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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2013年6月議会】一般質問通告内容

 6月議会にて、以下の4つの一般質問を行います。

※一般質問とは?→http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

 正式な会期は未確定ですが、正式な日程が決定次第こちらのブログでも案内させていただきます。
 なお、一般質問に関しては今回10名の議員が行う予定です。お時間のある方はぜひ傍聴に来ていただければと思います。


1.今後の介護・高齢者福祉への取組について問う

 現在、町内の特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設には多数の待機者が存在する。一方で、高齢者人口は更なる増加傾向にあり、財源が不足する状況のなか、昨年4月にも65歳以上の介護保険料が引き上げられているが、今後たとえ施設を新設しない場合においても、介護保険料の更なる引き上げは避けられない状況であろう。
 しかし、介護・高齢者福祉は、全住民が向き合う可能性のある重大な課題であり、厳しい財政状況のなかでも、出来る限りムリ・ムラ・ムダのない効率的な形で何らかの対策を行っていく必要がある。そのためには、まずは介護度や医療依存度、経済状況等によっても異なるのニーズの総量・比率を正確に把握・分析することが一つのスタートラインになると考えるが大津町ではまだそれが十分に出来ていないという認識である。
 以上の観点から、次の2点について問う。
①今後の介護・高齢者福祉ニーズ把握に向けた計画
②待機問題改善に向けた計画



2.介護給付適正化に向けた取組について問う
 高齢者人口の増加等により介護給付が急増するなか、国、県としても介護給付の適正化を推進することで、不適切な給付を削減し、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度に資するための取組を行っている。 もちろん、単なる介護給付の削減が目的化することは許されず、手法を誤ってはならないが、国や県からの負担金や住民が支払う介護保険料が急増している現状においては何らかの対応が必要である。
 その中で、熊本県の介護給付適正化プログラムにおいては、「要介護認定の適正化」、「ケアマネジメントの適切化」、「サービス提供体制および介護報酬請求の適正化」が3本の柱として挙げられている。我が大津町においてもその枠組みの中で県と協力しながら取り組み、一定の効果はあげていると言えるが、不十分な点も見受けられ、今後は更に踏み込んだ取組が必要だと考える。現実的な方策として、町の職員数も限られている現状においては、各担当職員の専門知識向上、取組別の効果測定に基づいた各取組の優先度付け、先行事例研究や現状分析等による手法自体の改善・見直し等が求められる。
 以上の観点から、次の2点について問う。
①介護給付適正化プログラムにおける町の取組の現状評価
②介護給付適正化に向けた今後の進行計画



3.幼稚園の入園待機者対策について問う
 現在、大津町では「保育園」の待機児童について語られることは多いが、「幼稚園」の入園待機者については語られることは殆どない。しかし、町内では幼稚園においても多数の入園待機者が存在するのが現状である。
 これらの課題は一緒くたに捉えられがちだが、保育園が「両親が共働き等の理由により保育に欠ける乳幼児(0~5歳)の受け皿」であるのに対し、幼稚園は家庭の事情とは無関係に「就学前教育を受けさせることで幼児(3~5歳)の心身の発達を助長する」ことを目的としている。
  昨今では「就学前教育」に積極的に取り組んでいる保育園も多く、この観点からの違いは曖昧になりつつあるが、今回課題として取り上げるうえでの論点は「専業主婦などは特殊な事情がない限り我が子を保育園に入れる資格がないため、この多感な時期に我が子に就学前教育を受けさせたい多くの親の問題は保育園の待機児童問題が解消しても幼稚園の入園待機問題が解消しない限り直接的には解消しない」という点である。
 町内の幼稚園の状況に目をやると、現状でも多数の待機者がおり、またそれ以外にも致し方なく町外の幼稚園を活用している家庭も多いとの情報を得ているが、「子育てのまち」を謳う大津町としてのこの課題における計画について問う。


4.歳入増加に向けた広告事業への取組について問う
 地方自治体の厳しい財政状況が続くなか、歳出の削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや、新たな手法に基づき、歳入を増やす必要性が高まっている。我が大津町も例外ではなく、税収は減少傾向にあり、町の「経営」努力、工夫がこれまで以上に必要になっている。そこで、新たな財源確保策の一つとして、町有資産等を活用した次のような広告事業に取組む考えがないかを問う。
①現在HPのみに限定されている「情報媒体」への広告掲載を町の「広報誌」や「生涯学習情報誌」等の刊行物へ拡大
②現在窓口封筒のみに限定されている「備品・消耗品等」への広告掲載を、「住民への発送封筒」、「指定ごみ袋」、「役場の受付番号札や図書貸出票などのロール紙」等へ拡大
③「公用車」への広告掲載
④「町有施設」のネーミングライツ(命名権)売却

| 一般質問通告内容 | 21:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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