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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H30.6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は9月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら →リンク


【一般質問通告内容および答弁】
1.個別集落から考える全体のまちづくり
 これまでも繰り返し述べているが、大津町は町全体としては人口増加傾向にあるものの、地域の一つひとつに目を向ければ、多くの集落において過疎と高齢化が進行している。 如何に町が発展しようとも、住民の生活基盤は個別集落にあり、この傾向が続けば今後は日々の生活から共助、介護、交通、空き家増加などに至るまで、様々な問題が多くの集落でより一層顕著になる。
 カネもヒトも有限ななかで、全ての課題に対して完全に対応することは難しいが、まずは現状と徹底的に向き合い、一刻も早く具体的な地域の実状と数字に基づき、現実的なレベルで「集落の未来をどう描いていくか」という議論と計画、行動を地域と協働して始めることが必要である。

① 過疎集落に対する町の基本認識と考え方
② 新設された「まちづくり推進室の役割」
③ 「地区担当職員」の役割
④ 個別集落人口ビジョン・カルテ」等の各種統計・推計データの公開
⑤ 「集落住民を核とした地域計画づくり」と「行政の役割」


答弁
切実で重大な問題であり、日本全体の人口が減少の一途をたどるなか、大津町だけが人口を増やし続けるというのは難しい。 そうした厳しい現状を踏まえ、単純に人口を増やすことを目指すのではなく、交流人口などを増やすことなどで人口減少の地域に賑わいを創出し、少しずつでも新しい風を吹き込むことで、集落を活性化するという考え方もあるかと思う。地域それぞれに様々な事情もあれば特性もあるので、その点を十分に見極めながら、地域の課題や現状をしっかりと掘り下げていくことが大事だと思う。

まちづくり推進室の役割について、これまで地域づくり推進係を総務課に置いていたが、さらに地域に出向き、地域の声に真摯に耳を傾け、それぞれが抱える現状や課題を丁寧に聞き、実状を分析し、それぞれの地域づくりを推し進めていくことを役割として創設した。また、町内の様々な地域づくりを支援することで、大津町全体のまちづくりにつなげたいとも考えている。
そういったことからも、新たに創設したまちづくり推進室の役割としては、1点目に地域福祉と連携を密にして、地域それぞれの実情をしっかりと掘り下げていくこと。もう1点が地域で話し合う場づくりを創出していくといったものがある。

地区担当職員制度は、町職員による地域の活動支援、および職員自身の意識改革や人材育成にもつなげることを目的として平成19年度にスタートした。役割については、1点目に行政情報を各地区の住民に的確に伝えること、2点目に地区の課題や要望などを吸い上げて町に伝えるパイプ役として地区に密着して自立した地域づくりを総合的に支援する役割も担っている。
制度開始から10年以上が経過し、見直すべき点も色々出てきているが、今一度原点に立ち返って地区担当職員の職務にあたってもらうため、今年始めた校区別の懇談会には地区担当職員にも参加してもらい、地域の皆さんとの顔合わせをしっかりとさせていただいた。

個別集落の各種統計・推計データの公開に関して、これまでの人口動態や推移のデータ公開は可能である。まちづくり推進室で地区ごとの基本情報や、人口分布、高齢化率等の数値データを取りまとめているので、完成次第提示して、今後の地域を考えてもらうことができると思う。
地域の将来推計は、まずは具体的な現状の数値を示すことで、地域の方々に現状を正確に認識していただいたうえで、地域と町担当職員等が一緒になって将来がどう変わっていくのかを考えるという方針で進めたい。我が村、我が集落の10年後、20年後の姿を地域住民自身で考えていく材料になればと考えている。

集落住民を核とした地域づくりと行政の役割については、地域ごとの特性を生かした計画をつくることで、より地域に即した施策ができると考えている。指摘のとおり、住民の生活基盤である個別集落の住民を核とした地域をどのように支援していくかが行政の役割だと考えており、その役割を果たすためにまちづくり推進室があり、地区担当職員があると考えている。まずは地域の実情、課題をしっかりと掘り下げ、集落住民が考える将来の地域はどのようなものかを話し合える場をつくり上げることから始めたい。


2.児童の見守りと安全確保
 子ども達が被害者となる事件・事故は、ここ10年単位で見るといずれも減少傾向にはあるものの依然として後を絶たない。 児童・生徒は一般的に危険察知能力も回避・抵抗する能力も大人に比べて低く、交通事故を例に挙げれば7歳児をピークに小学校低学年が巻き込まれる歩行中の事故は突出して多い。また、新潟県で発生した凶悪事件は記憶に新しいが、殺人・誘拐・暴行・猥褻などの児童を標的とした事件は全国で毎日のように起こっている。
 子ども達を健やかに社会へ巣立たせるために、必要な対策や教育を地域全体が協力しながら、責任を持って行う必要がある。

① データと科学的根拠に立脚した安全対策(「危険なできごとカルテ」等の活用)
② 実効性の高い防犯訓練や、危険を察知・回避するための教育
③ 危険エリアへの措置
④ 歩行および自転車乗車時の視認性の向上策
⑤ 地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)
⑤ 家庭や地域への意識啓発


