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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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憲法アクションDays in くまもと

 本日は益城町文化会館で開催された青年会議所主催『憲法アクションDays in くまもと』に参加しました。

 会の主旨としては、憲法に対する考え方はそれぞれですが、まずは知ってもらうことにより、「憲法はどうあるべきか」、そして「日本がどのような国であるべきか」について、国民一人一人が当事者意識を持って考える機会を提供することを目的としています。

 基調講演者兼パネリストとして拓殖大学客員教授の濱口和久氏、パネリストとして崇城大学教授の井芹浩文氏より話がありましたが、難しい議題を非常に分かりやすく話しておられましたので、パネラーの意見と併せて一部紹介させていただきます。


●「国家非常事態対処条項」について

【青年会議所案】
現行憲法において非常事態に対処する憲法はない。東日本大震災の復旧・復興に対処するための震災特例法は、制定されるまでに1ヶ月半もかかりそれによって対応は大幅に遅れることになった。よって、憲法によって予め緊急時の規定を定めておくべきである。

【パネラー意見】
憲法には定められていないが法律により非常事態時の規定は定められている。憲法に定めるべきかどうかは重要な論点ではなく、決定権者(内閣総理大臣)の立場に有能な者がつき、必要な対処を確実に行うことが何より重要である。



●96条改正について

【青年会議所案】
現行の「衆参それぞれで総議員の2/3以上の賛成で発議」から「1/2発議」に緩和すべき(自民党改正案と同様)である。

【パネラー意見】
前提として、各国の憲法改正回数を見るとアメリカ6回、フランス 23回、ドイツ 57回、韓国 9回、日本0回となっており、確かに他国が時代の流れや情勢の変化によりで必要な見直しを行ってきたなか、日本は異質であり、憲法の改正については考える必要がある。しかし、改正要件を見ると日本のそれは特別厳しいものではなく、必ずしも改正のない現況が改正要件によるものであるとは言い難い。また、一度手続きを緩和すれば政権が変わった場合においてもそれが継承されることとなり、政権与党の思想によっては安易に危険な方向に変わっていくことも想定されるため、改正(発議)要件の緩和については慎重であるべきである。


 憲法の改正については、学者や政治家の中でも様々な考え、議論があり、難しい問題ではありますが、現行制度においては国会発議後に国民投票により最終的な可否が決まります。だから、というわけではありませんが、我々も国会の議員や一部有識者にお任せではなく、常日頃から国民としてしっかりと学び、考え、責任を持つことが重要であると考えます。

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