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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2017年9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などがあります。

 なお、上述の通り掲載文章は暫定ですので、当日までに若干の変更を加える場合があります。


【一般質問】
1.ふるさと納税振興に向けての総合戦略
 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、本年4月に総務省は返礼品の仕入れ価格(返礼率)を寄付額の3割以下に抑え、資産性の高い品物や商品券などは自粛することを自治体へ要請した。 結果、多くの自治体で返礼内容の見直しが進み、寄付総額は減少傾向にある。 一方で、8月3日に着任した野田総務大臣は返礼品を柔軟に認める考えも示唆したが、極端な事例には懸念を示すとともに「地域の自主財源確保」、需要創出による「地域振興」、「寄付文化の醸成」等の効果に目を向けて着手していきたいと述べている。
 これまでは返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちであったが、今後は如何に返礼品自体の魅力や、寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略の中身が一層重要となる。

①返礼品の充実化(寄付額に応じた段階的な返礼品設定 等)
②情報発信と受け皿
 ア.多様な情報発信チャネルと簡便な寄付手続き
 イ.本町に縁のある層への訴求
③「寄付金の使い方(用途指定)」のメニュー充実化
④寄付者と自治体・事業者の継続的な結びつきづくり
⑤事業者の連携とサポート(事業者間・行政と事業者)
⑥企業版ふるさと納税


2.大津町における超高齢社会への備え

 日本全体の人口減少が進むなか、人口の約5%を占める「団塊の世代」が75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年。2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり高齢者人口はピークを迎え、この間、生産年齢人口も減少を続けると推計されている。
 さらに、この時期の”高齢者”の年齢構成を詳しく見ると、75歳以上の後期高齢者の比率は大きく向上し、高齢者夫婦・独居の世帯も大幅に増えると予測される。介護施設・担い手が不足するなかで、国は『住み慣れた地域で最期のときを迎えられるよう、地域の協力を得て暮らし続けられる社会づくり(地域包括ケア)』を目指しているが、「病院や施設」から「在宅医療・在宅介護」への移行も、現実的に家族の支えなしの高齢単身世帯では難しい。
 一方で本町では、人口は増加しているが、問題は『集落単位で見れば、多くで過疎・高齢化が進展する』、『人口増加率を大きく超える割合で、高齢化率および高齢者の実数が激増する』ことであり、安穏としてはいられない。 高齢者や支える家族が安心して住み暮らせる地域を創るために、現状を正しく捉え、緻密に計画し備えていかなければならない。

①過疎・高齢化地域における集落の在り方(個別地域戦略の策定)
②緻密な年代・状況別人口推計と受け皿(施設・サービスの必要量と確保)
 ア.全体予測
 イ. 高齢者(夫婦・単身)世帯数予測とそのケア
 ウ.軽度認知障害(MCI)を含む認知症患者数予測とそのケア
③介護・福祉、地域の担い手確保



【一般質問詳細】
 今回は、本町における「ふるさと納税の取組み」および「高齢化への対応」の2点について伺います。

 それでは早速、一点目の「ふるさと納税振興に向けての総合戦略」に関する質問を致します。

 総務省のWEBサイトから引用すると、2008年度から制度が開始したふるさと納税制度は「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたとあります。

 好意的な声が多くある一方で、「受益者負担の原則からの逸脱」や「制度を利用する者としない者の間での不平等」、「一部の自治体への寄付の偏り」などを指摘する批判的議論もありますが、寄付額は増え続け2016年度の全国受入額は過去最高の2844億円に達し、多くの自治体において「自主財源確保」や「地域振興」などの面で大きな役割を果たしています。
 
 2016年度の自治体別のふるさと納税受入実績を見ると、本町が復興支援的な寄付もあって前年から大幅増の1700万円ほどなのに対して、トップの宮崎県都城市は多様で豪華な返礼品により約73億円、2位の長野県伊那市は家電製品等により約72億円を集めるなど、受入額が10億円を超える自治体が全国で50都市以上、1億円超える自治体に至っては500都市を超える状況でした。

