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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H29.6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は9月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク


【一般質問通告内容】
【質問】
1.人材育成と人事マネジメントの在り方

 行政ニーズの複雑多様化、高齢化、財政悪化、熊本地震の発災など、厳しさを増す本町の自治体運営を前線で担うのは職員一人ひとりである。 十分な資源のあった過去とは異なり、これからは「何をやるか」ではなく、「どうやるか」が一層重要になる。 この局面で求められるのは、一人ひとりの職員が「これまでの庁内の文化や常識を疑い思考を転換する」とともに、新たな人材育成プログラムを通して表層的な事務知識ではなく「考え方を鍛える」こと、そして、人事マネジメントによって職員の持つ力を最大に生かし、町の発展と住民生活の向上に繋げることである。 そのためには、既存の「人材育成の在り方と手法を見直す」とともに、組織としての「仕組みを整備する」必要がある。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 大津町行財政改革大綱(意識改革と人材育成)の成果と反省
② 問題解決力と生産性向上に向けた職員研修の導入
③ 適切な業務目標設定と進捗管理
④ 職員提案制度の導入
⑤ 外部人材の登用


【答弁】
①「職員の意識改革と人材育成」の項目では、行政評価や事務事業の改革改善に繋がる取り組みの実施、人材育成基本方針に基づく自己啓発研修や職場内外の研修、職場におけるコンプライアンスの徹底について実施し、当初の目標に対する内部評価では概ね達成という評価になっている。

②現在はテーマ別の知識習得研修が中心である。今後は、さらに踏み込んだ課題解決能力や政策立案能力を高めるための研修も実施していきたい。見直しのために提案のあった全体的な育成計画(スケジュール)の策定などは、本年度中にはやっていければと思っている。

③現在の能力評価に加えて、業績業過も実施できるように検討を進めている。以前から指摘を受けている「組織目標と個人目標の連動」も図れるよう体系的に進めていきたい。

④以前は事務改善提案制度の中で多少は提案がなされていたが、近年は1件もなされていない。行革大綱では、職員の提案制度の推進を改革項目に掲げていたが、新たな提案制度の設立には至っていないのが現状である。 風土面も含めて若手職員の意見をより多く取り入れることができるような取り組みも進めていきたい。

⑤役場内部にどっぷり浸かっていると、良いところ、悪いところ含めて見えないこともある。平成31年度までを計画期間とする大津町定員適正化計画の見直しを行うこととしており、その中において外部人材の登用のあり方も考えていきたい。


2図



【質問】
2.地域のスポンジ化への対応と新たな都市計画

 大津町の人口動態をみると町全体では震災後も増加傾向にあるが、地域の一つひとつに目を向ければ過疎化や少子化、高齢化が進展している区域も多い。 さらに人口増加区域においても空き地や空き家が虫食い状に増加しており、それが都市の機能や魅力を低下させ、新たな空き地や空き家を生み出す悪循環に陥りつつある(スポンジ化)。 さらに、居住エリアの不規則な拡散とスポンジ化による「密度の低下」も合わさり、民間・行政サービスの低下や環境悪化が懸念される。こうした事態を食い止めるとともに、過疎や高齢化が進む地域が点在するなかでも効率的な都市機能を維持・発展させるための計画と仕組みづくりが、これからの都市計画における重要課題である。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 空き地・空き家バンク(台帳)の創設
② 新たな都市マスタープランの在り方
③ 立地適正化計画の策定
④ コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現


【答弁】
①平成27年度に地方創生交付金事業により、空き家実態調査を実施し、大津町全域の一般住宅の空き家件数は200件、役場周辺の空き店舗は35件となっていたが、震災後は大きく状況が変わっていると思われる。少子化高齢化で集落の問題は益々大きくなる。今後は空き家の有効活用も含め、段階的に調査を行い、空き家バンクの創設に向けて取り組んでいく方針であり、空き地に関しても併せて考えていきたい。

②マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を策定するものである。本年度は上位計画である「大津町振興総合計画」が策定されるため、そちらと歩調をあわせて策定したいと考えている。

③時代の変遷、人口構成や居住環境などの変化に伴い、まちづくりの考え方も抜本的な転換が必要となっている。再来年には約20年前に策定した都市計画マスタープランを改定するが、改定後はこのマスタープランを活用して、新たなまちづくりに向けて都市機能の誘導や交通ネットワークの形成を図ることが重要になる。このような取り組みを進めた後に、立地適正化計画を策定していくことが望ましいと考えている。

④立地適正化計画を策定していくなかで、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けて取り組みたい。 


図2

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