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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H29.3月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第16号関連 平成29年度大津町一般会計予算について
(経済部 農政課)
質問    
 有害鳥獣の捕獲頭数ではなく、”生息数”は把握しているのか。 捕獲頭数は人の動きによっても変動するため、例えば震災もあった本年度の捕獲頭数が少なかったとしても生息数が増加していることもあり得る。 また、農作物被害の増減はどの程度把握できているか。
 生息地の移動もあるため、絶対量の把握は難しい部分もあるが農家の立場に立って"実態"を把握し、戦略的に対処していくことも必要である。

答弁
 最近5年間の捕獲数は上げ下げしているため傾向は分からない。
 生息数に関して、イノシシは一度に出産する個体数が多いため把握できない状況、鹿は熊本県の資料を見ると平成26年度調査では県全体で57,571頭、うち玉名・鹿本・菊池地域は2,114頭と推測されている。 被害報告を出さないケースもあるが、平成27年度は、被害件数16件、面積で40a。平成28年度は現在のところ被害件数7件、33aである。
 町全体の状況としては、今のところ把握しておらず、ズレの指摘もあるが捕獲数や被害額で把握しているのが現状である。



質問
 電気牧柵設置補助について、農家の方からは一人一回しか申請できないため補助の拡充も求める声もあるが、昨年度の申請件数は減っている。 実際の需給バランスはどのようになっているのか。 また、申請が多かった際には打ち切りと補正増額のいずれで対応する予定か。

答弁
 震災の影響かは分からないが、本年度は申請数が例年より少なくなっている。 しかし、平成27年度までの申請数が増加傾向にあったので、平成28年度より当初予算を増額した経緯がある。電気牧柵の設置が必要な時期は農作物の収穫が終わる10月から11月頃までのため、予算を超えた場合、それ以降の要望分は新年度予算での対応をお願いしている。



質問
 人・農地プラン作成検討委員会の構成メンバーはどのように計画しているか。

答弁
 JA菊池大津中央支所長、農地利用集積円滑化団体、菊池地域振興局、認定農業者協議会、農業委員会、農業女性アドバイザー、集落営農組織連絡協議会、農業再生協議会、町である。



(経済部 商業観光課) 
            
質問
 地域おこし協力隊は来年度で最終の3年目となるが、国としては、協力隊に定住してもらうために、町も独立等を支援することとなっている。その点をどうのように考えているのか。
 また、協力隊が担っている事業を今後どのように継続していくのか。

答弁
 課としては今現在、3名の協力隊を採用しているが、1名は遠方からきていただいて事業展開をしているので、今後は意思疎通を図りながら大津に残ってもらうよう支援を行っていきたい。
 協力隊がおこなっている事業については、起業ができないのであれば、商品化して売り込んでいくという方法になると考える。



質問
 雇用対策相談員に対する相談数のカウントはどのような方法か。 また、菊池のハローワークと比較して交通アクセス面では随分助かると思うが、その他の利点はあるのか。

答弁
 576件は相談員が面談した述べ人数であり、相談全体の8割がハローワークで行う求人活動の証明、あとの2割が求職活動のみである。指摘の通り、交通面で随分利便性が高まっている。また相談員には、企業とのマッチングミスが起こらないよう注意してもらっている。



質問
 からいもくんアドバルーンは、掲揚委託料は1回辺り10万円程度かかっていると聞いているが経費の内訳は。

答弁
 町が作成し維持管理した場合と、業者が作成したものをレンタルした場合を比較した結果、レンタルが安価であったためその方法で実施している。1回10万円の内訳は、7万円がレンタル料、1万円が人件費、2万円が酸素代となっている。実際には、リース+実費という構造に近い。



