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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 一般質問初日の内容を反映させるために直前での公開となりましたが、今回も一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します。 

 掲載の意図としては主に以下の通りです。

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 なお、私の質問順は明日の4番目となるため、同僚議員の質問と執行部からの答弁の内容によっては若干の変更があるかもしれませんが14時頃からの見込みです。


【一般質問通告内容】
1.役場組織・人員体制の見直し
 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではない。今後様々な改善案が出てくるものと思われるが予算だけではなく必要な人員が措置できなければ絵に描いた餅である。組織体制の見直しはもちろん、単純な人員確保ではなく復興に関する専門的な知見や経験のある任期付き職員の採用や国・県からの人員派遣等の戦略的な措置が必要である。

2.防災・減災
 熊本地震の対応においては庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えている。今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も多い。外部の支援も期待できない大震災も想定されるなか、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われている。
(1)検証手法とスケジュール
(2)地域防災拠点としての公民館等の整備、分散備蓄、情報伝達、組織間連携
(3)防災教育・訓練

3.被災者の暮らしの再建
 復興と一言で表現されがちであるが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要がある。 暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要である。
(1)自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画
(2)みなしを含む仮設住宅入居者のケア
(3)一部損壊世帯を含め被害の大きい家屋で継続して生活している被災者のケア
(4)農家や中小企業、個人事業主、震災による失業者への支援策

4.町としての復興
 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”が必要である。
 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において外部からの多様な支援の獲得と相互協力によって逸早い復興を進めることができる。実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例がある。さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きい。
(1)町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる支援・連携窓口の設置
(2)復興コーディネーターとしての地域おこし協力隊の採用
(3)「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の「復興拠点」としての計画づくりと自治体間連携


【一般質問内容詳細】
 災害発生後の緊急対応は数時間から数週間の勝負ですが、復興は数年から10年以上の長い道程です。

 阪神・淡路大震災においては、”復興政策や事業が間違っていたために発生した”と指摘される『復興災害』という言葉も生まれています。 また、東日本大震災では『創造的復興』という言葉が繰り返し用いられました。 確かに、震災前よりも良い町にしていくという決意と気概は必要ですが「町全体の発展的な復興」を考えるあまり「被災者の生活再建」がおざなりになっては本末転倒です。

 経済や雇用、交通の利便性などが震災前より向上しても、一方で多くの被災者が仮設住宅やブルーシートのかかる家屋での生活からいつまでも抜け出せないようでは真の復興とは言えず、「町全体」に目が行き過ぎて一人ひとりの「人間」が埋もれることがないようにしなければなりません。 

 私は、"これから数か月間の対応で町の数年後の姿が決まり、数年間の対応で数十年後の姿まで決まる"と言っても過言ではないと考えています。

 復興政策の「貧困さ」や「誤り」が被災者、そして我が町に新たな「人災」を引き起こすことがないように過去の復興事例も研究しながら、一方でそれに留まらない大津町独自の『新たな復興モデル』を描いていく必要があります。


 以上を今回の4つの質問全体の前提に置きまして、最初の「復興期における役場組織・人員体制の見直し」に関する質問に入ります

 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではありません。  これから様々な改善案が出てくるものと思われますが、道路・施設復旧等に要する予算確保はもちろん、事業の実施主体となる役場職員の人的措置ができなければ、全て絵に描いた餅となります。

 昨日の一般質問でも人員体制計画に関する質問がありましたので、ここでは単純な職員の加配措置ではなく、【「復興」に関する専門的な知見や経験のある人財の導入】という面に絞ってお話しします。

 先に述べたような人災ともいえる【復興災害】が発生するリスクを少しでも減らしながら、大津町が力強く、そして早期の復興を成し遂げるためには、事例研究を綿密に行いながら対応していくことは当然として、類似局面での職務経験がない町職員だけで対応するのではなく、一定の知見を有する人財とともに取り組むことが必要であると考えています。

 もちろん、一人の人財の経験・知見は限られていますが、これらの人財には、それぞれの「母体となる組織とのネットワーク」があるため、個人の知見を超えた働きが期待できます。

 以上を踏まえまして、一つ目に【復興に関する専門的な知見・経験のある任期付き職員の採用】、2つ目に【国・県からの同じく専門的な知見のある人員の受け入れ】、3つ目に【東日本大震災や阪神淡路大震災における復興局面を体験している自治体との人事交流】、のいずれかが実現できるように、まずは具体的な準備・交渉を進めていく考えがないかを伺います。


 続きまして、2つ目の「防災・減災」に関する質問に移ります

 先日実施された住民座談会や今議会での一般質問においても、熊本地震での対応にあたり、庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えています。

 そんな中で、今後の防災・減災対応を考えるうえで外すことのできない観点として、今回大いに助けられた外部の支援も期待できない「広域的大震災」への対策も含めて、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われています。
 
 以上を踏まえて、通告書には3つの項目を記載しています。 こちらも既に御答弁いただいた内容が複数含まれていますので、それ以外の部分に絞って質問致します。

 1つ目が検証方法とスケジュールについてです。 住民を交えた検証に関しては既にいくつか答弁されていますので、私は職員さんにしか見えていない「役場内部の動きに関する職員目線での自律的な検証」の状況についてお伺いします。 今回の答弁では、「より強固な防災体制確立のためには住民による自助・共助を求めていく必要がある」という趣旨の答弁が多く聞かれますが、一方で職員対応においては内部でのマネジメントが可能で即効性もあるため、非常に重要で優先度も高い項目であると考えています。

