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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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尚絅大学の「熊本学」

 11月に尚絅大学にて、本年で4度目となる「熊本学」の授業を担当させていただきました。

 内容は、「熊本の現状とこれから」や「模擬選挙を絡めた選挙権」「少子高齢化の全体像」「シルバー民主主義などの社会構造」「地域観光政策」「大津のまちづくり」等から「私の学生・会社時代の話」など、幅広くお話をさせていただきました 

 その際の内容に関して、書面にて色々と質問をいただいた内容について、同じ書面にて回答させてもらいました。

 せっかくですので、この場でも共有しますので、御興味があればお読みいただければ幸いです。 「若者の政治離れ」と言われて久しいのですが、感想を読む中では皆さん本当に色々なことを考え意見を持っており、まずは政治の側が寄っていくことが大切だと改めて感じました。


✔投票前の情報の集め方や選択基準が分かりません
 残念ながら特に実績については、100%の情報を集めて判断することはできません。ただ一つ言えるのは、基本的には「”少しでも多くの情報”を集めたうえで自分なりに取捨選択して判断した方が、より望ましい未来に繋がる選択をできる可能性が高くなる」ということです。

 投票の仕方はそれぞれであり、国政、県政、町政、あるいは首長と議員等でも視点が変わってきますが、私は例えば、以下のような情報と観点で判断しています。

 「そもそも政策・ビジョンを打ち出しているか(政策ビラやHPでの発信の有無など)」、「自分の最も大きいと思う争点等に対する考えが合致しているか」、「巷の評判はどうか」、「普段から情報発信しているか(HP、SNS等)」、「(発信しているかも含めて)普段の活動はどうか」、「議場において質疑や政策提案をしているか」、「どのくらいのレベルの質疑・一般質問をしているか」、「過去の実績はどうか」などです。

 具体的な集め方として、個人のHPやSNS、町の選挙であれば「議会広報」に各議員の「一般質問(町への質問や政策提言)」が毎回載るので、何号か並べると当該議員の視点や姿勢、質問の”質(単なる質問か政策提案か)”なども見えてくると思います。なお、一般質問をするかは任意なので、していない人は載りません。 また、情報は少ないものの、選挙期間中に配布される「選挙公報」にも全候補者の情報が載るので多少の判断材料になるかと思います。 国政であればかなりの情報が新聞やインターネットに出回ります。

 特に地方選挙の候補者については情報が手に入りにくいことが多く、さらに個人のHPなどでは情報にバイアスがかかっていることも否めませんが、私個人としてはそもそも情報発信がなく活動や姿勢が見えない候補には投票はしません。 中々ハードルは高いかもしれませんが、良いと思う候補者と直接話をすれば、本当に支持に値するかもより具体的に見えてくると思います(町、県レベルなら各自治体のHPに連絡先も掲載されているので「お話しましょう」と連絡すれば、大抵応じてくれると思います)。

 本気で候補者を選ぼうとすると有権者にも大きな労力が必要になります。日々やることがある中で、どこまで向き合うかの問題にもなります。 「国民(若者)の政治離れ」と言われて久しいのですが「政治の国民(若者)離れ」といった方が的確だと思う部分も多々あります。 蛇足になりますが、私としては率先して情報をどんどん発信しながら、そうすることを”普通”にすることで、有権者が判断材料を得やすい社会にいていきたいと考えています。 少なくとも一昔前に比べれば多様な情報が手に入る時代になり、政治家の側も発信しやすくなりました。


✔最高裁裁判官の国民審査はどうすれば良いのでしょうか?
 最高裁裁判官の国民審査は、制度の分かりにくさを含め、形骸化してしまっていると感じています。ちなみに、この国民審査は24回行われていますが、×の数が過半数に達して罷免された例は1度もなく、×の割合の最高は15.17%に留まっています。

 情報に関しては、新聞社が行う「直近アンケート」「過去アンケートまとめ(例:〇〇は適法であると考えるか?)」や「判例」等が紙面やWEBにあります。通常の選挙と同じで100%の情報を集めて判断することは不可能ですが、少しでも多くの情報を集めて判断するしかないのが現状だと思います。

✔空き家リノベーションはどのような方がしているのでしょうか?
 空き家リノベーションは、岐阜出身で名古屋の大学に進み、たまたま本田技研の熊本製作所(大津町)へ配属になった方がクラウドファンディング等でお金を集めて実施しました。全く地域にゆかりのない人がやっているというところは特筆すべきことだと思います。なお、「大津ベース」で検索すると詳細が出てきます。


