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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2019年3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回は更新が遅れて前日となってしまいましたが、一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。

 なお、事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。


【一般質問通告内容】
1.今後10年に向けた大津町の都市計画戦略
 熊本空港へのアクセス線が三里木駅からの分岐延伸となることが県、JR九州間で合意された。新路線沿線の住宅・商業地域開発などの方針は示されていないが、いずれにしても移住や観光面など当該路線による本町への影響は少なくないと思われる。一方で、国道443の4車線化や、中九州横断道路の開通およびIC設置など明るい話題もある。いずれも10年前後での完成が見込まれ、今後の都市計画においては、こうした諸々の動きを織り込むことが不可欠である。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①中九州横断道路(IC)を生かした企業誘致および北部工業団地の新設
②杉水ICおよび空港への好アクセスを生かした、国道443への海外を含む町外民の誘引・消費が期待できる特異性のあるモール誘致
③不通のJR豊肥本線(阿蘇方面)の早期開通・電化に向けた関係自治体との連携
④新駅設置が計画されている熊本県民総合運動公園とスポーツの森の連携によるシナジー発揮に向けた県との協議
⑤新庁舎と駅南北商店街のエリアマネジメントおよび公民連携による賑わい創出(紫波町オガールモデル)
⑥北部・南部・中部をつなぐ公共交通体系


2.ふるさと納税の規制強化に合わせた町の新戦略
 2019年は還元率3割超え、または、地場産品以外を返礼品としている自治体は寄付控除の対象から外れるという法改正が予定されている。この流れは還元率を順守している当町にとっては朗報である。
現在は返礼品に加えてAmazonギフトを送る泉佐野市への寄付が2018年度は360億円を超える込みであるなど、返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちである。しかし、返礼品の価格帯が統一される今後は、如何に寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略が一層重要となり、時流に乗ることで大幅な税収増も期待できる。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①商品の一層の充実化および魅力的なパンフレット等の作成
②町出身者からの寄付拡大(対象者への多様なアプローチ、郷土を応援する具体的な用途指定の充実)
③新設の「肥後おおづスポーツ文化コミッション」との連携など、町の交流人口(ファン)からの寄付獲得
④委託およびインセンティブの設定による活性化(宮崎県新富町モデル)



【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点です。どちらも“時機をとらえる”という観点から「都市計画」および「ふるさと納税」について伺います。

 それでは、早速1点目の「今後10年に向けた大津町の都市計画戦略」に関する質問に移ります。

 熊本空港へのアクセス線が三里木駅からの分岐延伸となることが県、JR九州間で合意されました。新路線沿線の住宅・商業地域開発などの方針は示されていませんが、いずれにしても移住や観光面など当該路線新設による本町への影響は少なくないと思われます。

 一方で、国道443の4車線化や、中九州横断道路の開通およびIC設置など明るい話題もあります。当該道路の開通によって利便性が高まることで、企業誘致や町外からの誘客、町の住宅、人口増など様々な好影響も期待できます。

 その他にも、菊陽町の大規模工業団地造成、不通となっているJR豊肥本線の状況、空港の民営化、新庁舎建設など、内部・外部の環境双方に様々な変化が見込まれます。

 多くは10年前後、あるいは、それよりも短い期間での完成が見込まれ、今後の都市計画においては、こうした諸々の動きを織り込むことが不可欠であると考えています。


 以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを伺います。

 1点目は、中九州横断道路(IC)を生かした企業誘致および北部工業団地の新設についての考えを伺います。税収増に向けても、人口増に向けても、企業の誘致、働く場づくりは最も有効な取り組みの一つです。以前より、町へは多くの企業から用地の相談があるものの、中々要望に合う土地を紹介できていない状況もあります。

 2点目は、仮称ながら杉水ICおよび空港への好アクセスを生かした、国道443沿いへの「海外を含む町外民の誘引・消費が期待できる特異性のあるモール誘致」についての考えを伺います。当然、誘致は相手ありきであり、かつ当該地域は農業基盤整備を行っているため土地利用に関しても障害があります。しかし、当該エリアは空港やICからのアクセス、さらには商圏ベースで見ても商業店舗にとって非常に魅力的で一考の余地があり、可能性があれば積極的なトップセールスを行っていく価値があると考えています。

