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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2017年9月定例会】日程および一般質問通告内容

 9月5日㈫から以下の日程で大津町議会9月定例会が開会します。  

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、9月14日㈭の午後2番目、14時前後からの約1時間になる見込みです。

201809定例会



【一般質問】

1.ふるさと納税振興に向けての総合戦略
 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、本年4月に総務省は返礼品の仕入れ価格(返礼率)を寄付額の3割以下に抑え、資産性の高い品物や商品券などは自粛することを自治体へ要請した。 結果、多くの自治体で返礼内容の見直しが進み、寄付総額は減少傾向にある。 一方で、8月3日に着任した野田総務大臣は返礼品を柔軟に認める考えも示唆したが、極端な事例には懸念を示すとともに「地域の自主財源確保」、需要創出による「地域振興」、「寄付文化の醸成」等の効果に目を向けて着手していきたいと述べている。
 これまでは返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちであったが、今後は如何に返礼品自体の魅力や、寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略の中身が一層重要となる。

①返礼品の充実化(寄付額に応じた段階的な返礼品設定 等)
②情報発信と受け皿
 ア.多様な情報発信チャネルと簡便な寄付手続き
 イ.本町に縁のある層への訴求
③「寄付金の使い方(用途指定)」のメニュー充実化
④寄付者と自治体・事業者の継続的な結びつきづくり
⑤事業者の連携とサポート(事業者間・行政と事業者)
⑥企業版ふるさと納税


2.大津町における超高齢社会への備え
 日本全体の人口減少が進むなか、人口の約5%を占める「団塊の世代」が75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年。2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり高齢者人口はピークを迎え、この間、生産年齢人口も減少を続けると推計されている。
 さらに、この時期の”高齢者”の年齢構成を詳しく見ると、75歳以上の後期高齢者の比率は大きく向上し、高齢者夫婦・独居の世帯も大幅に増えると予測される。介護施設・担い手が不足するなかで、国は『住み慣れた地域で最期のときを迎えられるよう、地域の協力を得て暮らし続けられる社会づくり(地域包括ケア)』を目指しているが、「病院や施設」から「在宅医療・在宅介護」への移行も、現実的に家族の支えなしの高齢単身世帯では難しい。
 一方で本町では、人口は増加しているが、問題は『集落単位で見れば、多くで過疎・高齢化が進展する』、『人口増加率を大きく超える割合で、高齢化率および高齢者の実数が激増する』ことであり、安穏としてはいられない。 高齢者や支える家族が安心して住み暮らせる地域を創るために、現状を正しく捉え、緻密に計画し備えていかなければならない。

①過疎・高齢化地域における集落の在り方(個別地域戦略の策定)
②緻密な年代・状況別人口推計と受け皿(施設・サービスの必要量と確保)
 ア.全体予測
 イ. 高齢者(夫婦・単身)世帯数予測とそのケア
 ウ.軽度認知障害(MCI)を含む認知症患者数予測とそのケア
③介護・福祉、地域の担い手確保

| 一般質問通告内容 | 21:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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