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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H29.9月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
議案第34号 大津町いじめ問題対策連絡協議会設置条例の制定  
(教育部 学校教育課)
質疑
 3つの観点から質問する。 1点目に「当協議会設置によって全体として具体的にどのような効果を見込んでいるのか」、2点目に「いじめ撲滅に向けては、①起こさない、②把握する、③解消するの3つのフェーズがあると思う。この協議会は学校外に設置されるもので、校内からの報告を受けてから機能するという組織図になっている。 当該委員会は②、③の面でどのように校内の“いじめ問題対策校内委員会”と連携をとり効果を発揮させる考えか」。
 この協議会の設置は国の方針によるもので設置することは前提だが、関係者の時間や経費等を使うのであれば、じっくりと”中身”を詰めて、できる限り機能する必要がある。 つまり、「国に言われたから組織をつくる」ということが目的となってはならない。

答弁
 議場においては、噛み合った答弁を頂けませんでしたが、所管の文教厚生委員会の審議において、次のような答弁があったとの報告がありました。

■この条例できたからといっていじめがなくなる、素晴らしい対応策がでるというわけではないが、まずはこういった組織がきちんとでき、様々な関係機関、関係団体から、それぞれ専門の立場から意見をいただく、その中核となるのが連絡協議会ではないかと思う。 もっと子どもたちや学校現場に目を向けて、我々が対策委員会や教育委員会が主導しながら呼びかけていくという方向も合わせて取り組まなければならないと思っている。ついては、実情に応じて決定するということで柔軟に対応する。

■いじめ問題対策連絡協議会を設置し、教育委員会が主体となってこの問題について取り組むというスタンスをとっていく。 今後、連絡協議会を開催し、その中で方針の見直し等もあるかと思うので、より良い意見を反映させていきたいと考えている。



議案第43号関連 平成29年度大津町一般会計補正予算(第3号)  

(総務部 総合政策課)
質疑
 防災対策費の【大津町洪水等ハザードマップ改定業務委託】について、「県が新たに指定したレッドゾーン区域等を加えた仕様に改訂する」とあるが、当該項目について3点質問する。 1点目に改訂の体制およびスケジュール、2点目に改訂する点、3点目に周知方法について問う。質問の意図として、現在のハザードマップは実態を反映しきれていないという点や、全戸配布をしていても多くの住民が存在を知らない等の課題があるため、この機会にどこまで改訂させ、より良いものにしていくのかということを確認したい。

答弁
 スケジュールは年度内の完了を目指している。改善すべき点は他にもあるかもしれないが、今回に関しては基本的には県が新たに指定した箇所の改訂を予定している。いずれにしても、より良いものにしていきたい。




【委員会】
議案第39号 大津町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の締結
質疑
 委託することでより安くできる、あるいはコストを比較できる民間組織はないのか。

答弁
 単発的な業務については民間でもできるが、工事発注から現場監督まで土木、建築、機械、電気等のすべてできるのは下水道事業団のみである。


再質疑
 別の手法をとっている自治体はないのか。

答弁
 熊本県内では、熊本市を除く地方公共団体が下水道事業団に委託している。 熊本市は技術者を雇用しているため自分たちで発注、工事の現場監督等を行っているが、ある程度の規模がない限り委託の方が低コストである。



議案第43号関連 平成29年度大津町一般会計補正予算(第3号)  

(経済部 企業誘致課)
質疑
 前回も指摘した通り、大津町の場合には、企業にとっての魅力はあるが、まとまった土地を中々紹介できずにマッチングできてないということが、まず向き合うべき課題である。土地の問い合わせ、および紹介実績はどのような状況か。

答弁
 現在、立地するための土地を紹介して欲しいというご相談を毎週頂いている。 今は紹介できる民地の資料を整備したので、翌日までには返答している状況。あとは、価格面など条件次第で話が進むか決まるという流れである。


再質疑
 土地を紹介するときは、町が間に入っているということか。

再答弁
 直接、町に問い合わせがあった場合は、町が把握している民地を紹介している。 条件が見合う土地がない場合は、県にも相談している。



認定第1号関連 平成28年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定
(経済部 農政課)
質疑
 熊本地震関連事業において、議会全員協議会などで進捗率や予算執行状況の説明はされているが、報告されている内容以外で顕在化している、あるいは顕在化しそうな課題はないか。

答弁
 農家が所有する施設や機械の復旧に対する補助事業において、年度末までの事業完了が必要となるが、業者不足により思うように復旧が進まず、年度末までの事業完了が可能か不安な状況がある。



