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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H29.12月定例会】一般質問の振り返り

12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク) http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-547.html



【一般質問通告内容および答弁】
1.行政・教育関連機関としての震災対応の検証と体制強化(町長・教育長)
 熊本地震発災直後は多くの町民が結束し、汗をかきながら対応した。その中で職員の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力を持って対応してきたことは間違いない。しかしながら発災前に、より緻密な備えができていれば、一層行き届いた対応ができたことも同様に間違いなく、その点から言えば多くの反省や改善すべき点がある。
 また、今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入ったことで対処できた面も大きい。外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われている。 
 当該指摘はH28.9月の一般質問でもおこなっているが、主にその後の進捗が不明瞭なものについて現状を問う。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングである。
(1) 検証手法と結果、および結果に基づく具体的取組み(職員視点での内的オペレーションの検証と改善)
(2)災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化
(3)町立保育園および教育機関における対応

【答弁】
(1) 地震初動期における対応状況等についてアンケートを全職員対象に昨年の9月に実施し、今年2月にまとめ、整理を行っている。意見等は21項目、514件に上る。現時点では、議員指摘の反省を生かした具体的な取り組みについては構築できていないというのが現状。震災の記録の整理を行うとともに、当時対応した職員からのヒアリング等を行いながら、専門業者による熊本地震後の初動期の検証、検証に基づく改善点や、今後の方向性の整理を行い、熊本地震の記録誌を作成し、町の地域防災計画を含めた各種災害マニュアル等の改訂に役立てるなど、可及的速やかに取り組んでいく。

(2)事業者との連携は、震災前から物資や食糧についてはイオン九州などとも協定を締結しており、今回の震災においても提供をしていただいた。震災後は、ホームセンターのコメリと災害時おける物資の供給について協定を結び、その他の町内の事業者の方との連携についても協議を行なっている。ホテルとの協定は、1度お話をさせていただいたが、協定締結までには至っていないため、今後協議を進めていきたい。震災後には、大津市と災害時相互応援に関する協定も結んでいる。
 防災士連絡協議会では今年度に入り、町の防災担当を交えて、総会を1回、役員会等を6回ほど開催されている。大津南小校区では、地域学校協働協議会・みなみ委員会が組織され、南校区にお住まいの防災士2名の方が参加され、区長さん方が取り組む避難所の運営方法などについて一緒に検討されている。防災士の方が地域の方たちと取り組む事例として、今後の参考になればと思い、見守りながら支援していきたい。そういった動きを他の校区のおられる防災士の方、あるいは区長さん方にも情報提供しながら広めていくことができればと今考えている

(3)今年度の大津町基本構想の中に、熊本地震からの創造的な復興の項目を新たに明記したところであり、その項目の中で、各学校に防災主任としての任務を持つ教職員を設置することとしている。各学校の防災主任は、防災研修に参加するとともに、各学校の防災計画や防災訓練の見直し、職員研修の企画運営を行うことなどで、組織的に防災教育を推進する体制が整備された。具体的には、地域や各家庭と連携した引き渡し訓練の実施、より実態に即した危機管理マニュアルの検討などが進められている。 
 また、町立保育園、幼稚園についても、県主催の防災研修へ職員が参加し、職員全体での震災対応についての情報の共有や意識向上を図り、園の運営に活かしている。具体的には、園児と職員全体の訓練の中に地震を想定した計画を数多く取り入れるとともに、安心安全メールやラインを活用した園児の引き渡し訓練など、家庭と連携した防災訓練などを行っている。また、教室の中の家具、棚、机等の配置の見直しや工夫をするとともに、園児用の防災ヘルメットを整備するなど、震災時の危険防止対策なども行った。
 熊本地震の対応の中における様々な経験を教訓として、記憶や反省を風化させることなく、災害時にも子どもたちが少しでも安全な状況でいられるような防災体制づくりのために、今後も継続した教職員への意識づけや地域や保護者も巻き込んだ子どもたちへの防災教育及び体制づくりを進めていきたい。




2.産業支援サービス企業の誘致(町長)
 産業支援サービスとは、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられ、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービス創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられる。また、業者が遠方の場合は大規模災害発生時の復旧には困難を伴うが、産業支援サービス企業の誘致は迅速な復旧の一助となり、進出先を探す諸企業や既立地企業への魅力を一層高めるものである。さらに、大津町圏内には多数の企業が立地しており、産業支援サービス企業の進出先としても魅力的であると思われる。
 「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の要件を緩和するなど誘致に力を入れている。県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを問う。


【答弁】
 大津町においては、半導体関連や自動車関連等の製造業や輸送業などの新たな企業の進出や増設が積極的に行われている。立地協定の実績は、平成27年度が3件、平成28年度が2件、今年度が3件となっている。内訳は自動車関連・食料品関連・半導体関連等である。
 産業支援サービス業分野については、関東や関西の都市圏に立地している企業が多いため、問い合わせが熊本県の東京事務所や大阪事務所にあるようである。このため熊本県へ積極的にアプローチし、情報収集を行いながら、空きオフィスなど該当する物件を紹介したい。また、既に大津町に立地し、町企業連絡協議会の会員となっていただいている企業などと連絡を密に取り合いながら、産業支援サービス業を含めた様々な業種の新設や増設を考えている企業に情報収集を行いたい。さらに、企業立地フェアなどへ積極的に参加し、企業の誘致につなげていきたい。

| 議会関連 | 20:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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