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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H30.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク


【一般質問通告内容および答弁】
1.「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」  町長・教育長
 一般的に現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく、働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にある。 必然的に子どもと共に過ごせる時間は少なくなるため、そうした家庭においては「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」としての「学童」が不可欠である。しかし、特に低所得世帯にとっては年間8万円ほどの利用料は高額であり、「親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れられずに児童が一人で留守番する」という事態を生んでしまう。 これが子どもの貧困当事者の一つの様態であり、児童期の多様な関わりや経験を通した発達の機会を得られないことは発育における子ども達のハンディにもなり、それが子ども達自身には責任のない「貧困の連鎖」へとも繋がるリスクも孕んでいる。
(1)生活困窮世帯等を対象とした「学童保育料の補助制度」の創設


【答弁】
町長
 子どもの環境は、我々としてもしっかりと対応していかなくてはならない。学童保育料の補助制度は、現在、周辺自治体でも単独での補助制度は実施されていないようだが、全国では独自での補助制度を設けている自治体もあるようだ。
 現在この地域においては、まだまだその段階にいっていないような状況だが、各所からも色々なご意見をいただいている。そのような中で、児童の放課後活動や放課後保育に係る経費についても総合的に整理し、検討する必要があるというふうに思っている。
 今後、周辺自治体と検討し、先進地の事例等も確認しながら、県や関係機関とも協議し、補助制度の導入について判断をしながら急いで検討を進めてまいりたいというふうに考えている。

教育長
 生活困窮世帯を対象にした学童保育利用料の補助制度について、全国的な事例としては、生活保護給付世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割課税世帯、ひとり親家庭に対して、保育料(利用料)等の減免などを行っている自治体があるようだ。また、県内では、熊本市、合併前の植木町が、直営で運営している学童保育については補助を設けているようだ。
 本町における学童保育利用料の補助制度の創設については、子ども達の安全な居場所の確保のためにも十分な検討をしていく必要があると思うので、先ほど町長からもあったように、先進地の事例等の調査や関係機関とも協議を進めたいと考えている。


2.「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」  町長・教育長

 現在の本町の状況を見ると、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など施設によっては当初の想定や、国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたり面積1.65㎡」という、控えめな基準さえも満たせない逼迫した状況となっている。さらに、様々な指標や動向からは今後も学童の需要は一層高まることが予測され、学童の量と質を担保するための、計画的な取組みが必要である。
(1) 学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
(2) 今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
(3) 「働き手の確保に向けた支援」、および「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


【答弁】
(1)(2)大津町の学童保育の現状としては、大津小校区、室小校区については、近年宅地開発が進み、人口の伸びが著しい状況で、当然児童数も増加し、併せて学童保育を希望する児童数も増え、施設が不足している現状である。
大津小、室小は現在3クラブだが30年度中にプレハブを増やし、ともに4クラブにする予定。さらに大津小は31年度に2クラブを造成して差し引きで計4クラブ、室小は31年度にプレハブで1クラブを増設して計5クラブ、32年度には計6クラブに増やすことも考えている。ただ、議員指摘のように児童増加が見込みを上回る可能性もあり、対応方法を考えなければならない。
提案のあった余裕教室の活用は、学童需要を見ると避けて通れない部分であり、各校長の声も伺いながら協議したい。


(3) 学童保育関係者による会議を年に数回開いているので、その中で情報の共有化や課題解決に向けた協議、ハローワークや町広報誌への掲載などにより情報発信に努めたいと考えている。
  また、学童保育では障がいを持つ児童の受け入れも行っており、当然専門家との連携は必要になってくる。
現状の把握や関係機関との協議についても進めていきたいと考えております。



3.「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」  教育長
 子ども達の多様な経験や幅広い人間関係を通して子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「児童の豊かな発達を支える放課後」が必要である。
 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われている。また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めている。
(1)「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
(2)「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況


【答弁】
(1)平成28年11月に小学校運動部活動社会体育検討委員会を設置し、これまで拡大委員会を含め6回の検討委員会を開催してきた。今後も引き続き、検討委員会の中で協議を進めながら小学校運動部活動の社会体育移行に向けて、子どもたちの新たなスポーツ環境を整え、社会体育への移行がスムーズに行えるように進めていきたい。
 これまで社会体育移行後の活動の理念や指導指針などが盛り込まれた活動指針、クラブの名称や運営母体、今後の取り組みなどについて検討をした。社会体育移行後の名称は大津町学童スポーツクラブとし、運営母体をNPO法人クラブおおづにお願いすることを承認していただいている。
 今後の計画としては、平成30年10月から町内7つの小学校で同時にモデル事業として実施し、課題等を検証しながら31年4月以降に社会体育移行がスムーズにできるように考えている。このモデル事業については、新年度4月から指導者、サポーター等を募集し、7月に各小学校において説明会を開催し、参加者を募集する予定である。

(2) 町教育委員会では、平成21年度から、国・県の補助を受けて、放課後子ども教室を実施してきた。これは地域のボランティア・コーディネーターの協力により、放課後の子どもの居場所づくりの創設や体験活動を行うといった事業で、現在は大津東小学校と大津南小学校で実施している。
 放課後子ども教室の活動に放課後児童クラブの子どもたちが一緒に参加するなどの連携した事業の実施等については検討ができるのではないかと考えております。
 また、放課後子ども総合プランは、地域学校協働活動の推進が大きな鍵になると考えているので、地域学校協働活動本部の立ち上げを推進し、子どもたちの放課後が子どもの豊な育ちにつながるよう検討していきたい。

| 議会関連 | 16:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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