✔海外ボランティアに参加するにはどうすれば良いのでしょうか?
 「海外ボランティア」などで検索すると、日本発の様々なプランが出てくるのでそちらに申し込むのが一番安心です。 ただし一般的に割高になるので、フライトや宿所を自分で手配できるのであれば安くはできます。 私はその前に留学経験などもあったので、全て自分で手配しましたが、初めて、かつ女性であればツアーの方が安全だと思います。

✔私たちが今故郷にできることは何でしょうか?
 大きなことをいきなり始めるのは難しいと思います。まずは、「選挙においてしっかりと候補者を選んだうえで投票に行く」、「地域ボランティアに申し込む(広報などで結構募集されていたりします)」、「地域のイベントなどをSNSで発信する」あるいは「地域の団体に所属してみる」などがあります。できることから始めれば良いですし、もっと色々やりたくなった時点で、次のステップに進んでいけば良いのではないでしょうか。


✔老人ホームに入れない人が多いなか、入れない人はどうすれば良いでしょうか?
 現状でも介護施設入所待ちが50万人以上いると言われています。この数字は「特別養護老人ホーム」という初期費用が不要であり、比較的安価(数万~十数万円)で入所できる施設への入所待ち数です。 これは私営の有料老人ホームが十数万円~数十万円と高額であり、現実的に国民年金しかない人が入居するのは難しいためです。 ただ、入所待ちにあがっている数字の中でも、「本来であればまだ申し込みは必要ないが、将来が不安でとりあえず申し込んでいる人」が多数いるとも言われています。 

 財源の問題もあり、国としては「病院よりも施設入所」、「施設入所よりも在宅での介護」という風に、予算面でも受け皿面でもなるべく多くの人に対応できるように「地域包括ケアシステム(興味があれば調べてみてください)」の構築を推進しています(※)。 

 ただ、それでも何処まで対応できるかは不透明であるため、今から準備可能な若い世代であれば、老後の資金まで計画的に積み立てておくことが必要な時代になっています(実際そこまで考えて貯蓄している人はまだまだ少ないのですが)。

※家族の状況や介護度などで入所の優先度も変わってくるため、入所できない方は家族や自助で何とかやっているのが現状であり、それが所謂「介護離職」などにも繋がっています。また、東京などでも高度成長期に状況した方々の孤独死などが徐々に顕在化しています。


✔第一生命時代で一番辛かったことは何ですか?
 元々「発展途上国に寄与する事業」を担いたかったのですが、最初の3年間は事務効率化や、業務品質向上、人員配置などに関する業務でしたので、入社間もない頃はやりたいことと担う業務のギャップがありました(もちろん、新入社員が新規海外事業部に最初から行けるとは思っていませんでしたが)。 ただ、当該業務のスペシャリストとして海外事業部に行けば良いと割り切ったこともあり、1年目の後半からは日々の業務に一層大きな遣り甲斐と楽しみを感じることができました。

 しかし、4年目で海外勤務、5年目で念願の国際業務部に配属となったものの、講義でもお話した通り会社の海外事業における姿勢の変化などもあって、「第一生命では少なくとも10年程度は自分のやりたい仕事ができない」と感じたときは精神的にとても辛かったです。 そこで、同じくお話した通り、東日本大震災の影響などもあり、転職を決意し、まずは故郷から良くするべく活動を開始しました。

 仕事の中身だけで辛かったことをあえて挙げるならば、入社1年目は内勤だけでも1万人ほどいるなか、社内でも有名な優秀かつ厳しい方が上司で中々大変だったのですが、お陰で今の成長があります。


✔このまま人口減少や、少子化、高齢化が進むと日本は滅びてしまうのでしょうか?
 滅びるとまではいかないと思いますが、政治家や官僚、学者のなかでも明確なビジョンは描くことができていません。
「2020年 女性の2人に1人が50歳以上になる」、「2021年 介護離職が大量発生する」、「2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる」、「2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ」、「2025年 ついに東京都も人口減少へ」などと推測されており、さらに2030年には地方から百貨店も銀行も老人ホームも消え、2039年には深刻な火葬場不足に陥り、2042年には高齢者人口が約4000万人とピークを迎えるという予測もあります。詳しく知りたい方は「『未来の年表 —人口減少日本でこれから起きること(講談社現代新書)』(河合雅司/講談社)」を一読すると良いかと思います。

 ただ、逆にここを乗り越えれば、日本の人口自体は減少するものの、人口構造的には高齢化率も少しずつ下がりはじめ、人口ピラミッドにおける構造上の諸問題は落ち着いてくるとも言われています。

 危機的状況に変わりはありませんが、少しでもソフトランディングするために、国でも、各市町村でも、そして私も知恵を絞りながら様々な取組みを検討・実施しているところです。

| 言論・政策 | 21:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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