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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H28.12月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質疑と答弁がかみ合っていない部分もありますが、の実際のやり取りを基本にして記載しています。

【本会議】
議案第53号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第7号)について
(経済部 商業観光課)
質疑
 観光協会のホームページ制作費用(100万円)に関して、以前のサイトがサイバー攻撃でダウンしたためだと聞いている。 今回、町から助成をして再度HPを作成するからには、次の2点を確認したい。
トラブルに備えては、保守契約において担保されているのが一般的である。 今回はそうした対応がなされていなかった点も問題の一つである。 あくまでも観光協会の事務の話であるが、町の予算を使うため、同様の事態を招かぬよう先方とも綿密に打ち合わせをお願いしたい。
観光協会は数年間で独立採算運営できる形にしていくというのが、当初(H25.3)の計画であったが、現在の運営状況を見ると難しいと感じている。単発の予算措置ではなく、今後どのような方向性で町として関わっていくつもりか。

答弁
今回は中国からのサイバー攻撃でダウンし、バックアップごとウイルスに感染したと聞いている。 保守契約に関しては定めがなかった。 同様の事態とならないように町としても先方と話し合いながら進めたい。
計画の実現は厳しい状況であるが、町全体の活性化になるように支援・連携をしていきたい。 HPの費用負担に関しては、観光業で最も重要とも言える対外窓口を整え、まずは十分な体制づくりをしてもらうことで独立採算運営の実現に向けて支援したい。



【委員会】

議案第53号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第7号)について
(住民福祉部 住民課)
質問    
 個人番号カード発行の進捗率や現状の課題はどうか。

答弁
 町に到着しているカードが2590枚、そのうち交付済みが1905枚、未交付が685件という状況である。 未交付の対象者には2回目の交付案内通知を行っており、日曜日の休日開庁も予定している。なお、大津町でも申請件数は、全体の8パーセント程度である。


(住民福祉部 福祉課)
質問
 義援金の配分について、当初の説明よりも遅れている経緯は。 また、被災者から引越し等で出費がかさみ、年末年始を迎えるにあたり年内に支給してほしいとの声を聞いているが、支給はいつ頃になるか。

答弁
 町の義援金が4,000万円程集まっており、10月に町の配分委員会を開催したが、直前に県が一部損壊の被災者に対して配分するとなったので、詳細が判明する12月中に配分委員会を開催する予定としている。 なるべく早く支給したいが、申請手続きなどもあり、県の支給にあわせ年明けに行いたい。 また、義援金だけではまかなえないので、町独自予算を組んで捻出することも考えている。


再質疑
 もし、町独自の配分をするのであれば、配分委員会の前に町の方針を決めておかなければならないと思うが、どう考えているか。

再答弁
 町の支援金や寄付金を活用してはどうかなど色々な意見がある。 県の義援金の事務手続きも始まるため、修理費100万円未満の被災者をどう救済するかなど検討を行っていく。


(教育部 学校教育課)
質疑
 臨床心理士報償費の増額について、どのくらいの件数で、どのような内容の相談が増えているのか。

答弁
 現在抱えているケースは、小学校16件、中学校4件、教職員1件。  1人のケースについて、事前のカウンセリングから、臨床心理テストをするかどうかの判断をして、テストを実施してフォローアップを行うので、1人あたり4、5回カウンセリングになる。 内容は、家庭の問題や、学校への適応ができない、授業に集中できない等の情緒的なものが多くなっている。


再質疑
 震災関係でのカウンセリングの増加はないか。

再答弁
 震災関係は特にない。


(教育部 子育て支援課)
質疑
 保育所等における業務効率化推進のための保育システム補助について、パッケージを導入するための補助だと思うが、公立保育園にも導入する予定があるのか。

答弁
 具体的にはソフトの購入に充てるところを想定しているが、各私立保育園については、今後新規で導入予定。公立保育園については、補助がないため導入しない予定である。


再質疑
 このシステムを導入したことにより、保育士の負担軽減に繋がるのか。今回のシステムが効率化ということで、真に効果があるのであれば私立だけでなく公立保育園でも導入を検討すべきではないか。

再答弁
 町内の全私立保育園から導入希望があっており、負担軽減に繋がることを想定している。 補助は1か所当たり上限100万円だが、園によっては全クラスに導入し、各クラスで管理をしたいと考えているところもあり、200万円ほどの自己負担が出ても補助を活用したいとのことである。 公立において、新規事業のため導入は考えていないが、内容を精査して今後導入を考えたい。


再質疑
 小規模保育事業については、今回の対象とならないのか。 私立保育園と小規模保育事業は区別すべきところなのか。

再答弁
 小規模保育事業についても対象となっているが、新規事業であるため、まず私立保育園に導入し、来年度国の予算が確保できた場合、普及していきたいと考えている。 初めての事業のため、まずは私立保育園に導入を考えたところである。

| 議会関連 | 16:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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