質問
 ビジターセンターは年間1,500万円の維持管理費が必要だが、乗り継ぎだけで町に殆どお金が落ちてない。先日の駅愛称化に伴い一層の利活用策が必要ではないか。

答弁
 ビジターセンターでの物産販売はスペースが狭く、駐車場のスペースに物産館を建設する考え方もあると思う。今現在、ビジターセンターで取組んでいるのは、待ち時間を利用したビジターセンター周辺の案内マップ作成と多言語化である。今後、台湾高雄便の発着、到着の変更に伴いビジターセンター周辺の展開を検討する。


質問
 まちづくり交流センターは、震災前から単なる会議室として使われている。 住民が自由に集える場という当初の計画通り活用されていないがどうのように考えている。

答弁
 交流センターは本来、交流を目的とした施設である。 今後は震災による会議室の不足も踏まえたうえで、今までの目的のとおり交流の場として使用するのか、会議室として利用するのかを改めて検討していきたい。



(経済部 企業誘致課) 
質問
 多くの自治体では、企業に振り向いてもらえるように様々な誘致施策を打っているが、大津町の場合は恵まれた立地等により、企業の側からのラブコールが多数あるものの用地が準備できずに流れているケースも多い認識である。 新たな工業団地の醸成も含め、現状と今後をどのように考えているか。

答弁
 まず、現状を述べると今年度は、企業から24件の問い合わせがあり、昨年度の20件から増えている。現在は、1,000坪から5,000坪の土地を紹介して欲しいという問い合わせを、週に1件から2件程度いただいており、本田技研工業西側や国道57号沿いの民地を紹介している。委員の言うとおり、工業団地があればいいが、すでに中核工業団地は完売している。工業団地は、誘致に失敗すれば町にとって負担となる部分もあるため、現在、問い合わせがあった場合は民地を紹介している状況である。 今後について、町としては新たな工業団地の醸成よりもまずは道路を造るなどのインフラ整備を行っていくなかで、既存の空き地などの利便性を高めていく必要があると考えている。
 なお、室工業団地内には、塗料関連の企業が立地されているが、工業団地西側に住宅が建ったため、臭いに敏感になっておられ、新たな土地を紹介して欲しいとの要望があっているなどの課題も出てきている。



(土木部 建設課関係) 
質問
 この度の震災により、維持修繕関係で新たに町道に認定して欲しいとの依頼はあるか。また、町道認定基準や要綱は整備されているか。

答弁
 震災関係ではないが、開発時に道路部分を貰って欲しいと依頼が入ることもある。しかし、通り抜けが出来ない場合や幅員が狭い場合はお断りしている。 町道認定における要綱案は作成しているが内容の精査をしている段階で施行はできていない。なるべく早い時期に施行したい。


(土木部 都市計画課)
質問 
 来年度から2年間かけて策定される都市計画マスタープランについて、今後のスケジュールや方針、見直し案はどのようなっているのか。また20年近く見直しされないままであった理由は。

答弁
 平成29年度に行う主な内容としては、現況及び上位・関連計画の整理、都市構造の分析、住民意向の整理、基本構想の検討などで、平成30年度は、地域別構想の検討や実現化方策、策定部会・協議会の支援などを予定している。
 現行のマスタープランについては、大津駅周辺の開発や各小学校区の地区別計画を行う2段階の構想であった。大津駅周辺の開発については概ねできたが、各小学校区の地区別計画には、うまく行かなかった部分があったため、まちづくり交付金で南部、北部の位置づけを行った。
 今回は、平成29年度に策定を予定している町の振興総合計画と併せて、振興総合計画の土地利用版として位置づけ、町の情勢が大きく様変わりしている状況を踏まえ、用途地域などの見直しを行っていきたいと考えている。


再質疑
 線引きの見直しや大枠の方向性は決まっているのか。また、復興まちづくり計画には、町の復旧・復興計画や振興総合計画、都市マスタープランとの関連で、どのような使い方、位置付けになるのか。

再答弁
 具体的な線引き等は決まっていないが、用途地域の変更や新たな街路事業などをどの様に盛り込むかが大きな課題と考えている。

| 議会関連 | 18:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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