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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.9月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質疑と答弁がかみ合っていない部分もありますが、の実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
議案第40号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(総務部 総合政策課)
質疑
 『震災復旧・復興計画の策定に伴う調査と計画書策定の委託』に関して、町のかかわり方はどうなるか。 復興にあたっては町の特性や地域ごとの要件を踏まえる必要があるが外部業者のみでは現的に難しい。 基本路線は先の座談会や今後のアンケートなどを踏まえて町が描いたプランを委託先は書面に落とすだけという役割分担が現実的かと思うが、現在の計画はどうなっているか。  また、策定のスケジュールおよび平成30年度からの町の新規振興総合計画との関係性・位置づけはどのように考えているか。

答弁
 指摘の通り地域特性が反映される必要があるため、委託先には書類への落とし込みやアンケートの集計等の事務的な部分を委託するように考えている。 地域の特性が十分に留意されるように進めたい。 スケジュールに関しては本年中には概要を議会・住民の皆様に対して提示したい。 振興総合計画との関連性についてはしっかりと連動させたものにしていく。



認定第1号関連 平成27年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
(総務部 総合政策課)
質疑
 決算書全体、特に「主要な施策の成果」に関わる部分で、次年度の決算を見据えた時、現在の指標の多くは震災によって達成の前提や現実的な目標値が変わってくる。 業務量として今期中は難しい部分もあるかもがしれないが、震災を理由に様々な行政サービスや取組みがなし崩し的に低下しないように指標・目標の見直しというものはやはり重要である。 どのように対応していくか。

答弁
 成果指標に関してはこれまでも指摘を受けているが、業務が有効に機能するように実務レベルでも十分注意していく。



【委員会】
議案第40号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(住民福祉部 環境保全課)
質疑
 全員協議会でも数回確認しているが、被災家屋の解体順序について危険家屋を優先する件について具体的にはどう判断していくのか。 現実的には多くの家屋(世帯)が急を要し、一定の危険性も認められるなかで、例えば区長からの申し出にするなり、受付窓口を設けて明確な基準に基づいて判断するなりの納得感を保ちつつ、実際に危険を抑制できる手法にしなければならない。

答弁
 現在700軒ほどの申請があっており、基本は申請順で危険度などについては、公道等に家屋が傾いて、通行止めにしている場合などは優先することになる。 申し出の方法は、地元区長だけでなく、直接申し出も受けており。生活再建支援金の関係があり住宅が優先だとは考えている。



質疑
 新エネルギー関係は、震災の影響による変更を余儀なくされるはずだが、現状および今後の計画はどうなっているのか。

答弁
 27年度調査では小水力発電候補地は3ヶ所あると結果が出たが、地震後、水路の復旧も出来ていないため、2、3年の間は断念せざるをえないと考えている。 当面は太陽光発電関係の事業が主になると考えている。 地球温暖化対策としては、地下水保全や再生可能エネルギー導入補助を進めるとともに省エネの普及やごみ減量化の推進などにより温暖化を抑制したい。



(住民福祉部 福祉課)             
質疑
 「地域支え合いセンター(社会福祉協議会へ委託)」に関して、基本的には仮設団地の入居者を対象とするとのことだがみなし仮設や自宅に住む被災者とはどう関わり支えていくのか。 また、就労相談や健康づくりなどは震災前から既に町として実施しているため既存事業との連携・連動も検討してみてはどうか。

答弁
 みなし仮設住宅の入居者に対しては、町の受付名簿等を活用して地域支え合いセンターへ情報提供する。 既存の事業との連携については、予算上は完全に分けて実施するが、関係機関とは連携しながら、既存事業へと繋げていくよう考えている。



質疑
 地域支えいセンターで雇用する人材はどのような属性になるのか。 地域の事情を知りつながりもある地元の人材が入るのは前提だが、東日本大震災の被災市町村で支援の経験がある等の一定の知見がある方も採用し、上手く協働しながら進められないか。  また、そもそも人材確保には苦労すると思うが現状はどうなっているか。

答弁
 人材確保は難しいところだが、地域福祉推進員を活用できないか、民間からアドバイザーとして専門性がある方を雇用できないか検討している。 また、生活支援補助員については、地元の方で離職された方を雇用するなどして就労面でフォローできればと考えている。 また、県も県社協に事業を委託しており、各社協にて研修できる体制があるため、東日本大震災の経験者からアドバイスをもらうような研修を受けていくよう考えている。



