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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2017年12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などがあります。

 今回は文字数が3,200ほどで私の通常平均の半分弱の分量になっています。 再質問の中で充実したやり取りをしたいと考えています。 なお、上述の通り掲載文章は暫定ですので、当日までに若干の変更を加える場合があります。


【一般質問】
1.行政・教育関連機関としての震災対応の検証と体制強化(町長・教育長)
 熊本地震発災直後は多くの町民が結束し、汗をかきながら対応した。その中で職員の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力を持って対応してきたことは間違いない。しかしながら発災前に、より緻密な備えができていれば、一層行き届いた対応ができたことも同様に間違いなく、その点から言えば多くの反省や改善すべき点がある。
 また、今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入ったことで対処できた面も大きい。外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われている。 
 当該指摘はH28.9月の一般質問でもおこなっているが、主にその後の進捗が不明瞭なものについて現状を問う。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングである。
(1) 検証手法と結果、および結果に基づく具体的取組み(職員視点での内的オペレーションの検証と改善)
(2)災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化
(3)町立保育園および教育機関における対応


2.産業支援サービス企業の誘致(町長)

 産業支援サービスとは、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられ、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービス創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられる。また、業者が遠方の場合は大規模災害発生時の復旧には困難を伴うが、産業支援サービス企業の誘致は迅速な復旧の一助となり、進出先を探す諸企業や既立地企業への魅力を一層高めるものである。さらに、大津町圏内には多数の企業が立地しており、産業支援サービス企業の進出先としても魅力的であると思われる。
 「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の要件を緩和するなど誘致に力を入れている。県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを問う。


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通り、「復興」や「災害対応力の強化」、そして「創造的な復興」に関する2点について、提案を兼ねて質問致します。

 それでは早速、1つ目の「行政・教育関連機関としての震災対応の検証」との質問を始めます。 

 なお、当該指摘の①および②は、H28.9月の一般質問でもおこなっており、主にその後の進捗について現状を問うものです。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングであると認識しています。

 熊本地震発災直後は、本当に多くの住民が結束し、汗をかきながら対応してきました。 その中で職員の皆様方の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力をもって対応してきたことは間違いありません。

 しかしながら発災前に、より緻密な検討や、具体的なアクションプランの策定ができていれば、より万全の対応ができたことも間違いなく、その点から言えば多くの反省、そして改善すべき点があります。

 今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も大きく、南海トラフ地震等の外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目、以前の一般質問において、町民からの意見だけではなく、「役場内部の動き・体制に関する職員視点での自律的な検証」が必要であり、「そこに基づく体制や具体的アクションプランの構築が役場の災害対応力向上に繋がる」という質疑、提案をしました。
 その際、町長・部長から「現在各課長にレポートを提出してもらっており、12月までに検証し復興計画に反映させたい」、「今後は全職員を対象に調査を行い、検証していきたい」、
 「通常担当業務という切り口だけではなく、【避難所で対応したグループ】、【支援物資を集配したグループ】、【生活再建支援の窓口を担当したグループ】などでも情報を集めて生かしたい」という主旨の答弁がありました。
 当該項目について、実際の「検証手法」と「結果」、および「結果に基づく具体的取組み」の内容、つまり反省を生かして、何をどのように変えた、あるいは構築したのかを伺います。


 2点目は、「災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化」についてです。 H28.9の一般質問では、町の防災士連絡協議会や、防災訓練などで炊き出しを行ってくださっている食生活改善推進協議会、ボランティアセンターの運営主体となる社会福祉協議会、防災士連絡協議会との連携がうまく機能しなかったことをお話させていただき、答弁として「関連諸団体との定期的な会合や災害時想定した会議なども必要だと考えている」、「防災士連絡協議会については、地域との連携や役場との連携を支援していきたい」という内容をいただきました。 この間、具体的にどのような改善や取組みを行ったかを伺います。また、発災前より提案させていただいている「町内の飲食店や商店、宿泊施設等との災害時応援協定の締結」の状況を伺います。

 3点目は、「町立保育園および教育機関における対応」について伺います。こちらは私から一般質問をするのは初めてです。 未曽有の大震災が現実のものとなり、「地震はこの地でも起こりうる」、「いつきてもおかしくない」ということを我々は再認識しました。 深夜の地震であったため、児童・生徒は園外、校外での被災となりましたが、これが学内での被災であれば果たして適切な対処ができたでしょうか。発災からしばらくは断続的な余震が続いたため、その時点でも体制の整備・見直しは行われたと認識していますが、発災後に自動・生徒を守るために、新たに導入した「仕組み」や「取り決め」、「職員向けの研修や訓練」等について伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。


 それでは、2つ目の「産業支援サービス関連企業の誘致」に関する質問へ移ります。

 産業支援サービスとしては、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられます。 製品の高付加価値化に向けた「設計・デザイン」や、「ソフトウェア」、「マーケティング」などのサービス部門の重要性の高まり、総務や経理などの社内業務のアウトソーシング需要の拡大、情報通信分野のイノベーションによる関連産業の創出などを背景として、市場規模、従業者数ともに近年、拡大・増加が著しい分野です。

 これらのサービスは多くの企業において、日々の業務運営に欠かせないものであることはもとより、先ほど述べた通り、産業の高度化・高付加価値化に寄与する業種と言え、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービスやイノベーションの創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられています。 インターネットにより、何処にいても幅広い情報を入手できる時代になったとは言っても、全ての事業者が率先して先進的なサービスや技術の調査・研究を行っているかと言えばそうではありません。 近隣に関連企業があるということは、それだけ「接点」および「そこからの新たなサービス創造」に繋がる機会を増やし、町内企業の成長にも寄与します。

 また、大規模災害発生時の復旧には大変な時間と困難を伴いますが、産業支援サービス企業の近隣への誘致は迅速な復旧の一助となり、町の企業の災害対応力を向上させることに繋がり、「進出先を検討する諸企業」や「既立地企業」への本町の魅力を一層高めるものです。

 さらに、立地地域を検討している産業支援サービス企業の側から見ても、大津町圏内には多数の企業・工場が立地しているため、進出先として魅力的だと思われます。

 この産業支援サービスの誘致に向けて、「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の一部の要件を緩和するなど力を入れています。

 当該助成金は、「県内に産業支援サービス業務施設を新設又は増設され、県との間に立地協定を締結又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、かつ立地協定から原則1年以内に操業を開始した立地企業」を対象として、最大で1臆5千万円が補助されるものです。

 大津町は人口減少市町村ではないため、「県民の新規常用雇用者数10人以上のところを5人以上でも可とする」などの緩和要件は適用されませんが、通常要件に合致すれば補助金は活用可能であり、さらに交通アクセスや企業・工場の立地状況を踏まえると、緩和措置がないことを差し引いたとしても、県内の多くの市町村と比較しても。十分な誘致競争力があります。

 11月中旬に経済建設常任委員会の研修で熊本県東京事務所の方と意見交換をさせていただきましたが、そちらでも企業訪問や情報発信など、非常に力を入れている様子でした。
特に、お話する中で感じた県側の姿勢としては、「県内の市町村と万遍なく平等にやり取りをする」というよりも、「熱意と本気度を持って率先して取り組む市町村とは、どんどん連携・協力して取り組んでいこう」というものでした。

 以上を踏まえ、「既立地企業のサポート」、「地域中小をはじめとした企業の新たなサービス創出」、「誘致先としての魅力の向上」などを通して、大津町が持続的に発展するため、そして「イノベーションのタネ」を撒くことで町長も標榜する「創造的復興」を果たすためにも、県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを伺います。

| 言論・政策 | 09:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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