 一方で、総務省は過熱気味の返礼品競争に歯止めをかけるために、本年4月に返礼品の仕入れ価格(返礼率)を寄付額の3割以下に抑え、資産性の高い品物や商品券などは自粛することを自治体へ要請しました。 結果、多くの市町村で返礼内容の見直しが進み、これまで返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちでしたが、例えば都城市では総務省通達に対応して返礼品を見直した本年6月の申込額が3分の1まで落ち込んだとのことです。

 しかし、8月より着任された野田総務大臣は、極端な返礼品には懸念を示す一方で、ふるさと納税に対する規制には否定的な立場です。 9月5日の報道において、「地方の首長の良識ある判断が第一義。ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を示した」との記事もありました。 今後は、極端に高い返礼率を設定した自治体は減少するかもしれませんが、まだまだ、ふるさと納税の勢いは続きそうです

 さて、マーケティング戦略の基本に「4P」というフレームがあります。 これらはマーケティング、つまり「商品・サービスを消費者に売るために考えるべきこと」を列挙したもので、 Product(製品)、 Price(価格) 、Place(販売ルート)、Promotion(販売促進)の頭文字から取られています。

 また、「顧客の視点」を重視したマーケティングの考え方としては「4C」というフレームがあり、これはCustomer Value(顧客にとっての価値)、Cost(顧客の負担)、Convenience(入手の容易性)、Communication(コミュニケーション)、の頭文字から取られています。

 他にも3CやSTP、マーケティング4.0など様々なフレームや概念がありますが、これらの2つを軸にして自社の事業展開を考えることがマーケティング戦略を練る上で大変重要なことであり、国内外を問わずに民間の殆どの大企業では前提となっています。 つまり、経済活動の長い歴史のなかで、それだけ広く効果が認められているということです。

 一方で、ふるさと納税の制度開始後も行政の世界は長らくマーケティングとは無縁であり、殆どの自治体において具体的なマーケティング戦略に基づいた取り組みは行われていない、というのが私の現況認識です。 したがって、マーケティング戦略にも則りながら取組みを進めていくことで他の自治体よりも、効果的に寄付を集めることが可能になると考えています。

 もちろん、ふるさと納税は寄付であり、その「制度創設の目的や理念」も、一般市場における消費活動とは根本的に異なります。

 しかし、現実の動きとしては、市場での消費活動と同じように、自治体間の寄付の獲得競争が生じているなかで、「より良い商品を、より低い金額(つまり、高返礼率)で提供するとともに、より多様で利便性の高い寄付の受け皿を設け、それらをより上手く発信している自治体」が多くの寄付を集めているのが実態であり、その前提をはっきりと認識する必要があります。
 つまり、町内の品物にだけ目を向けるのではなく、「全国には他にどんな自治体や品物があり、どのような返礼率やPR手法が設定されているか」、あるいは「寄付者は、それらをどのような基準で選択をしているか」というマーケットの構造にも目を向けなければなりません。

 マーケティング戦略の中身の話に戻りますが、先ほど紹介したPrice、価格設定は消費者が商品を選択するうえで大きな意味を持ちます。 同じような製品で価格だけが大幅に違えば、当然、大抵の方は安い方を選びます。
ふるさと納税においては、この価格が実質的に返礼率にあたります。 多くの納税者が寄付先の返礼品を、インターネットの総合サイト等で、あれこれ比較しながら選択している現状を踏まえると、相対的に返礼率が低い自治体は「寄付の獲得競争」に勝っていくのは難しいのですが、政府が取組みを牽制するなかで、状況に若干の変化が生じているのが現在です。

 もちろん、仮に高返礼率を設定する自治体が増えるようであれば、同様に、”マーケティング戦略に基づいて”、返礼率を上げることも併せて検討していくべきですが、ふるさと納税への関心が過熱を続けるなかで、今後は如何に返礼品自体の魅力や、寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等、自治体のマーケティング戦略の中身が、ふるさと納税の増加や地域の振興において、一層重要性を増すと考えています。 