質疑
 総合交流ターミナル施設の現在の状況はどうか。

答弁
 総合交流ターミナル施設については、施設の廃止と解体方針を地元の内牧地区、外牧地区に対して説明会を開催した。また、町広報誌、ホームページでも、施設の廃止と解体方針をお知らせしている。 なお、施設解体後の跡地利用については、有効活用を図るためにも、様々な意見を取り入れながら、全庁的に考えていく必要がある。


再質疑
 総合交流ターミナル施設の解体スケジュールは決まっているのか。また、跡地利用について現在の検討状況はどうか。

再答弁
 施設の解体スケジュールについては、6月補正後に解体設計業務委託を発注し、11月末までには解体工事費の積算を終える予定なので、次年度の当初予算において、解体工事費を計上したいと考えている。 また、跡地利用について、現段階での進捗はないが、まず関係課との協議を行ったうえで、全庁的な協議の場へ進めていきたいと考えている。



質疑
 平成28年度の「主要な施策の成果」の農業振興地域整備計画において、「今後の方針など」項目に平成26年度から「整備計画の地図情報化が遅れている」と、同じ内容が記載されているが、どういう状況なのか。

答弁
 農業振興地域整備計画については、町全体の整備計画を概ね5年に1回見直しを行っている。直近の見直しを平成25年度に行っているが、職員による手作業で作成したので、農業振興地域整備計画における地図情報や土地情報は、紙による地図や台帳となっている。 現在の情報化社会において、地図情報や土地情報はデータにて管理する必要があるので記載の通りとなっている。 なお、次年度には整備計画の全体見直しを行う予定としているが、職員による手作業でのデータ化は難しいので、業務委託による情報化を行いたいと考えている。



(経済部 商業観光課) 
質疑
 ビジターセンターおよび交流センターの事業費が年々じりじりと増加傾向にあるが要因はなにか。 また、観光協会の組織改編があったことに際して、前々から話のある施設の指定管理についての動きはあるか。

答弁
 管理委託先の労務単価の上昇や、利用者増による光熱水費等の増額が見込まれます。 また、観光協会からは2施設の指定管理を受託したい旨の申し入れがあったが、任意の団体であるため今後は法人格を取得し指定管理を行うために観光協会で検討をしている。



質疑
 陽の原キャンプ場について、何らかの動きはあるか。

答弁
 契約満了で返還したい旨を矢護山開発に申し入れしていたが、町内の民間業者から現在の状態で借入れしたいとの申し出があったので、矢護山開発に紹介をおこなっている状況である。



(土木部 建設課)
質疑
 道路等のインフラに関して、中長期的な視点からの「コストの把握」や「経費の平準化・最適化計画」は整備できているか。 財政の観点からも不可欠な視点である。

答弁
 道路の長寿命化計画で、幹線道路であれば点検・調査を実施しているが、一般の道路は点検等を実施していないのが現状である。 幹線道路であれば、例えば20年後に再び舗装整備の必要があるなど道路台帳の整備も完了したので、今後は進めて行きたい。 しかし、一般道路は幹線道路と管理の仕方なども違ってくるので、何年経過後に修理が必要となるかは、一様に取り扱いが困難だが、計画的に整備ができるよう検討をしていく。



(土木部 都市計画課)
質疑
 住家の3次調査とあるが現在何件済んで何件残っているのか。 また、複数回の調査実施後も最終的な被害度が確定していない世帯について調査は何次まで行う予定か。 お互いのために、どこかで折り合いをつける必要は必ず出てくると思う。

答弁
 3次以降の調査を約250件行っており、現在5件がほど残っている。 3次調査以降は、建築士を含めて調査を行っており現地で詳しく説明を行っているが、不満な点を伺いその点について集中的に説明を行っている。 何度調査をしても折り合いがつかない場合には、担当が直接説明に行き納得していただけるように努めている。



認定第4号関連 平成28年度大津町公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定
質疑
 大津町の水洗化率は、菊陽町、合志市、菊池市等と比較してどうなのか。

答弁
 菊陽町は下水道の整備率は98%程度、合志市についても同じような整備率となっている。 大津町の整備率が大幅に低い理由は、地理的要因が主な原因である。


再質疑
 今後の下水道整備の計画はどうか。

再答弁
 5年おきに認可区域の見直しを行い、合併浄化槽との経済比較や、将来の人口推計等考慮しながら整備を進めていく計画である。

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