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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2017年3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などがあります。

 なお、今回は私の出番よりも先に同様のテーマについての質問が多くあるため、重複する部分は適宜割愛しながら進行します。


【一般質問通告内容】

1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)

 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
 総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し



【一般質問詳細】

 今回は通告書に記載の通り、【公共交通】、【投票率と協働】、【振興総合計画】の3点について質問します。 先に同僚議員より類似の質問も出ておりますので、重複する部分は適宜項目を割愛しながら進めます。

 それでは、早速1つ目の【公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備】についての質問を致します。

 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されたことに伴い、免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が全国的にも大きな課題となっています。 また、大津町内のみに目を向けても昨今のバス路線廃止・減便などの影響によって、既存の公共交通環境は悪化しています。 そうしたなかで、乗り合いタクシーエリア拡大や利用者の増加などの影響もあり町の負担も増加傾向にあります。

 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の【大津町地域交通網形成計画】において詳しい分析がなされ、29年度には「地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定」がなされる予定となっており、着々と計画立てて進めておられることには住民の一人として深く感謝をしているところです。

 一方で、当該計画が【地域公共交通】に限定した計画である点には注意が必要だと考えています。 公共交通を福祉の観点から捉えれば、高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、また公共交通の効率的な運行を実現するためには道路整備も重要になります。 したがって、公共交通と福祉、道路行政を一体的に捉えたうえで進めることのできる計画・体制整備が必要だと考えています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目です。 【大津町地域交通網形成計画】について、熊本地震による計画期間・内容の変更があればお示しください。 

 2点目です。 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた計画策定・体制構築が必要だと感じています。 具体的な取組み方針があればお示しください。

 3点目です。 ちょうど2年前の一般質問でもご提案させていただきましたが、費用対効果・利便性向上、および移動記録分析に向けて【東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル】の導入を今一度検討し、まずは無料の費用対効果シミュレーションから依頼する考えはないかを伺います。
 付言しますと、当該システムは、以前の提案時点より導入自治体は大幅に増加しており、さらに今回の改正道路交通法の施行にあたり一層注目と期待が高まっていると報じられておりました。 こうした取組みは検討から実現まで、どうしても時間が掛かるものですので、情報収集や手続きなどを先手先手で、できる事から進めておくことが肝要だと考えています。

 以上、町長の考えを伺います。


それでは、2つ目の【過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例】についての質問に移ります。


 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録しました。
 これを、【政治不信】、あるいは【政治家への期待のなさの現れ】、【政治家自身の情報提供不足】等の”選択肢”の側面で捉えれば、もちろん候補の責任は多大であり、私自身も一層の努力をしていく所存です。

 一方で、【投票率】は有権者層のまちづくりへの【参画・当事者意識】の反映という側面もあり、そこには一定の相関があると考えています。 その前提に立てば、候補である政治家自身が不信を払拭することは当然として、自治体としても選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらない、本質的な住民の”当事者意識”や、まちづくりへの”参画意識”向上を図る必要があります。

 したがって、町としての日々の情報発信や協働の姿勢を見なおしながら、取組み・啓発を進めていくことが求められ、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させることにも繋がると考えています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目です。 今回の選挙における年代別投票率などの分析結果と見解を伺います。 こちらは2点目、3点目にも関わる内容ですが、年齢や居住地、居住形態、さらには町内居住年数などによっても投票率には優位差があると推測しており、闇雲に【全体】を対象とした施策を打つのではなく、まずはそれらを把握する必要があると考えています。
 また、例えば、【公益財団法人 明るい選挙推進協議会】が実施している【衆議院議員層選挙全国意識調査】などの既存のデータの活用によっても階層別の分析が可能であり、そうすることでより効果的、効率的に施策を打つことができるかと思います。

 2点目です。 投票における利便性向上に向けての選挙期間中の取組みついては、既に同僚議員から質問・提案がなされていますが、別途、投票率向上に向けた"平時"の啓発活動に対する考え方、および具体的な取組み計画があればお示しください。 

 3点目です。 通告書に記載のまちづくり基本条例は、町民、議会、行政の権利や義務を記載し、住民自治・協働を目指すものですが、具体的な実施項目があるわけではなく、所謂”理念条例”に類されるものです。 そして、現在の投票率やまちづくりの担い手としての住民の参画状況をみれば、この理念が十分に浸透しているようには思えません。

 したがって、以前にもご提案させていただきましたが、今こそ、まちづくり基本条例の理念を実現するために、行政の側がアクションを起こし、”当事者意識”や”協働意識”、”まちづくりへの参画意識”の醸成に向けた個別取組みの策定をし、計画的・体系的に取り組んでいく必要があると感じています。 例えば、1時間程度のランチミーティングでも良いので、まずは職員間でブレストなどをしながら、協働とは何か、そして進めるために、どのような情報発信、取組みを行えばよいかを出し合い体系化するなど、無理なくやれるところから実施してみてはどうでしょうか。 このたびの復興計画においても、住民との協働が不可欠であると明記されていますが、やはり自然体での浸透は難しく、しっかりと実現するための”仕組み”を創っていく必要があると考えます。

