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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2018年6月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。

 なお、事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

※参考リンク(2012.10.30付)☞ 詳細プロフ 「金田ひできはこんな人」


【一般質問通告内容】
1.個別集落から考える全体のまちづくり
 これまでも繰り返し述べているが、大津町は町全体としては人口増加傾向にあるものの、地域の一つひとつに目を向ければ、多くの集落において過疎と高齢化が進展している。 如何に町が発展しようとも、住民の生活基盤は個別集落にあり、この傾向が続けば今後は日々の生活から共助、介護、交通、空き家増加などに至るまで、様々な問題が多くの集落でより一層顕著になる。
 カネもヒトも有限ななかで、全ての課題に対して完全に対応することは難しいが、まずは現状と徹底的に向き合い、一刻も早く具体的な地域の実状と数字に基づき、現実的なレベルで「集落の未来をどう描いていくか」という議論と計画、行動を地域と協働して始めることが必要である。

① 過疎集落に対する町の基本認識と考え方
② 新設された「まちづくり推進室の役割」
③ 「地区担当職員」の役割
④ 個別集落人口ビジョン・カルテ」等の各種統計・推計データの公開
⑤ 「集落住民を核とした地域計画づくり」と「行政の役割」


2.児童の見守りと安全確保
 子ども達が被害者となる事件・事故は、ここ10年単位で見るといずれも減少傾向にはあるものの依然として後を絶たない。 児童・生徒は一般的に危険察知能力も回避・抵抗する能力も大人に比べて低く、交通事故を例に挙げれば7歳児をピークに小学校低学年が巻き込まれる歩行中の事故は突出して多い。また、新潟県で発生した凶悪事件は記憶に新しいが、殺人・誘拐・暴行・猥褻などの児童を標的とした事件は全国で毎日のように起こっている。
 子ども達を健やかに社会へ巣立たせるために、必要な対策や教育を地域全体が協力しながら、責任を持って行う必要がある。

① データと科学的根拠に立脚した安全対策(「危険なできごとカルテ」等の活用)
② 実効性の高い防犯訓練や、危険を察知・回避するための教育
③ 危険エリアへの措置
④ 歩行および自転車乗車時の視認性の向上策
⑤ 地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)
⑥ 家庭や地域への意識啓発


【一般質問内容詳細】
 本日は通告書に記載の通り、最初に「個別集落から考える全体のまちづくり」というテーマで主に過疎や高齢化の進展している地域に焦点を当てた内容、続いて2点目に「児童の見守りと安全確保」というテーマで、科学的根拠に立脚した体系的・計画的な児童・生徒の安全対策に関する内容について、提案を兼ねて質問します。

 それでは、早速1つ目の「個別集落から考える全体のまちづくり」に関する質問を始めます。

 なお、当該内容は、昨年6月議会の【地域のスポンジ化への対応と新たな都市計画】、および同年9月議会の【大津町における超高齢社会への備え】を踏まえてのものとなります。

 特に、【大津町における超高齢社会への備え】に関する質問に対しては、町長はもちろんですが、本郷総務部長が住民福祉部長であった際に、福祉の立場から答弁を頂きました。 その際は「他所管とも横断的に連携しながら取り組んでいただきたい」とお話をしたのを覚えています。 一部重複しますが、今回は福祉に限らず「集落環境・集落生活の全般」という、もう少し広い切り口で、一つひとつ、より具体的に、以前の質問後の動向も確認しながら、お話をできればと思います。

 さて、これまでも繰り返し述べていますが、大津町は町全体としては人口増加傾向にあるものの、地域の一つひとつに目を向ければ、多くの集落において、過疎と高齢化が進展しています。

 この人口減少時代に、町として発展していることは喜ばしいことであり、これまでの多くの先人や職員の皆様の取り組みに心から敬意を表すところです。 しかしながら、ここで欠かせない視点は、「如何に町全体として発展していても、住民の生活基盤は個別集落にあり、各所で過疎や高齢化が続けば、今後は日々の生活から共助、介護、交通、空き家増加などに至るまで、様々な問題が多くの集落でより一層顕在化していく」ということです。

 カネもヒトも有限ななかで、全ての課題へ完全に対応することは難しいのですが、「漠然と将来を憂う」、あるいは「移住者さえ増やせれば」、「観光名所ができれば」、「新たな道路さえできれば」という方向性の話に留まるのはなく、データに基づく具体的な議論をしていかなければ、過疎や高齢化の進行が続くなかで、住民生活は真綿で首を絞めるようにジリジリと厳しさを増していきます。

