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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク

【一般質問通告内容】
1.役場組織・人員体制の見直し
【質問】
 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではない。今後様々な改善案が出てくるものと思われるが予算だけではなく必要な人員が措置できなければ絵に描いた餅である。組織体制の見直しはもちろん、単純な人員確保ではなく復興に関する専門的な知見や経験のある任期付き職員の採用や国・県からの人員派遣等の戦略的な措置が必要である。

【答弁】
 指摘の通り、今のままの体制では厳しい状況である。
 国や県への要請に関しては、専門職ではないが一般的な事務と支援を行う職員の派遣要請は準備を進めている。 復興に関する専門的な知見や経験のある「任期付き職員の採用」も採用は可能だと思うので募集するように考えたい。



2.防災・減災
【質問】
 熊本地震の対応においては庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えている。今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も多い。外部の支援も期待できない大震災も想定されるなか、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われている。
①検証手法とスケジュール
②地域防災拠点としての公民館等の整備、分散備蓄、情報伝達、組織間連携
③防災教育・訓練

【答弁】
①検証に関しては、町内3カ所での説明会を実施したところであり、全戸向けのアンケートも準備している。また、すでに一部職員の中から反省点などの意見も出てきているので、今後は全職員を対象に調査を行い、検証していきたい。スケジュールは、復興計画は、今年の12月までに素案をまとめるところで進めていきたい。

②地域防災拠点としての公民館等の整備は県の復興基金で対応できるように進めている。
分散備蓄は重要だが自助を求めつつ、量販店などとも協定を結びながら併わせて対応したい。
緊急時の情報発信・伝達の強化は、大津町総合情報メール「からいもくん便り」の活用率向上を中心に据えながら、防災無線の難聴地域への対応も検討する。
防災士等の諸団体との連携強化は、今回迅速な連携ができなかった面もあるため連携体制を強化したい。

③防災教育・訓練については、今後はより実践的訓練の導入も検討している。



3.被災者の暮らしの再建
【質問】
 復興と一言で表現されがちであるが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要がある。 暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要である。
①自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画
②みなしを含む仮設住宅入居者のケア
③一部損壊世帯を含め被害の大きい家屋で継続して生活している被災者のケア
④農家や中小企業、個人事業主、震災による失業者への支援策

【答弁】
①復興公営住宅は県営での設置を県へ依頼しているが、仮設住宅の閉鎖1年前の完成を目指して、町営での設立も念頭に取り組んでいきたい。
②アンケートや地域支え合いセンターと連携をしながら、仮設団地の入居者はもちろんみなし仮設の方々もしっかりとケアしていきたい。
③仮設以外の被災者もしっかりとケアしていきたい。一部損壊世帯への具体的な支援に関しても時間はかかるかもしれないが、何かしらの措置をしなければならないとは考えている。
④町村会のほうに申し入れをしておる関係で、独自でやると他の町村にも迷惑をかけるので基本的には足並みを揃えてやっていただければと申し入れている。その辺りを考えながら、十分対応ができる方向で検討していかなくてはならないと考えている。



4.町としての復興
【質問】
 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”が必要である。
 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において外部からの多様な支援の獲得と相互協力によって逸早い復興を進めることができる。実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例がある。さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きい。
①町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる支援・連携窓口の設置
②復興コーディネーターとしての地域おこし協力隊の採用
③「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の「復興拠点」としての計画づくりと自治体間連携

復興拠点


【答弁】
①今後も諸団体と連携・協力しながら復興に努めていく。
②復興支援員としての地域おこし協力隊の募集は前向きに進めたい。
③外部の窓口関連等について、各団体の方が何を、どこで、どうやっていいのかわからないというような状況なのでしっかりと状況掴んで応援をお願いしなくてはならない。当町が今後どのような役割を果たすべきなのか、その状況の推移を注意深く見守りながら、住民の方々の思いとか、あるいは周辺自治体との関係の中で、その役割を見定めて、議員提案の内容も参考にしながら考えていきたい。

| 議会関連 | 16:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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