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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2018年3月定例会】一般質問通告内容および実施日時

 先にご案内させていただいた大津町議会の3月定例会において、一般質問を行います。

 通告内容は以下の通りで、3月19日㈪の2番目、11時頃からの約1時間になる見込みです。

 今回は小学生児童に焦点を当てて、子供達を豊かに育むための「放課後の在り方」に関連して3点について伺います。

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 


【一般質問】

1.「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」  町長・教育長
 一般的に現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく、働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にある。 必然的に子どもと共に過ごせる時間は少なくなるため、そうした家庭においては「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」としての「学童」が不可欠である。しかし、特に低所得世帯にとっては年間8万円ほどの利用料は高額であり、「親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れられずに児童が一人で留守番する」という事態を生んでしまう。 これが子どもの貧困当事者の一つの様態であり、児童期の多様な関わりや経験を通した発達の機会を得られないことは発育における子ども達のハンディにもなり、それが子ども達自身には責任のない「貧困の連鎖」へとも繋がるリスクも孕んでいる。
(1)生活困窮世帯等を対象とした「学童保育料の補助制度」の創設


2.「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」  町長・教育長
 現在の本町の状況を見ると、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など施設によっては当初の想定や、国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたり面積1.65㎡」という、控えめな基準さえも満たせない逼迫した状況となっている。さらに、様々な指標や動向からは今後も学童の需要は一層高まることが予測され、学童の量と質を担保するための、計画的な取組みが必要である。
(1) 学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
(2) 今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
(3) 「働き手の確保に向けた支援」、および「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


3.「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」  教育長

 子ども達の多様な経験や幅広い人間関係を通して子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「児童の豊かな発達を支える放課後」が必要である。
 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われている。また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めている。
(1)「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
(2)「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況

| 一般質問通告内容 | 17:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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