 2つ目の項目には具体的に4つ書いていますが、最初の「地域公民館の復旧や機能強化に向けた金銭的支援」については、復興基金によりある程度の目途がついているということで理解しましたので答弁は結構です。

 次の、分散備蓄に関しては今回の結果も踏まえた町の対応計画をお伺いします。

 次の、住民への情報伝達手段としては、震災を契機に約2000件まで登録数が向上した「からいもくんメール」の活用率向上を中心に据えながら、防災無線の聞こえない地域への対応も検討していくということで理解しましたので答弁は結構です。 「からいもくんメール」の登録率の向上に向けては広報誌などによるお願いだけではなく部署間で連携しながら、例えば「お年寄りの方々には地域のミニデイなどで一緒に操作をしながら登録をしてあげる」等の、より踏み込んだ対応をしながら登録数を向上させていただければと思います。

 次の、組織間連携に関しては、町の「防災士連絡協議会」や防災訓練などで炊き出しを行っている「食生活改善推進協議会」、ボランティアセンターの運営主体となる「社会福祉協議会」等との緊急時における依頼や連携が必ずしも上手く機能していなかったと感じています。 この点に関する町の見解と反省点があるのであれば、その改善計画について伺います。

 3つ目の「防災教育・訓練」に関しては、今後はより実践的な訓練の導入も検討していくという事で理解しましたので答弁は結構です。


 続きまして、3つ目の「被災者の暮らしの再建」に関する質問に移ります

 「復興」と一言で表現されがちですが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要があります。 そして、暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要です。
 こちらも既に御答弁いただいた内容が含まれていますので、それ以外の部分に絞って質問致します。

 1点目の、「自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画」に関しては4分の3の国からの補助があるもののまずは、県営の住宅を町内に造っていただけるように調整・交渉していくということで理解しました。 ただ、答弁のニュアンスとしては非常に難しい状況であるように感じましたので、町として、いつまでに可否判断をし、不可であればどのような次善策を考えているかを伺います。

 次に2点目の、「みなしを含む仮設住宅入居者のケア」に関して、仮設団地入居者については社協に委託した「地域支え合いセンター」を軸に支援をしていくということで理解しましたので、一方で、町外を含めた「みなし仮設」、および3点目に入りますが「損壊住宅で生活を続ける被災者」とはどのように関わり支えていくかについてお伺いします。

 同じく3点目の、「一部損壊世帯への金銭な補助」に関しては、他の市町村と足並みを揃えながら検討や、国・県への要望をしていきたいとのことで理解しました。 しかし、被害状況も必要な支援メニューの優先度も、町によって異なります。 また、昨日町長からご紹介もありました通り、既に独自策を行っている自治体も複数あり、そもそも国や県の制度から漏れてしまう部分を救済し、寄り添うのが地方自治体の大きな役割の一つであると私は考えています。
 そこで、「一部損壊」という区切りはあまりに被害の幅が広く、一部自治体が行っているような「被害度を問わない補修実施世帯への一律の金銭支援」では町の負担も莫大になり、かつ、「一定額以上の修理を行った世帯への補助策」では修理すらできない世帯が救われません。 例えば、先日状況をお伺いした高齢者世帯では「十分な貯えがなく、年金支給のたびに1枚ずつ破損した網戸の補修をお願いしている」との切実な声を聴いています。 そうした状況も踏まえ、大津町においては罹災証明発行調査時のデータを基に、例えば被害が10パーセント以上20パーセント未満等の基準で「比較的被害の大きな一部損壊世帯への"生活再建支援金"としての一律補助」を検討しないかを今一度お伺いします。 

 4点目に、生業の再建に向けた「農家」、「中小企業」、「個人事業主」、および「震災による失業者」への町独自の支援策の現況と検討状況について伺います。


 続きまして、4つ目の「町としての復興」に関する質問に移ります

 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”を描いていただきたいと考えています。

 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において、「外部からの多様な支援の獲得」と「相互協力」によっていち早い復興を進める効果も期待できます。 実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例もあります。

 さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きいと言えます。 

 以上を踏まえまして、1点目に「町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる総合調整機能を有する支援・連携窓口の設置」を行わないかを伺います。 なお、被災者支援に向けては、地域支え合いセンターが一部類似の機能を担うことになるかもしれませんが、今回提案しているものは大学や企業などとも連携した「経済面なども含めた町全体の復興」も意図した取組みを行うための窓口です。

 2点目に、こうした一連の取組みにおける人員的な負荷を軽減するためにも、「復興コーディネーター」として、国から全額の予算措置もある「地域おこし協力隊」の募集・採用を行い、機動的に活動してもらう考えはないかを伺います。

 3点目に、全体像として復旧・復興計画に【「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の近隣自治体とも連携しながら「復興拠点」としての役割を果たしていくこと】を盛り込み、積極的に取り組んでいく考えがないか伺います。

| 議会関連 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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