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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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2017年度 経済建設常任委員会研修レポート

 以下の日程で、経済建設常任委員会の視察研修(宮城県および東京都)に行ってきました。

 研修先のレポートは視察先の、「良いと思う面」も、「改善すればより良くなるだろう(本町に導入するとすればよりこうしたい)面」も正直に振り返っているため、毎度公開の是非が悩ましいところですが、今回は諸々検討した結果、公開させていただきます。

 なお、その他のレポートについては、「情報公開請求」をしていただければ、議会事務局にて閲覧可能ですが、私のレポートに関しては御要望があればいつでも個別に送付させていただきます。

【研修レポート】
日程: 11月14日㈫~16日㈭
場所: 宮城県東松島市および山元町、東京都港区(銀座熊本館)


テーマ1 【災害公営住宅の整備状況について】 宮城県東松島市
 同市は、東日本大震災において、震度6強の大きな揺れと10メートルを超える高さの津波に襲われ市内全体の36パーセントが津波により浸水した。 死者1100人以上、家屋被害は全壊5518戸、大規模半壊3059戸、半壊2500戸という数にのぼる。
災害公営住宅の設置戸数は1122戸にのぼり、全ての入居が完了するのは平成30年との説明があった。集団移転の問題など本町とは異なる前提もあるが、参考になると思われる点を列挙する。

複数の整備手法の導入により建設を迅速化
 具体的には、市が直接建設する「建設」、URや民間住宅事業者に建設を要請して市が買取りをする「買取」、既存住宅を借上げ災害公営住宅として借り上げる「借上」を検討し、結果的には平成29年7月時点で「建設」は71戸、「買取」が842戸という状況で、「買取」が多数を占める状況であった。実際に施設を見学したところ、特に「買取」については多様な企業が建設しているため、形態も多岐にわたり、かつ、外観内観ともに非常に立派であった。 

きめ細やかな対応
 具体的には「急な入居意向(変更)への対応」や「間取り」についても、入居者と対話しながらある程度まで柔軟に対応しているとのことであった。ここは、戸数を考えると驚異的であるが、複数の業者(民間)が設計建築しているからこそ、できる対応だと思われる。

災害公営住宅の買取制度
 希望者は買取前提の戸建て住宅に入居し、一定年数後に買い取れる制度となっていた。金額や具体的な時期は調整中とのことである。

コミュニティ形成の取組み
 災害公営住宅のエリアには集会所はもちろん、屋外に芝やベンチを設置するなど、なるべく多くの交流が生まれるようにエリア全体が設計されていた。また、ソフト面でも役場、社協、慈善団体などが茶話会や体操などの各種イベントを実施しているとのことであった。特筆したいのは、入居前の顔合わせ会で早めのコミュニティ形成や不安軽減を図っていた点である。ここは、諸団体と連携することで、食事会などより融和を図る取組みも検討の余地があると考える。


テーマ2 【震災からの農業復旧復興状況と取り組みについて】 宮城県山元町 
 同町の農地は津波で大きな被害を受け、堆積したガレキや塩害により、農地の約6割(水田986ha、畑430haの計1,416ha)が耕作不能となり、直後から懸命な復旧にあたっているものの、未だ完全復旧には至っていない(H28時点で83%の復旧)。 本町と大きく異なるのはやはり津波による塩害であり、担当者からは除塩が終わらないのが最大の課題との言葉あった。
 また、農地被害によって離農も相次ぎ、平成24年10月の調査では沿岸部農家対象で64%、町内全農家対象で48%の離農希望率だったとのことである。 そうした背景もあり、合理的かつ効率的な営農を意図して、町内3地区において農地整備事業を導入し、農地の大規模企画課に取り組んでいる。 なお、詳細は割愛するがハード面の復旧にあたっては、国からかなり手厚い助成を受けていた。津波被害のなかった本町が参考にできる部分は限られるという認識である。
直接的には被災とは関係しないが、山元町の取組みで本町においても検討の余地があると思われる取り組みを一点記載したい。

山元町は、6次産業化に非常に熱心に取り組んでおり、様々な施策を行っている。 大枠としては、農林水産業者や食品加工業者、金融機関、行政機関等で構成される「山元町6次産業化・地産地消推進協議会」を組織し、平成28年度には「山元町6次産業化・地産地消推進戦略」を策定している。 
中でも特に注目したいのが、「人財育成研修の開催」である。 マーケティングや6次産業化などの研修を町主催で行い、受講生の出席率も良好、具体的な取組みつながった事例も複数あるとの説明だった。 参加の層は、新規就農者や農事企業の社員などが殆どとのことであった。なお、予算の都合上、著名な講師の招集は難しいという”レベル”の課題もあった。以前の一般質問でも類似の提案を行ったが、本町でも導入に向けて一考の余地がある取組だと改めて感じた。

※余談だが移動時間に同市の防災センターを見学した。看板の写真にある通り、平時と緊急時の用途が併記されており、平時、緊急時ともに有効活用ができるように工夫されていた点を特筆したい。
 
復興外観 復興内観



テーマ3 【企業誘致、観光・公報物産振興について】  東京都港区(銀座熊本館)

熊本県東京事務所における企業誘致の取り組み
 被災後も選び続けられる熊本であることを目指して、「補助金の活用」や「企業訪問」、「既立地企業のフォローアップ」、「各種産業展示会への出展」、「人財確保の支援」などを行っている。 本町にとって有用だと思われる内容は以下の通り。

上述の「地震後も選び続けられる熊本」であるために、「熊本県産業支援サービス等立地 促進補助金」の要件を緩和(平成32年3月31日まで)している。 産業支援サービスとは具体的には、「機械修理業」「電気機械器具修理業」、「情報サービス業」などが象徴的である。 業者が遠方の場合、大規模災害などの発生時に業者が来熊し、リカバリー対応をするのに相応の時間を要するが、こうした企業を誘致することで、迅速な復旧が可能とのことである。
 こうした体制整備は、進出先を求めている企業にとっても魅力的であり、大津町という土地を考えた場合、近隣市町村を含めて多くの企業が立地しており、産業支援サービス企業にとっても進出先として一定の魅力があるものと思われる。


産業支援サービス助成


観光・公報・物産振興
 銀座熊本館では多くの県産品が売られており、大津町の「ほりだし君」や「蔵出しベニーモ」も並んでいた。 生産地を見てみると偏りがあったため確認したところ、自治体の力の入れ方や、一括して納品できる仕組みがあるか、ということも多いようであった。 例えば、西原村の商品が多く見られたのは「萌の里」の存在も大きいように思われる。 また、玉名の商品も目立ったが、「産業経済部 ふるさとセールス課」を設けるなど、かなり力を入れて取り組んでいることが分かる(→リンク)。
 本町においてどこまで力を入れて取り組むかは別の話だが、自治体の姿勢が大きく影響しており、県としては前向きな自治体とは積極的に連携している様子であった。 銀座熊本館での販売で留まる限りでは投資対効果は限られるが、少し大きなビジネスモデルを描ければ銀座の一等地に立地する銀座熊本館はより有効に活用すべきものであると感じた。この点については今後、じっくり考えたい。

| 議会関連 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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