 したがって、集落の人口や高齢化予測、空き家・空き地、農地等の現況や、今後の変動見込み等の「数字と事実」をベースに、想定される様々な課題やリスクと向き合い、現実的なレベルで「集落の未来をどう描いていくか」という議論と計画づくり、行動を地域と協働して、一刻も早く始める必要があると考えています。

 以上を踏まえて、5点伺います。


 1点目は、過疎集落に対する町の基本認識と考え方について伺います。


 2点目は、本年度に新設された「まちづくり推進室の役割」について伺います。


 3点目は、「地区担当職員」の役割についてです。 2014年12月議会においても「役割の整理と明確化」を提言していますが、「まちづくり推進室」の新設も踏まえて、改めて現在の状況を伺います。


 4点目は、昨年9月の議会でも類似の提案をしていますが、「個別集落人口ビジョン・カルテ」等の各種統計・推計データの作成と公開について伺います。 なお、ここでいう、「個別集落人口ビジョン」や「カルテ」とは、例えば行政区や校区別の高齢化・介護認定・単身世帯数や人口予測、あるいは空き家・空地の状況の実数や推計、さらには集落内での買い物や公共交通の存続などの今後生じうる懸念点の分析データなどであり、これらは集落住民が「建設的かつ具体的な議論」をするうえで必須だと考えています。


 5点目は、「集落住民を核とした地域計画づくり」と「行政の役割」についてです。
 集落の未来を考えるにあたり、私も色々な地域で住民の方とお話するのですが、冒頭に述べた通り、「移住者を増やす」、「観光名所を創って人を呼び込む」、「交通の便を改善する」といった方向性レベルの話に留まってしまうことが殆どであり、より具体的な議論が不可欠だと考えています。
 もっと言えば、それらの取り組みの実現が、「本当に集落人口の増加につながるのか」、さらには「多少の人口増加が本当に現在の集落の諸課題の解消につながるのか」までを考えながら、やるべきことを描いていくことが必要です。

 私自身も所謂【限界集落の今後と対策】というような内容で、色々とあり方や対策を考え、国や有識者会議の議事録や関連書籍を読んでみるものの、万能の策は見当たりませんし、浮かんでこないのが正直なところです。
 冷静に考えれば、この急激な人口減少時代において、全国でそれこそ何百も何千もある過疎・高齢化集落の全てが人口増加に転じるということは、まずありませんし、幾許かの人口増加は限界集落が内在している一部の課題の解消にはつながっても、その他大部分の解消につながるようにも思えません。

 そうした点も踏まえ、もちろん人口増加に向けた努力や創意工夫は続けながらも、既に人口減少・高齢化が前提となっている日本全体の現実も踏まえ、行政主導のオブラートに包んだ議論をやめて、「厳しい外部環境において如何に集落での生活を守っていくか」ということを、地域住民が主体となって考え、現実的かつ効果的な計画づくりに取り組む必要があると考えています。

 以前は宇城市の取り組みをご紹介しましたが、本町においても、まずは集落住民が「地域カルテ」による定量データや客観的事実を基に、適切なコーディネーターの下で具体的な議論をしながら、将来の懸念や、いま真にやるべきこと、できることを考えていくための場づくりを進めることが不可欠であると認識していますが、町の考えを伺います。


 以上を踏まえまして、町長の答弁を求めます。




 続きまして、2つ目の「児童の見守りと安全確保」に関する質問に移ります。

 子ども達が被害者となる事件・事故は、ここ10年単位で見るといずれも減少傾向にはあるものの、依然として後を絶ちません。

 児童・生徒は一般的に危険察知能力も、回避・抵抗する能力も、成人に比べて低く、交通事故を例に挙げれば、子どもだけでの外出の増える1年生をピークに小学校低学年が巻き込まれる歩行中の事故が突出して多いというデータがあります。また、通学などで自転車に乗り始める層が増える中学生になると、自転車事故の件数も増加します。

 また、最近も新潟県で大変痛ましい事件がありましたが、力の弱い児童を標的とした殺人・誘拐・暴行・猥褻などの卑劣な事件は全国で毎日のように起こっており、つい先日は町内でも不審者に関する情報が保護者のメーリングリストに流れていました。

