確認したところ、「通常の流れでは申請者が自ら申請しない限り、事務方として申請漏れに気づくことはできず、実際に漏れが生じている可能性も完全には否定できない」との見解でした。
 
 つまり、以下のようなケースが想定されます。

【想定されるケース】
 全壊と判定されて再建予定である両親の家屋に息子夫婦が住民票上の世帯を分けて住んでいるケースにおいては、各世帯で申請をすれば2世帯それぞれへ支援金が支給される((基礎支援金100万円+加算支援金200万)×2=600万円)。 しかし、”建物は1つ”という理解の下で、息子の父親のみが申請をした場合、提出書類上では役場側は息子夫婦世帯の存在を認識し得ないため、息子夫婦世帯が制度上は受け取る権利を有していた支援金300万円は支給されない。 したがって、被災者自らが制度を把握し、漏れなく申請を行っていることが前提となる。

 当該内容について、町へは広報誌等で注意を促していただけるようにお願いはしましたが、申請主義であることに変わりはないため、改めてご自身の状況をご確認いただくとともに友人・知人等で気になる世帯があれば、ぜひご確認いただければ幸いです。


◆補足①
 住民票が同一であっても電気・水道等を別に契約している場合などは別の世帯であることは明らかであると解され、証明書(支払い明細等)を添付することで2世帯分の支援金が支給されることとなっています(詳細は後述のQ3を参照)。

◆補足②
 考え方はとしては、当該制度が住宅被害に着目した制度ではあるものの、”住宅の再建”ではなく、あくまでも”生活の再建”を支援するものという制度の理念も影響しているように思います。 集合住宅を賃貸している場合は、「大家ではなく居住者へ支援金が支給される」ことに考え方としては近いのではないでしょうか。 余談ですが、政府としては長らく「個人の資産形成に税金は使えない」との見解を示している経緯もあり、その点も”生活再建支援”という制度名称にも表れているように感じています。

◆補足③
 県の義援金の配分に関しても確認したところ、やはり同様の基準に則って世帯数で、それぞれに支払われるとの回答でした。

◆補足④
 「住宅の応急修理制度」に関しては、同じ住宅(1戸)に2以上の世帯が同居している場合でも、1世帯当たりの額(57万6千円)以内となります。


◆引用元:府政防第520号 「被災者生活再建支援法の運用に係るQ&A」の送付について →リンク
(該当箇所のみ抜粋)
【世帯】
Q3(世帯について)
数世帯が同一の住宅に同居している場合、世帯の取扱いをどのようにしたらよいか。

A3 本制度は住宅被害に着目した制度であるが、集合住宅も想定し、支援対象は、建物単位ではなく、世帯単位としているものである。ここで、「世帯」とは、「社会生活上の単位として、住宅及び生計を1つにするものの集まり又は独立して生計を維持する単身者をいうもの」である。
従って、数世帯が同一家屋に同居している場合で、いずれも生計を1つにしていない場合は、それぞれを「世帯」として取り扱うこととなる。その場合の確認書類としては、通知608号に示すとおり、災害発生時において住民票が別になっていることが原則であることから、住民票で確認することになる。住民票が同一であっても、電気、水道等が別に契約されている場合には、通常は住宅の構造上も、別の世帯であることは明らかであると考えられ、その場合には支払い料金の明細等で確認し、住民票を補完する資料として申請書に添付するものとする。

| 言論・政策 | 22:00 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

たすかります

ありがとうございます!
いい情報です、なかなかこうゆう目線での情報は嬉しいかぎりです、サイトだけではなくもっと情報を出せる所があればいいですね!

| 大津町民 | 2016/06/17 19:05 | URL |

コメントを有難うございます。

議会ごとに個人報告誌も町内全戸へ配布させて頂いているのですが、震災後は自粛と何よりも他にやるべきことが多数あるため、見合わせているところです。
ただ、ご指摘の通りwebサイトや個人による情報発信だけでは限界があるため、やはり何よりも町職員の方々の力が必要かつ効果的だと考えています。

町としては、この度の「2次調査結果の取扱いの変更」に関して案内文の全戸配布を検討中とのことでしたので、(私が言うまでもないかもしれませんが)そちらと合わせて、今回の「世帯関連情報」はもちろん、「応急修理における(実質的な)所得制限撤廃」、「半壊世帯へのみなし仮設提供(賃貸含む)」、「生活再建支援金における地盤沈下への配慮」など、当初から変更のあった項目をできる限り分かりやすい形で情報提供できないかをお願いしています。

やるべきことは山積みですが、今回頂戴したような「生の声」には大変元気を貰えます。
今後とも精一杯取り組んで参ります。
改めて有難うございました!

| 金田英樹(かなだひでき) | 2016/06/18 00:44 | URL | ≫ EDIT















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