 以上を踏まえて、6点の質問をします。
 
 1点目。 本町でも昨年、協力事業者の方々を募り返礼品の種類を大幅に拡充していますが、1万円以上の寄付に対して一律で3000円程度の返礼品というラインナップしかありません。 他の多くの自治体と同水準の返礼率を保つために、例えば「10万の寄付に対しては3万円程度の返礼品を用意する」など、階層別のラインナップが必要だと考えています。 新たな事業者への呼びかけなども含めて、担当課内で既に具体的な準備も進めていただいていますが、具体的なスケジュールなどと併せて、取組みと進捗状況をお伺いします。
 また、全国の取組みを俯瞰すると、自治体が主体となった「お墓や空き家の管理代行」などの対象を絞った”返礼品”や、「農家民泊やグリーンツーリズム」などの観光につなげる”返礼品”など、多様な取組みも見られますが、こうした取組への本町の姿勢を併せて聞かせていただきたいと思います。

 2点目。 9月上旬から既に「さとふる」への掲載と「クレジットカードへの対応」は進めていただいていますが、今後どのように寄付増加に向けた広報や情報発信を行っていく計画かを伺います。
 なお、私は「どの層に向けて広報をしていくか」というターゲティングの観点で、大津町に縁やゆかりのある層へのアプローチを考える必要があると思っています。 「層」で言えば、大津町出身あるいは居住歴のある方、また単純な切り分けはできませんが、「場」で言えば成人式、同窓会で帰省中の方や、各地県人会へのアプローチ等が考えられます。 さらに少し露骨かもしれませんが、転出手続きのタイミングでご案内するなどの手法も一考の余地があるように思います。 当然ですが、現住民に向けてふるさと納税をPRしても逆に税が流出してしまう懸念さえ生じるので広報の手法については慎重である必要があります。

 3点目。 「寄付金の使い方(用途指定)」のメニュー充実化を図る考えはないかを伺います。 一般的な寄付は、復興支援や飢餓撲滅、環境保護など団体の理念や活動に共感して寄付先が選択されます。 
「本町に必要な取組みであること」を前提においたうえで、多様な用途指定のメニューを考えていけば、より多くの寄付に繋がるものと思われ、さらに町民が共感する内容であれば、その方々が強力な広報主体になることも見込めます。
また、例えば「将来、大津町に戻ろうと思っている層」にとっては、「長期的に持続可能な住環境づくり」の視点に立ったメニューは魅力的でしょうし、「単身赴任で住民票を移している若い層」にとっては「子育て支援に関わるメニュー」が魅力的かもしれません。 結果、多くの寄付を集めることができれば町のサービスはより良いものになります。

 4点目。 所謂リピーターの獲得に関してです。 マーケティングの世界では、一度関係を持ったお客様は最も有望な潜在顧客層ですが、ふるさと納税においても類似の傾向があると考えています。 寄付時、あるいは返礼品送付と合わせたお礼状やパンフレットの送付を行っている自治体は多いと思いますが、敢えて半年後、1年後等に再度アプローチをするという手法や、「商品を超えて自社のファンにする」という視点に立ったアンバサダー戦略もビジネスの現場では行われており、内容次第で一定の効果が見込めるようです。 もちろん、こうした新たな取組みは業務負荷も伴うので、そこはバランスなどを考える必要があります。
 また、5点目の内容とも重なりますが、地域振興の観点から見れば、「納税者と事業者の2者に繋がってもらえる仕掛け」も大切だと考えています。 例えば、「ふるさと納税の返礼品を貰った大津町の出身者が自分用、あるいはお歳暮やお中元、その他ギフトとして、継続して出品事業者の商品を購入する」という繋がりです。 元々、カタログ・通信販売などを行っている事業者であれば、そうするための仕掛けや取組みを独自で進められているかと思いますが、そうではない事業者さんを適切にサポートすることで、町の経済振興や法人税増加にも繋がります。