 子ども達を健やかに社会へ巣立たせるために、必要な対策や教育を地域社会が責任を持ち、協力し、徹底して行う必要があると考えています。

 以上を踏まえ、次の6点について伺います


 1点目はすべての議論を始めるうえでの前提ともなる内容ですが、「データと科学的根拠に立脚した安全対策」についてです。このお話をするにあたり前提となるのが「ハインリッヒの法則」というものです。 

 これは「1つの重大な事故1件につき、軽微な事故が29件、さらにその背後に隠れた事故寸前の“危険なできごと“が300件ある」という理論であり、発生した1つの事故・事象にだけ着目するのではなく、背後に潜むヒヤリ、ハットするような危険なできごとにも着目して一つひとつ丁寧に対策をして、事故を未然に防ぐことにつなげるという考え方です。

 近年では交通事故や医療事故に限らず、あらゆるビジネスの危機管理にも用いられている手法で、例えば、製造業や建築業での日々の安全チェック、あるいは事務部門における軽微なミス防止などでも浸透しており、クレーム対応や社員教育の徹底に活用される機会が増えています。 実際に、私も前職では事務品質向上や業務効率化の業務長く担っていましたので、この考えを分析や手法構築に活用していたところです。

 事故に関しては、寸でのところで障害物に気づかず頭や体ぶつけそうになってヒヤリとしたり、車が急に飛び出しや車線変更をしてきてハットしたり、「あと少し何かのタイミングが違っていたら事故になっていた」と思うような経験が誰にでもあるのではないでしょうか。

 児童が巻き込まれる重大事故や事件を防止するためには、たまたま発生に至った案件や通報のあった案件のみを基に対策を練るのではなく、こうした「予兆」を「何事もなくてよかった」で済まさずに、傾向や危険個所などを統計的、定量的に把握して事件・事故の種を潰すことで、未然に防いでいく必要がある、というのが今回の提案の要諦です。

 たとえば、交通事故に関しては、「危険地域への信号や横断歩道の設置、歩道の拡幅、街灯の設置などの様々な要望があったものの予算などの関係で対応なかった場所において、事故が発生し、その後に急ピッチで対応がなされた」という話は残念ながらよく聞く話です。 また、事件に関しては、子どもへの不審な声掛けの多い場所では、声掛けが起きた直後の性犯罪の発生の可能性が高くなることが報告されています。

 調べてみたところ、この理論を活用した取り組みに、独立行政法人科学技術振興機構が作成している「危険なできごとカルテ」というものがありました。
 これは交通事故ではなく事件に特化したものですが、当該ツールを用いた調査からは、「追いかけられた」「なぐられた」などの、危険なできごとの種類別に子ども達の経験率(被害率)をアンケートによって把握します。 また、そのできごとが「いつ」、「どこで」、「だれ」にされたのか、「その時に子ども達がどのような対応をとったのか」と言った詳細な情報を把握し、そうしたデータに立脚したうえで、必要なハード面の対策や、子ども達への教育、地域の見守りなどを行うことが取り組みの骨子です。

 失われた命は戻りません。幼少期についた心の傷も簡単に癒えるものではありません。 

 だからこそ、「危険なできごとカルテ」である必要はないのですが、子ども達への精微なアンケートを通し、様々な予兆を含めた正確な危険の把握や分析を踏まえたうえで、効果的な全体計画を練るための前提となる、本格的な調査を行う考えがないかを伺います。


 2点目が、 実効性の高い防犯訓練や、危険を察知・回避するための教育に関してです。
「事故にあいやすい人」と「事故にあいにくい人」の相違点が何処にあるかと言えば、統計的に見ると「危険察知能力」にあります。危機管理意識ともいえるかもしれませんが、それが高い人は直感的に危険を察知し、道路でもなるべく車道と離れて歩きますし、横断歩道を渡る際でも注意を払います。 また、少しでも危険だと感じるエリアや人を経験的・直感的に認識して、一定の距離を保ちます。

 こうした能力や習慣は体験の積み重ねはもちろんですが、教育によっても向上させることができると言われています。 したがって、「横断歩道を渡る」「暗くなる前に帰る」「台風・大雨の日に外出しない」などの標語レベルの指導ではなく、子どもたちが周囲の危険を自ら察知し、自分で考え行動する力を養うための安全教育が不可欠だと考えています。言うまでもなく、この能力は地震を含めた災害対応能力とも同類のものです。