答弁
各方面からの情報を、地域住民、PTA、関係機関や子どもからの視点を踏まえて一元化してデータ化することは、児童の見守りと安全を確保する上で、非常に科学的であり、有効であろうと考える。カルテについても、被害の前兆かもしれない事案を把握し、予防も含めた安全対策につながると受け止めている。
教育委員会では、これまで不審者や事故等について対象児童や生徒への聴き取り等をしてもらい、紙面で情報を収集したうえで、警察署等関係機関と連携してきた。改めて、全児童生徒へのきめ細やかな詳細な調査を行うと、各学校に負担をお願いすることになる。また、データ化するためには、予算措置が必要になるため、現段階で新たな全児童生徒に対するアンケート調査の予定は立てていない。
しかし、現時点で学校側が把握し、教育委員会には伝えていない事案があるかもしれず、その点での改めての学校への情報収集を行うこと、あるいは今後の情報収集にかかる報告様式をもう少し細やかに見直したり、統一したりすること、さらには教育委員会が現在把握している事案について防犯・防災、そして交通事故などの視点で校区ごとのマップに記入するなどは可能であるので、一体的な見守りという方向に向けて、まずはそこからやりたい。

防犯訓練は実際の場面を想定し、子どもたちがどのように行動しなければならないのか体験を通して学んでいくことが大切であり、防犯や災害を想定した避難訓練や危険を察知・回避するための安全教育は、現在、町内全小中学校で毎年定期的に実施している。安全教育は、子どもたちの命に関わる大切な教育であることを認識し、今後も各学校において充実を図っていきたい。

教育委員会としては、各学校における通学路の安全点検の実施や、大津町通学路交通安全プログラムにおける合同点検、あるいは保護者の要望を受けた街灯や防犯灯、その他安全施設等の整備について、町の担当部局や関係機関に対応を依頼しており、今後も危険なエリアが早く改善できるように取り組んでいきたい。

歩行者および自転車乗車時の視認性の向上策については、小学校入学時には黄色の帽子、傘、ランドセルカバーが配布される。大津東小学校以外での交通安全ベストの着用や自転車乗車時のリアライト等は、議員も指摘したように、学校を取り巻く環境が各学校で異なるため、まずは、各校でPTA等と協議してもらうことが必要だと考えている。

地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)について、本町においても、各学校から不審者情報が上がってくることも多く、その際には、警察署に連絡をして巡回していただいたり、学校ごとにメール配信等をしてもらったりしている。現在、校区ごとに開催されている青少年育成会議においては、校区内の危険箇所のワークショップ等を実施し、子ども110番などの情報の共有や区長さん方を通して防犯カメラや標識設置等の要望を行っている。教育委員会としては、今後もPTAや地域の方々と共に、子どもの見守り等について情報交換および改善策を検討する場として、青少年育成会議の内容の充実を図っていく。

家庭や地域への意識啓発については教育委員会としても、これまで様々な場や方法で啓発をしてきたが、現在、生涯学習課で進めている地域学校協働活動が有効だと考えている。この地域学校協働活動は、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核として地域づくりを目指すものである。地域の子どもは地域のみんなで見守り、育てていくという気運を高め、町全体に広げていきながら、子育てにかかる講演会や研修会の開催などを通して更なる住民の意識啓発に努めていきたい。
子どもたちの安心・安全な生活は、大津町全体の安心・安全な生活づくりによって担保される。議員が指摘するように、どうかすると教育委員会の取り組みと町部局の取り組みというところで、少し高温度差があったり、情報連携が不足していたりということがあったのではないかということを、これまでも、そして私が教育長になってからも感じるところがある。今後は、町部局ともさらに連携しながら、情報共有を努め、取り組みの充実を進めていきたいと考えている。


意見
確かに負担もあるため、できる限り負担も少ない形で、ただ一方で命に関わる可能性の重大事項なので、多くの情報を集め、それらを活用しながら”効く”取り組みをやっていただきたい。一例を挙げると、ここ数年の町の小中学生の事故の件数を伺ったところ、場所もわからない、件数もわからないような管理状況だったので、そうした点も含めて事象を正確にとらえて進めていただきたい。

実効性の高い防犯訓練や危険察知教育に関して、少なくとも私が先ほど述べたレベル感でやっているようにはあまり感じられないというのが私の認識である。

危険エリアへの措置で常々思うのが、大人の視点と子どもの視点は異なるということ。だからこそ、子どもの視点が大切である。また、先ほど防犯ベストの話を一つとっても大人の中でも視点は異なる。私にとっては、いずれにしても視認できるため防犯ベストは不要だと思っていたが、導入済み地域で高齢の方に尋ねると視力も弱り、視界も狭まっているので助かるという話があった。そうした点を踏まえなければならない。 また、街灯のLED化に関しては具体的に担当部課と議論していただきたい。

歩行及び自転車乗車時の視認性の向上策に関しては、最初に述べたとおり、青少年育成会議、あるいは校長会等で具体的に遡上に載せて議論をしていただきたい。やる、やらないは、その後の判断だと考えている。

地域の視点と見守りについて具体的に提案したが、青パトの巡回ルート見直しや、ドライブレコーダーの設置は費用も限定的であるため前向きに考えていただきたい。

家庭や地域への啓発は、今ある会議体でという答弁があったが、そこに属さない、例えば一般ドライバー等へも現状や課題を広報等で周知していく必要があると考えている。

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