 5点目。 事業者の連携やサポートをどのように行っていくかという点について伺います。 先ほどの内容もそうですが、ふるさと納税の恩恵を最大限に享受するためには、出品者である事業者同士、あるいは行政と事業者が上手く連携しながら、より魅力的で多様な返礼品を揃え、それらを上手に発信することや、行政側が制度の動向、取組みのポイントなどを事業者へ知らせること等により事業者を支援するような体制も必要だと考えています。 そこに向けては、役場内部での総合政策課と商業観光課との所管横断的な協力体制構築や、商工会、観光協会との更なる連携なども不可欠かと思います。

 6点目。 企業版ふるさと納税は現状では企業が感じる魅力は低く、個人的には中々推進も難しいと考えていますが、町の見解、および、もし取組みの予定等があればお聞かせください。

 以上、町長の答弁を求めます。


 それでは続いて、2点目の「大津町における超高齢社会への備え」に関する質問に移ります。

 日本人口の約5%を占める「団塊の世代(1947~49年生まれ)」が75歳以上の後期高齢者となる2025年には高齢化率が30%、さらに後期高齢者の割合も20%近くまで膨れ上がります。 その際、生産年齢人口の減少とも合わさり、介護・福祉の大幅な担い手不足など様々な問題の発生が懸念されています。

 さらに、2040年頃には総人口が1億人を切るとともに、「団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)」が65歳以上を迎えることで、高齢者人口はピークとなり、国民の生活を護るための課題は益々深刻になります。

 これが、俗にいう「2025年問題」、および「2040年問題」です。

 既に日本の人口は減少局面に入っており、そのなかで「高齢者の比率と実数の増加」、「高齢者の高齢化」、「生産年齢人口の減少」、そして「出生数の減少による少子化」などが、同時かつ着実に進んでいます。 

 したがって、財源上の問題はもちろん、「老後の生活を支える介護・福祉施設や、働き手をどのように確保していくか」という、現実的な”暮らし”をどう護り、成り立たたせていくかの、大きな課題に今から真剣に向き合わなければなりません。

 ここで大津町の状況に目をやると、人口は震災後も依然として増加傾向にあり、この傾向は2040年頃まで続くとの推計もあります。 しかし先ほど述べた通り、日本の人口問題は「人口減少」という事象のなかで、「少子化」、「高齢化」、「生産年齢人口の減少」など様々な課題が絡みあっており、本町も単純に人口が増えているからといって安穏と過ごすことはできません。

 そうした背景を踏まえ、今回は本町において最も深刻であり、さらに「少子化」や「生産年齢人口の減少」の問題と比較すれば、町の取組みによるコントロールが効きやすい「高齢化」に、特にスポット当てて2つの観点から質問をします。  

 1点目が、『地域の一つひとつに目を向けていけば、他の人口減少に喘ぐ市町村で起こっているのと同じように、多くの集落において過疎と高齢化が同時に進展している』という地理的な観点です。

 町全体というマクロの視点も大切ですが、これだけ広い町で、地域の状況も異なるなかでは、町全体、北部、南部、中部、あるいは、もう少し小さい小学校区単位でも同一条件設定の枠としては大き過ぎます。 したがって、区や集落単位での分析や個別戦略が必要であり、それなしでは地域住民の生活を護っていくのは困難であると考えています。

 もちろん、現在の役場の業務状況を鑑みると、役場主体で緻密な分析のうえ戦略まで練っていくのは難しいと思います。 また、区や集落の取組みは住民自治の問題でもあり、町が一方的に主導しても上手くいかないことと思われます。  

 しかし、これは地域の自主的な動きだけに改善を頼るべき課題でもありません。 なぜならば、人口問題に関する地域の変化は緩やかに進んでいくため、中々住民の具体的な行動に繋がる云わば、”転換点”が生まれにくく、そうするうちに地域の活力や可能性は着実に失われていくことになります。 また、たとえ地域住民が正面から課題に向き合ったとしても、厳しすぎる状況のなか、手探りで糸口を探すものの「中々具体的な策が描けない」、あるいは「取組みを行うものの改善が進まない」ということが、決して少なくない地域で起こっています。
 