(教育部 学校教育課)            
質疑
 美咲野小学校に増設するプレハブは5年リースであるが、児童数が減少しなかった場合は延長するか、あるいは見直して増築をするのかをどの時期に判断するのか。 ある程度の見込みと計画を立てておかなければ、「期間終了後に機械的に延長し、振り返ったら本校舎を増築していた方が予算的にも学習環境的にも合理的であった」ということにもなりかねない。

答弁
 今後、児童数の増加の状況により増築などを検討するような時期になれば、通学区域及び教育施設検討委員会にも謀り、住民の皆様の意見も取り入れながら検討していきたい。



認定第1号関連 平成27年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
(住民福祉部 環境保全課)            
質疑
 「主要な施策の成果」の成果指標について、「苦情解決件数」とあるがこれは"受付件数"のことか、あるいは"解決件数"のことか。また、個別の課題の解消は当然だが、そもそもの「苦情発生件数」を抑えるための発生要因分析・解消にまで至っているか。

答弁
 苦情解決件数については悪臭苦情の1件を除き受付件数である。 指摘のとおり、これも指標として妥当かどうかは検討の余地があると考えている。 苦情に関しては個別のケースが殆どであり、統一的な発生要因などは今のところないという認識である。



質疑
 震災を要因として増える見込みのある公害と、その事前解決策をどう考えているか。

答弁
 現時点では、解体を早く進めてほしいことや、震災ごみの仮置き場での受け入れを確認するための連絡が多い状況である。今後、町による解体が進めば、現場近くからの騒音やほこりの苦情、台風による2次災害の懸念が考えられる。 アスベスト飛散防止も含め、公害が起きないように対応していく。



(住民福祉部 住民課)           
質疑
 主要な施策の成果の「総合窓口化の推進充実」について、窓口の待ち時間や窓口処理時間の実績に関して、混雑状況や案件によって処理する時間に差があるため、あまり意味がないのではないだろうか。 本気でやるのであれば事務種類ごとの分析や印刷・押印などの”工程”別に分解してボトルネックを洗い出して業務改善を進める必要がある。 窓口サービス満足度についても、今年度からは窓口の混雑やワンストップサービスが難しくなるため満足度も下がる可能性があるのではないか。 そこで、どう対処対応していくのか現時点で対処対応について考えていることはあるか。

答弁
 待ち時間や窓口処理時間については、住民課に設置している番号札発券機のデータ結果を集計したものである。 この指標が正しいのかどうか、昨年度もご指摘をいただいているので検討していきたい。 満足度については、アンケート調査を行った結果によるものである。今後も満足度が得られるよう、他の課とも相談しながら住民サービスを向上させるため、窓口の改善を図っていきたい。



質疑
 住宅使用料口座振替の推進を成果指標にあげているが、事務の軽減にどの程度つながっているのか。 また、最近3年間実績として65%程度と変わらないがやはりこれ以上増やすのは難しいのか。

答弁
 納付書の紛失や支払期日を忘れたりされる方も多く催促事務や徴収などに多くの時間がかかるので、事務の軽減にはつながっている。 加入率を上げるのは難しいと思われるが、新しく入居される方などに今後も口座振替を推進していきたい。



(住民福祉部 福祉課)   
質疑
 地域密着型の介護施設建設事業に関する土地の借地について、値段の要件が折り合わないためにやむなく5年間の借地にしたということだが現時点で課題は解消しているのか。 できていない状況で建物を建てたら当然借地期間になるば再び揉めることは明らかである。 そもそも路線価は決まっているので、大きな乖離はありえないのではないか。

答弁
 単価について結論は出ていないが詰めを行っている状況である。当初に相手方が不動産鑑定を行った時点では、まだ樹木やハウスがあり農業用施設という状況だったが、その後造成を行い更地になった状態を鑑定して差が出ていると認識している。 当初、相手方が持ってこられた鑑定額は、町の評価額よりも安いものたったので、正式に売買するに当たっては、町も不動産鑑定を行う必要があると判断したのが10月頃だった。 折り合いがつけば臨時議会というスケジュールで考えていたが整理できなかった。 町の不動産鑑定には時間を要するため、まずは賃貸借として不動産鑑定を行った後にその金額をもって調整をお願いしたいということになり現在も協議を進めているところである。



質疑
 災害時避難行動要支援者について、今回の地震での運用状況はどうだったか。

答弁
 同意があった585人分は平常時から区長・民生委員に渡している。 災害時は同意がなくても名簿を渡せるため、前震後15日未明に出力し、区長へ事前に電話連絡の上、区長発送にて渡している。 その後電話で安否確認状況を聞き取り、安否確認が出来なかった人には町の保健師や他県からの応援保健師などで訪問して確認した。  今後は同意が取れるよう、区長、民生委員と一緒になって推進していく。


