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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H29.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク) 

【一般質問通告内容】
【質問】
1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

【答弁】
①計画期間については、29年度に個別計画を策定する予定だったが、28年度は震災対応で個別計画策定準備に手が回らなかったため、少なくとも1年間の延長が必要であると考えている。 比較的新しく造成された吹田団地や美咲野団地においてさえ、公共交通に不安を抱いているという話があったが、少しでも早く将来像を描いていけるように町としても努めたい。

②部課を超えた体制構築に向けては町も同様の考えであり、公共交通システム全般について議論する大津町公共交通会議では町の部長全員がメンバーとなって協議を行っている。さらに、通学路関係についても、教育委員会のみならず建設課や総務課も一緒に協議をしている。 再質問での提案にあった、より深い部分(在り方)での協議については、専門部会などの設置もしながら個別に協議をしていくことも検討したい。

③大津町の場合、現在はタクシー会社でのオペレーターで対応できている状況である。現状のシステム対応が困難になってきた場合、検討する必要はあるが現状では費用対効果等を考慮すると、今のままのシステムが一番効率的ではないかと考えている。 しかし、再質問の「乗り合い率を上げる効果もあり全体的な事業としての費用対効果向上も期待できる。また、公共交通整備には時間が掛かるため、先手を打って具体的な検討・分析を進める必要がある」という内容に関しては、指摘の通りであるとは思う。何事も先手を打って早めに検討し、迅速に動けるようにしたい。



【質問】
2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)
 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

【答弁】
①19歳から20歳代については、4人のうち3人、それから30歳代、40歳代においては3人のうち2人の方が投票していない現状であり、若年層の低投票率が顕著である。 指摘のあった通り、対策を考えるにあたって、データの分析も大事なことだと思っている。 現在、投票率の年代別ごとの分析は行ったところだが、さらに先ほど議員が挙げたような居住形態、町内居住年数など多様な分析を行うなかで個々の層に効く対策を考えたい。 また、提案のあった「分析データのオープンデータ化(公開)」はできるものは進めたい。

②投票率向上に向けては、企業等との連携による啓発も一つの手段と考えている。また、投票に行く時間がない層のために大型ショッピングセンターでの期日前投票所を開設することも検討をしている。30から40歳代については、中学生や高校生の保護者の方もいるので、引き続き、町内2つの高校に協力をいただきながら、あるいは中学生にも、出前授業の機会を広げることによって、中高生にも選挙、や政治にも関心をもっていただき、保護者世帯への好影響となることを期待している。

③議員が提案しているように、投票率を向上させるためには、住民自らが当事者意識を持つということは大変重要なことだと思う。人と地域のつながり、地域の中で、顔の見える関係を作り上げることが必要だと思っており、これまでやってきた地域づくり支援事業をさらに充実させながら取り組んでいきたい。 地域づくり支援事業は、これまで補助事業の経費については、飲食費については認めないとしていたが、弁当代などの経費については一定の額まで認めるなど、今後柔軟に対応することも検討したい。その他にも、町の協働体制の強化に向けて職員間でも十分話し合いながら考えていきたい。



【質問】
3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し

【答弁】
①現在の策定作業の進捗については、熊本地震の影響によりスケジュール変更を余儀なくされているが、本年度12月の補正予算で策定関連費用を計上し、町政の現状分析や社会動向等の調査、内部評価や各課の事業ヒアリングの結果を踏まえた課題整理、外部評価委員会設置や、住民アンケート準備などを行っている。 今後は4月から振興総合計画策定審議会での審議を開始し、住民参画も得ながら8月頃までは基本構想の素案策定を行いたい。その後、地区別の懇談会やワークショップ等を開催するなどして、基本計画の案を作成し、審議会の答申を受けた上で、議会に提案したい。 
策定方針について、今後の大津町における最大の課題は昨年の熊本地震からの復興であり、復旧・復興計画を土台にして策定したいと考えている。 また、運用目的及び運用手法について、修正すべき点があれば、議会や外部委員会の意見を聞きしながら正していきたい。 指摘の通り、町の幹部だけで作るのではなく、住民はもちろん職員一人ひとりが関わりと愛着を持てるような手順を踏みたい。

②マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿を具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を策定するものであり、前回のマスタープランは、約20年前の平成12年3月に策定している。今回の策定は上位計画である次期の振興総合計画の策定と重なるので、策定に伴う作業については密接に連携しながら作業を進めていきたい。振興総合計画策定の中での意見などを集約することにより、より広い視点からの住民の意見を反映するよう予定している。これからの町の都市計画に対する基本的な方針となるので、関連する個別の基本計画なども見据え、作成していきたい。

③ 他の個別計画との連動と体系化について、町では振興総合計画とは別に現在約30件の個別計画がある。 総合計画と個別計画の整合性を確保することは、当然必要であると考えているので、町の将来像を実現するための基本計画で、重点的な取り組みや分野別の施策体系などで個別計画との連動を図りながら概念を明確にして取り組むことが重要になってくる。具体的には、庁内体制を活用しながら、各計画策定に関する情報などを相互に提供しながら両者の整合性を確保し、両者の実態的な連携が可能となる実務的な体系づくりについて検討していきたい。  提案のあった個別計画の計画期間などの連動についても、指摘のように計画期間が連動できていないものが多くあり、中には計画期間を合わせることができる計画もあるので、今後検討していきたい。

④計画に実効性を持たせるための財政計画や行政評価等について、現行の行政評価システムにでは、議員の指摘のとおり、具体的な政策や予算の見直しに十分な反映がなされておらず、行政評価結果と予算配分が連動していないという課題もある。 一方で、数字に表れない実績や効果があるということも事実である。 そこで、客観性が高い数値目標の設定や評価対象の性質に応じた信頼性と合理性の高い適切な指標への見直しと併せて、評価結果改善の仕組みづくり等を研究していきたい。 また、成果指標の設定については、外部委員会や議会にも早めに示し、意見を伺いながら、修正できるものは修正していきたい。
  職員評価において、総合計画と個人目標、組織の業績評価と人事評価が連動したものであるべきだという指摘については、そのような考え方が一般的だとは思うので、今後の検討課題としたい。

| 一般質問通告内容 | 19:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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