 これがこの問題の難しさですが、このままでは真綿で首を絞められるように住民の暮らしが蝕まれていき、地域の人口は減少を続け、高齢者は増え続け、それに伴い介護福祉、地域活動、空き家・空き地など様々な課題が噴出します。

 ここで求められるのは、国も打ち手に窮するなかで、住民に寄り添う最後の砦として、「集落の現状を最も詳しく知る生活者たる住民」とともに、本気で並走する「一定の専門性と識見を持った役場とその職員」です。 

 安易な解決策や逃げ道は存在しない本当に厳しい状況ですが、投げ出したくなるような現実を直視して、「どのような着地点を目指していくのか」ということを、地域住民とともに本気で考えていく必要があります。 この認識と覚悟を地域と役場で共有してこそ初めて、未来を描き、具体的な行動に繋げていくことが可能になります。

 次に2点目の観点が、大津町でも人口の増加を大きく超える比率で、高齢化率および高齢者の実数が激増するという点です。 条件設定によって幅があるものの、2010年には5865人であった本町の老年人口が2040年には10,000人前後になると推計されています。 実数が大幅に増えるため、健康寿命を延ばすための予防的な施策を打ちながら、さらに「受け皿としての施設やサービスの計画的な確保」を進めることも不可欠です。

 また、高齢社会というと「人数」や「増え方」ばかりに関心が集まりがちですが、一言で「高齢者」といっても年齢は幅広く、65歳の人と100歳近い人とでは状況は大きく異なります。 例えば、「公益財団法人生命保険文化センター」のデータによると、「年代別の人口に占める要支援・要介護認定者の割合」は、65~69歳が約3%、70~74歳が6%、75~79歳が14%、80~84歳が28%、85歳以上が59%となっており、これらを高齢者と一括りで考えて計画を立てていくのには無理があります。 認知症も同様に年齢が上がるほど、発症率が増加します。 そして、大津町の現在の人口ピラミッドや、昨今の医療技術の向上を踏まえると、「高齢者の高齢化」が一層進むことも念頭に入れる必要があります。

 さらに、居住形態の変化にも注意が必要です。  介護施設・担い手が不足するなかで、国は『住み慣れた地域で最期のときを迎えられるよう、地域の協力を得ながら地元に暮らし続けられる社会づくり(地域包括ケア)』を目指しています。 これは基本路線として、「入院より施設入所」、「施設入所より在宅」への移行を進める考えですが、在宅医療も介護も家族の支えなしでは難しいのが現実です。 高齢世帯や単身世帯の増加でこれまで以上に「施設入居を前提とした高齢者介護」の社会になることが予測され、それを踏まえた計画と対応が必要です。

 思うに、行政においても「地域包括ケアを進めなければならない」、「健康寿命を増進させなければならない」、「地域での共助が大切である」など一般論として語られがちですが、こうした状況をまずは数値としてつぶさに分析・把握して、出来る限りリアルに現実を受け止めたうえで、対策を考えていく必要があります。 繰り返しますが、この認識と危機感、そして覚悟を、部課を超えて役場内部はもちろん、町民全体で共有してこそ初めて、具体的な未来を描き、動き出すことができると考えています。

 以上を踏まえ、通告書に記載の3点について質問します。

 1点目。 過疎・高齢化地域における集落の在り方について、モデル地区の設定や、地区担当職員の活用、総合計画での整理、専門家の派遣など手法は様々ですが、さらに一歩地域に踏み込み、住民と並走しながら個別の計画・戦略の策定や具体的な取組みを進める考えはないかを伺います。

 2点目。 変化に対応していくためには出来る限り正確な予測が必要になります。 人口ピラミッド構成や、世帯状況、症例・介護度などを踏まえた「施設・サービスの量と確保」について、どのような見通しや対策を立てているかを伺います。

 3点目。 「高齢者の増加」や「高齢者の高齢化」、そして「生産年齢人口の減少」が同時に進展するなか、介護・福祉職員が全国的に一層不足することが予測され、地域間での人材の取り合いのような状況も想定されます。 また、地域社会においても様々な地域活動の担い手の確保に困難をきたすことが想定されます。 これらの点についての見通しと対応について伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。

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