再質疑
 今回の検証はどのように行うのか。 この取り組みには3段階のポイントがある。 ①同意書を取付けて名簿自体の有効性を高める、②迅速かつ確実に名簿を区長などの地域責任者に連携する、③提供された名簿が効果的に活用され実際に要支援者が支援を受けながら適切な避難行動をとれる、の3つそれぞれの観点での丁寧な検証・改善をお願いしたい。

再答弁
 名簿の整理を行ったうえで、今回の課題を検証し、災害種類や発生時間帯などを想定した個別支援計画を作り、防災訓練の中で避難誘導訓練を取り入れたい。



(住民福祉部 健康保険課)             
質疑
 自殺対策の相談件数は13件となっているが、 同じ人が何回も電話や来所したケースを1件とカウントしているわけではなく、実人員と考えてよいか。

答弁
 13ケースであり、1人が2回相談すれば2ケースとカウントされる。


意見
 各課・事業によって、指標や成果のカウントの基準が異なるので、意義ある検証と改善を進めるためにも可能であれば整理いただきたい。



(教育部 学校教育課)             
質疑
 個別には情報を得ているがコミュニティ・スクールの全体的状況を教えてほしい。 また、護川小学校はうまくいっているという話を聞くが、美咲野小学校は最初からなかなか運営委員になる人がいなかったという状況で、現在もうまくいっていない状況があれば町としてどういう支援ができるのか。

答弁
 現在、護川小学校と美咲野小学校が学校運営協議会を立ち上げてコミュニティ・スクールの活動をしています。護川小学校の方が、歴史が長いので、地域が学校にうまく溶け込んだ活動をしています。 美咲野小学校はスタートした段階ということで、これから組織の充実を図っていかなければならない状況だと考えている。 震災後の校区の動きを見てきたが、この2つの校区は避難所等も含めて地域の方が精力的に見える形で動いておられたと感じた。 美咲野小学校はまだ運営に関しての論議をするというところまでは至っていない部分があり、今後発展させるためには、町も含めて地域の皆さんで強い意識を持って運営協議会の活性化を図っていくことが必要だと考えている。



質疑
 教育相談事業の相談件数が平成25年度、26年度と比べて27年度が増えた理由は何か。 

答弁
 相談件数については、平成25年度からかなり伸びている。 相談の主なものは、友人関係や教室に入りたがらない、気力が起こらないといった部分での相談件数が全体の過半数である。増えている理由は、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士を含めた関係機関との連携会議を行い、情報共有をしている。 また、学校とも連携しまして教育支援センターの保護者へのPRもしているので、教育支援センターが認知されてきて相談も増えたのではないかと考えている。


再質疑
 課題自体が増えたのではなく、現状の認知が増えたという理解で大丈夫か。 また相談件数の数え方は同じ要因・個人に基づく案件でも1回の相談で1件か。 また人数ベースでの把握も必要だと考えるがどうなっているか。

再答弁
 認知件数が増えたのだと認識している。 相談件数は人数や案件ではなく、1相談を1回として件数で数えている。 人数は延べ人数でしか把握していません。


意見
 児童生徒一人ひとりに向き合い、個別の案件を解決していくことは当然だが、顕在化していない”声なき声”もあると思われる。 個別案件の分析から潜在的な課題を解消できるように環境自体の改善に一層力を入れていただきたい。


(教育部 学校教育課 学校給食センター)
質疑
 給食費の口座振替前と後では徴収率の観点から効果あるいはマイナスはあったか。

答弁
 徴収率についてはあまり変動ありませんが、現金持参による徴収では多くの未納があった人が、口座振替では毎月収納されている事例があります。



(教育部 生涯学習課)
質疑
 小学校運動部活動の社会体育への移行はどこまで進んでいるか。

答弁
 小学校の部活動総会に参加し社会体育移行について説明を行っている。 3月に教育委員会とスポーツ関係団体で会議を行い、5月をめどに検討委員会を開催する予定だったが、地震で中断している。 社会体育移行については、各学校の考え方や地域の実情も踏まえ、検討委員会で協議していきたい。また、町スポーツ推進審議会では、先進地研修を行い、指導者育成及び資質向上を併せて考えていく。