 町では現在、この観点からどのような取り組みを行っているか、また、十分だと考えているかを伺います。


 3点目が町内危険エリアへの措置に関してです。
 具体的に2つ挙げさせていただきますが、先日、まちづくり推進室が実施した校区別懇談会は4か所にお邪魔しましたが、子ども達の通学路の街灯・防犯灯を充実させてほしいという要望や、防犯カメラの設置を検討してほしいとの要望が、年代を問わずに多くの方から挙げられたことが印象に残っています。  
 ここにおいて、予算措置として厳しい部分もあるかもれませんが、地域の声あるいは先ほどの述べた児童・生徒へのアンケートによる統計的な把握によって危険度が高いことが判明すれば、一刻も早く対応するべきだと私は考えています。 
 また、箇所によってはLEDに交換するだけで明るさを改善できるように思われる地域もありますので、将来的にいずれにしろ交換する予定であるのならば、費用はほぼ変わらないということも踏まえ、前倒しで切り替える方が合理的だと考えています。
この2点に関して、町の方針を伺います。


 4点目が、歩行および自転車乗車時の第三者からの視認性の向上策に関してです。
 具体的に2つあります。まず、歩行時の安全向上策について、東小学校では全児童に蛍光ベストを提供し、着用を義務付けています。実際に地域の方にヒアリングをしてみましたが、視認性が増すことで交通安全の観点からも、見守り効果向上の観点からも有用だと、概ね好評でした。ただ一方で、「東小学校校区では有用だが、人口密集地域では必ずしも必要ではないのではないか」との声もありました。  
 また、自転車乗車時の視認性向上に関しては、私自身も感じるのですが、夕暮れ時以降に点滅するリアライトを推奨する必要性を感じているドライバーが多いようです。
 もちろん、こうした措置は全てあるに越したことはないのですが、学校や家庭などでの費用や管理の手間の増加にもつながるため、「とりあえず何でもやる」のではなく、各地域の実情を踏まえて議論し、ムリ・ムラなく持続可能な形で進めることが大切だと考えています。 したがって、次の5点目の質問にも繋がりますが、この2つの必要性を、例えば小学校であれば学校別の青少年育成会議などで議題とし、一度しっかりと導入賛否の議論をする考えがないかを伺います。


 5点目が、地域の視点と見守りに関してです。
 現在、町では児童の下校に合わせて、地域の見守りを促す放送をしており、もちろん、それ自体に犯罪抑制効果はあるとは思いますが、実際の見守り活動の方法に関してはイメージできない住民が殆どのように思います。
 最初の質問と繋がりますが、データに基づく、危険個所や危険事例などを共有して、青少年育成会議や校区別の懇談会などの場で、情報交換会やワークショップを行うことで、子どもを中心に据えて地域の輪を一層深めながら、より具体的かつ効果的な見守りに繋げる考えはないかを伺います。 そうした場と機会を持つことで、例えば青パトの巡回ルートの見直しにつなげることも考えられますし、青パトや巡回ボランティアの車両にドライブレコーダーを設置し、それを広報や車両用マグネットステッカーで知らしめて犯罪抑止につなげる等、多様なアイディアも出てくるかと思います。(5/30追記)

 
 6点目が、家庭や地域への意識啓発に関してです。
 子どもの安全を守るためには、学校だけではなく保護者による日々の意識付けも大切です。また、生活道路でもある通学路を運転することの多い地域住民の安全意識向上も不可欠です。先ほど述べたアンケートや青少年育成会議等で集まった情報などを基に、児童の傾向や危険な体験などを住民へ広く共有することで、より具体的な形で意識啓発を実施する考えがないかを伺います。


 以上、複数にわたる項目を縷々申し述べましたが、科学的なアプローチを取り入れるとともに、現在色々とやっているものの個別、バラバラ、あるいは対処的になっている安全対策を体系化し、優先順位を付けながら、計画的に整備、実行していくことが大切だと考えています。

 子どもの被害防止に限らず、防災・防犯にとってはムリとムラが大敵です。「できることは何でもやる」ではやがて、息切れしてしまいますし、例えば、学校の立場で考えれば、他にも様々な担いがあるなかで、「如何に有効かつ現場の負担とならない形で実現するか」という観点も不可欠です。

 また、「子どもが一人で良く通る道なのに見守りの目がない」あるいは、「”ヒヤリハット”の多発地帯であるにもかかわらず対応がなされていない」など、取り組みにムラがあっては、やがて重大事故が発生しかねません。

 最後になりますが、身近な危険がいつ、どこにあるのかを正しく知り、体系立てて整理し、対策を進めていくことが、ムリやムラの少ない、科学的で効果的な被害防止への第一歩になると考えています。

 以上、教育長の考えを伺います。

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