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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2016年9月定例会】日程、及び一般質問通告内容

 9月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は9月6日(火)~16日(金)の予定であり、私の一般質問は9月15日(木)の4番目で13時からの1時間程度になる見込みです(前の質問者の方が極端に早く終わるなどした場合には午前に回る可能性もあります)。 

 なお、日程表の通り今回は一般質問の日のみ開会が9時からとなり、場所に関しても議場が被災している影響で大津町町民交流施設(オークスプラザ)2階ふれあいホールとなりますのでご注意ください。


【日程表】
201609定例会日程


【一般質問通告内容】
1.役場組織・人員体制の見直し
 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではない。今後様々な改善案が出てくるものと思われるが予算だけではなく必要な人員が措置できなければ絵に描いた餅である。組織体制の見直しはもちろん、単純な人員確保ではなく復興に関する専門的な知見や経験のある任期付き職員の採用や国・県からの人員派遣等の戦略的な措置が必要である。

2.防災・減災
 熊本地震の対応においては庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えている。今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も多い。外部の支援も期待できない大震災も想定されるなか、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われている。
(1)検証手法とスケジュール
(2)地域防災拠点としての公民館等の整備、分散備蓄、情報伝達、組織間連携
(3)防災教育・訓練

3.被災者の暮らしの再建
 復興と一言で表現されがちであるが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要がある。 暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要である。
(1)自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画
(2)みなしを含む仮設住宅入居者のケア
(3)一部損壊世帯を含め被害の大きい家屋で継続して生活している被災者のケア
(4)農家や中小企業、個人事業主、震災による失業者への支援策

4.町としての復興
 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”が必要である。
 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において外部からの多様な支援の獲得と相互協力によって逸早い復興を進めることができる。実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例がある。さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きい。
(1)町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる支援・連携窓口の設置
(2)復興コーディネーターとしての地域おこし協力隊の採用
(3)「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の「復興拠点」としての計画づくりと自治体間連携

| 一般質問通告内容 | 23:47 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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| | 2016/09/01 22:06 | |















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