           
(教育部 生涯学習課 公民館)
質疑
 イベント時の文化ホールの安全確保は主催者か町のどちらになる整理や説明はできているか。

答弁
 イベントの主催者には事前に安全確保等の説明を行い、誘導員は主催者で配置するように会場責任者に指示をしている。 責任の所在は火事や落下物等それぞれの項目で、過失部分があるので、そのつど異なると思う。 また、文化ホールでは、舞台の吊り物等は定期点検を行い職員及び日直は、消火訓練、避難訓練等を行っており、緊急時は安全に避難誘導できるようにしている。


意見
 いずれにしても、入場者の安全確保ができるように一層の指導・サポート、役割明確化などをお願いしたい。



(教育部 子育て支援課)          
質疑
 要保護児童対策事業の通告・相談件数が昨年45件から86件まで増加している理由は何か。 また、子育て支援総合コーディネート事業の相談・支援件数は一昨年が360件で、昨年は1,784件まで増加したのは数え方を変えたと聞いていたが、今回はさらに3,635件まで増加している。 理由は何か。

答弁
 要保護児童の通告・相談が前年度と比較して増加しているのは、親の育児放棄等の増加によるものである。 精神保健福祉士が学校等を訪問して相談を受けていますが、先生や民生委員と話す中で事情のある家庭件数が年々増加しており、その対応に苦慮している。 また、特殊なケースについては、児童相談所に入ってもらい支援方針を検討しているが、すぐに問題が解決するわけではないので、回数を重ねて支援の取り組みを行っている。 子育て支援総合コーディネート事業の相談・支援件数が増加しているのは、育児相談を8種類の項目に分けて相談を行い、生活習慣、親の関わり方、子育て支援について昨年と比較して増加しているためである。


再質疑
 つまり、相談の数え方を変えたのではなく、相談件数が倍増しているということか。 また、実人数のカウントは行っていないのか。

再答弁
 1人の相談が数件の相談を行っており相談件数をカウントいる。 相談件数は昨年と比較して増えているが、職員配置を昨年より2人から3人に増やし、交流スペースに置いたことにより相談する機会が増えたという状況もある。 実人数の確認はできていない。

再質疑
 個別案件を分析し、町全体の環境改善をして潜在的な課題を解消しようという取組みはできているか。

再答弁
 町には要保護児童対策地域協議会があり、事務局が子育て支援課となっている。同じフロアの学校教育課と連携して昨年から毎週1回の定例ミーティングを係長以上で行っている。 また、月に1回関係者とのミーティングを県のソーシャルワーカー、保健師を含めて別に会議を行っている。 必要であれば個別ケース会議とは別に児童相談所を含め実務者会議を行い、ケースの進行管理を進めている。



認定第5号 平成27年度大津町介護保険特別会計歳入歳出決算の承認について
(住民福祉部)
質疑
 「通所型介護予防事業」について、参加者数が年々減少傾向にあるが、要因は何か。

答弁
 参加人数について、フットケア参加者数を含めていなかったので、その分参加人数が減っている。 それ以外の減少要因としては、介護にならないために、包括が本人をお誘いして事業に参加してもらっているので、途中でリタイアされる方や介護認定を受けるケースがあるため参加者数が若干減少している。


再質疑
 リタイアが多いということは、予防したい人を予防できていないことにもなるが、どう分析しているか。

再答弁
 参加者数が減少していることは確かである。リピーターが多く、新規参加者は包括がお誘いして参加してもらっている状況である。  平成28年度からは名称を「ほりだし健康教室」に変え、これまでの栄養教室、運動教室、口腔教室を統合し、一緒に事業展開することにした。 今後は新規参加者を掘り出し、参加して欲しい人にアプローチをしていきたいと考えている。



質疑
 総合事業への移行について、業務量も含め、大きな課題はないか。

答弁
 総合事業については、平成27年度事業を組み替えながら行っている。 地震の影響から、6月中旬から交流センターや中央公民館の中会議室で実施し、9月からは老人福祉センターでも実施している。 今後も、順次総合事業へ移行していくため検証しながら次年度に向け取り組んでいく。 大きな課題は今のところはない。



質疑
 シルバー人材センターへの軽度生活支援事業委託(ワンコインサービス)について、利用が極端に少ないが方向性としては対象者を増やしていきたいのか。

答弁
 平成27年度の実績は30分100円が14回、60分500円が2回で総合事業の中で民間を活用した事業である。 全ての方が利用できる訳ではなく包括のケア会議で対象者の決定を行うので、人数は絞られてくる 。介護給付費を削減するため、このサービスを活用してもらえるよう、今後も啓発が必要だと考えている。 おおづ広報でも周知していたが、周知が足りなかったと思う。 試行錯誤で行っているのが現状である。

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