 以上、選挙管理委員会、および町長の考えを伺います。


 それでは、3つ目の【第6次振興総合計画の策定状況および方針】についての質問に移ります。

 第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートします。
 現行の大津町振興総合計画は、施策の大綱を示した【基本構想】、具体的な施策や数値目標を示した【基本計画】、そして【実施計画】の3層から成っていますが、総合計画とは地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識しています。

 また、先ほどの質問でも触れた【まちづくり基本条例】の第14条においては、この総合計画について、【町民の意見の反映と参画】、そして新たなニーズに対応できるように【普段の検討と見直し】が必要であると定められています。
 したがって、施行まで残された時間は多くはありませんが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要があります。

 さらに、当然ながら役場庁内においても、策定から運用までを実際に担う職員一人ひとりの意識基盤を整備するための【マインド・セットの仕組み】、計画に対する当事者意識とオーナーシップを育てるための【策定段階からの参画および進捗管理と評価の仕組み】、そして、財政や個別計画、さらには人事評価制度などが連動するトータルなシステムとして機能させるための【他のシステムの変容と連動】を一体的に進めることが不可欠だと考えています。

 総合計画は、住民と役場職員がこれから8年間、何度も読み返し、確認し、時には進路を修正するために用いる、大津町のまちづくりの羅針盤の役割を果たすものであるべきだと考えています。 しかし現状、自治体の総合計画をしっかりと読んだことがある住民や、何度も読み返しながら業務に取り組んできた職員は中々いなかったのではないでしょうか。

 本町において、総合計画が住民のみならず、役場職員にさえ、あまり活用されず、さらに時には計画にない大型の事業さえ急に実行されてきた背景には、内容が不完全であること、業務実態と合っていないこと、また計画づくりにかかわる人がごく少数に限られている等の理由で形骸化していることにも要因があるではないかと考えています。 長年住んでいる町にもかかわらず、知らないうちに8年後の未来像が完成し、「ここに向けて頑張ろう」と言われてもやはり、”当事者”、"生活者"として気持ちが乗りにくいのが人心です。

 震災の影響もありましたが、前総合計画を10年から2年延期しての計画策定ですので、ぜひとも、多くの住民の皆様に何度も読み返してもらえるような、住民と職員が同じ方向を向き協働できるような、それぞれが夢を描けるような、そしてまちづくりや福祉の充実がより効率的・効果的に進むような、そんな計画にしていただきたいと切に願います。

 以上を踏まえ、提案を兼ねて4点伺います。

 1点目です。 振興総合計画に関しては、昨年12月の定例会でも、まずは既存計画の構成や位置付け、活用の仕方についての検証・反省が必要ではないかという提案をしています。 現在の進捗、および策定手法・スケジュールをお示しください。

 なお、ここにおいては先に述べた通り、まずは既存の計画の検証と反省を十分に行うことはもちろん、何を盛り込み大切にしながら進めていくかという【策定方針】、総合計画をどのように使うのかという【運用目的】、誰をどう巻き込みながらどのようなスケジュールで進めていくかの【策定プロセス】、そして、職員さんのマインド・セットも含めて策定した計画をどのように活用し展開していくかの「運用手法」を明確に定義したうえで進めていくことが大前提だと考えています。

 2点目です。 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動、関係性について伺います。

 3点目です。 町内には、教育、福祉、防災、安全・安心など優に10を超える個別計画がありますが、住民の方々はもちろん職員さんでも全体像や位置付け、計画期間等をしっかりと把握されている方は殆どいらっしゃらなように思います。 また、そうした個別計画のなかには形骸化しているものも複数あると感じています。  

 そして、総合計画が【まちづくりの羅針盤】として真に機能する計画たるためには、個別計画を一定程度連動させ、体系化する必要があると考えています。 例えば、東京都の三鷹市では、法令等により不可能なものを除いて「基本計画」と「個別計画」の期間が連動するように同時に策定・改定をしています。 もちろん、人的・時間的な制約もあるなかで、同様の取組みを本町で実施することを今期において強く求めるつもりはありませんが、連動に向けて中期プランを創って進めていくのも一手であると考えています。

 4点目です。 まず、こちらは3点目の質問と合わせてご回答いただいても構いませんが、計画に実効性を持たせるとともに財政の健全性を確保するための財政計画との連動についての考え方をお示しいただきたいと思います。 また、以前からご指摘している通り、基本計画および実施計画における各種指標設定および評価・改善フローの見直しの見直しが必要であると考えていますが、現時点での考え方を伺います。

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