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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 直前での公開となりますが、H28.12月定例会の一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します。 

 私の質問順は明日の2番目となるため、同僚議員の質問と執行部からの答弁の内容によっては、若干の前後はありますが11時頃からになる見込みです。

 今回は普段の半分以下、多い時と比較すれば1/4ほどの文字数しかありませんが、答弁に対してビビットなやり取りをしたいと考えています。

【一般質問通告内容】
1.振興総合計画10年間の評価
 町長は再挑戦の意向を示されたが、「次期町長に委ねたい」ということで現在の任期中に突然2年間延長(H28.3→H30.3)した振興総合計画および基本構想の実績検証が一切できていないままの表明である。 
 町の根幹となる計画の急遽延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性については27年3月の定例会一般質問で指摘したところであるが、これまでの対応、および本来の終了時期であった熊本地震発災前の本年3月までの達成状況を真摯に振り返り住民に対して明瞭な説明をすべきである。
 以上を踏まえ、次の2点について問う。
①目標(値)の達成状況
②評価委員会開催状況や指標見直し等における延長決定後の具体的対応

2.町の未来に向けたビジョンと政策
 熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものである。
 「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積しているが、今後の高齢化や人口減少地域増などの震災前からの課題がなくなったわけではなく、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできない。
 震災の影響に限らず様々な不安を抱えて生活する方々が多数いるなかで、復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の心に”希望”と”活力”が生まれ、町にも一層の活気が溢れる。
 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を問う。


【一般質問内容詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点の質問を行います。

 1点目は、町長が任期中に策定した町の10年計画、第5次大津町振興総合計画に関するものであり、これは家入町政12年を評価・検証するうえでも非常に重要な位置づけにあると考えております。
2点目は、『町の未来に向けたビジョンと政策』を問うものであり、1点目の振興総合計画の振り返り内容も踏まえ、町長の考えを伺いながら実りある政策議論ができればと考えております。


 それでは早速、1点目の「振興総合計画」に関する質問に移ります

 町長は再挑戦の意向を示されていますが、「次期町長に委ねたい」ということで現在の任期中に平成28年3月から30年の3月まで突然2年間の延長をした振興総合計画および基本構想の最終的な実績検証ができておりません。 

 本町の総合的な計画である『大津町振興総合計画』は、時代の潮流や地域の課題などを踏まえて、計画の基本目標や本町の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を示す10年間の「基本構想」、基本構想で示された施策の大綱に沿って、分野ごとに取り組む具体的施策を明らかにした5年間の「基本計画」、基本計画で設定された施策標に沿って具体的な事業計画を明らかにし、年度ごとの予算編成及び事業実施の指針とした3年間の計画を毎年作成する「実施計画」からなっています。

 この振興総合計画は民間企業でいえば、中長期経営計画にあたるもので、達成できなければ、各部門長は社長をはじめとした役員層から、役員は株主から、厳しく説明を求められます。 もちろん、現代は外部環境の変化も早いため、計画通りの運営が難しい場合や、そもそも計画していた事業の実施自体が合理的な選択とならない場合もあります。

 しかしながら、そうした不確定な要素も踏まえたうえで、進むべき方向性や課題の整理ができていなければ、永続的に住民の暮らしを守れる町政運営は不可能です。 また、拠って立つ計画があるからこそ、小手先ではない将来を見据えた軌道修正が可能になり、住民の合意を形成しながら町政運営を行うことができます。

 そして、大前提として、この計画の結果検証がセットで運用されていなければ、計画自体が意味をなさなくなります。 検証と反省、そして外部への説明が伴わない計画は形骸化し、組織としての緊張感につながらず、ガバナンスも働かなくなります。

 言い換えれば、自らが策定した計画の進捗確認や評価に責任を持ち、定期的に検証を行いながら逐次業務の内容や遂行手法を見直し、その期間終了後には、最終的な評価・検証を行うからこそ、計画に意味と効果が生まれます。

 さらに、大津町まちづくり基本条例の第13条の「説明責任・応答責任」の項目にも、「町の執行機関は、まちづくりの企画立案から実施、評価に至るまで、その過程や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明するように努めなければなりません」と明記されています。

 町の根幹となる計画の急な延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性については27年3月の定例会一般質問で指摘し、その際もお願いをしておりますが、これまでの対応、および本来の終了時期であった熊本地震発災前の本年3月までの達成状況を真摯に振り返り、住民に対して明瞭な説明をするべきだと考えています。

 目標の設定の適切さを含め、この検証と評価が、どのような形であるにせよ町の次期振興総合計画をより良い物にするための、材料の一つとなることを期待しています。

以上を踏まえ、一点目に後期経営基本目標(値)の達成状況、そして2点目に評価委員会開催状況や指標見直し等における延長決定後の具体的対応・改善点について伺います。



 それでは続きまして、2点目の「町の未来に向けたビジョンと政策」に関する質問に移ります

 先ほどの質問においては、振興総合計画の検証結果について伺いましたが、熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものです。

 現在、私は大津町には2つの危機が訪れていると認識しています。
 一つが震災により町や住民が受けた物的、精神的、肉体的被害がもたらす急激な危機、もう一つが震災前から町に内在している高齢化の進行や過疎地域の増加、あるいは産交バスのルートや便の削減などに象徴される公共交通網の弱体化などの、緩やかであるものの確実に進行している危機です。

 今議会では前者に関する質問が多く出ていますが、復興政策と同時に、この2つ目の危機にも目を向けた中長期的なビジョンに則った行政運営をしていかない限り、真の復興を果たすことはできないと考えています。

 復興計画の策定も行われており、「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積していますが、先ほど述べたような震災前からの課題がなくなったわけでありません。 むしろ、地域包括ケアシステム構築、あるいは公共交通網の減少や高齢化による免許返納者の増加に備えた交通インフラの整備等々、震災の影響によって、対応・対策の遅れが生じている部分が大きいと認識しています。

 そうしたなかで、震災からの復興を迅速かつ丁寧に進めていくことは前提として、近い将来確実に顕在化する危機に向けて、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできません。

 震災の影響に限らず様々な不安を抱えて生活する方々が多数いらっしゃるなかで、不安を払拭するとともに復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の方々の心に”希望”と”活力”が生まれ、町にも一層の活気が溢れます。

 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を伺います。

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