 3点目は、不通となっているJR豊肥本線(阿蘇方面)の早期開通、および南阿蘇鉄道と交わる立野駅までの電化に向けた関係自治体との連携です。JRとの折衝や、多額の必要コストもあり、大変難しい問題ではありますが、南阿蘇村、阿蘇市、豊肥本線への南阿蘇鉄道の相互乗り入れを目指している高森町など、近隣の利害関係自治体と協議する考えがないかを伺います。

 4点目は、新駅設置が計画されている「熊本県民総合運動公園とスポーツの森の連携によるシナジー発揮に向けた県との協議」を行う考えがないかを伺います。豊肥本線の三里木からの分岐延伸の目的の一つには、県民総合運動公園へのアクセス向上および、同所の更なる利活用があります。一方で大津町では、つい先日、町長を会長とした「肥後おおづスポーツ文化コミッション」が設立され、今後は本町の文化やスポーツ資源を生かした取り組みが一層活発に行われます。
仮にスポーツの森駅ができれば、2会場での大会実施など連携効果も高まると思われますが、同駅の有無にかかわらず、同会場の予備会場あるいは、日程などの条件が折り合わない団体等に積極的に紹介してもらうなど、県との連携・協力に向けた協議を行ってはいかがでしょうか。

 5点目は、新庁舎と駅南北商店街のエリアマネジメントおよび公民連携による賑わい創出についてです。これは、公民連携によるまちづくり「オガールプロジェクト」を10年がかりで進めてきた人口約3万3千人の岩手県紫波町の取り組みを参考にしたものです。
オガールプロジェクトとは、何年も塩漬けにされ、「日本一高い雪捨場」と揶揄されていた駅前の町有地の活性化を公と民の連携で進めた取り組みです。2017年4月に最後のエリアの整備が終了した紫波町オガールには、全国から多数の視察者が訪れ、全国の視察ランキングでも直近2年連続で総合1位となっています。私も昨年11月に視察しましたが、賑わいのある大変魅力的なエリアだと感じました。

 このエリアには役場の庁舎を中心に、保育園や、紫波町「こどもセンター」、小児科クリニック、病児保育施設、キッズ英会話教室が入居し、新たな町の子育て拠点となっています。また、人気のパン屋や、アウトドアブランドなどのショップもオープンし、その他にもプロジェクトの本格始動から10年で、広場や図書館、役場庁舎、バレーボール専用体育館、ホテル、分譲住宅などを次々と整備しています。

 この動きを一言で表すと、「役場庁舎を含めたエリア内の施設の相乗効果によって賑わいを生んでいる」と言えます。
今回特に強調したい点は、当該エリアの「使い方」です。当該エリア内ではBBQや花見、ピクニックなどができるようになっており、スポットでは結婚式などのセレモニー、イベントが催されるなど、公民が連携した様々なソフト面での様々な仕掛けによって当該エリアを盛り上げる動きがあります。
 その結果、単なる雪捨て場でしかなかった当該エリアは10年間で、「年間100人が訪れるエリア」となっています。

 縷々お伝えしましたが、私は今回の提案によってハード面の整備や誘致を提案しているわけではありません。先ほど述べた通り、紫波町では公民が連携することにより、賑わいを生みだし、人を呼び込み、そこから更なる賑わいを生みだす好循環を生むことに成功しています。
 大津町の新庁舎は行政単独で建てられますが、当該エリアは駅に隣接しており、空港からも程近い場所にあります。また、南北には商店街が広がっており、立地的にはこの上ない条件が揃っています。新庁舎の完成に合わせて、紫波町の取り組みも参考にしながら商店街をはじめとした民と連携することで、当該エリアに大きな賑わいを呼び込む取り組み、計画づくりを進める考えはないかを伺います。

 6点目は、北部・南部・中部をつなぐ公共交通体系についてです。先日、町主催の校区別の意見交換会においては、エリアに関わらず、今現在、そして近い将来の移動手段に対する不安や要望が多く出されていました。町の年代構成を見ると、今後10年のうちに公共交通の必要性は大幅に増加するものと思われます。現在は路線廃止などへの対症療法として乗合タクシーのエリア拡大などを行っているという認識です。
 一方、公共交通に関しては、利用者はコミュニティバスと乗合タクシーの併用や、柔軟性の高い長い時間帯での運行など利便性が高ければ高いほど有難いものですが、当然ながら実現には多額の費用が必要なため、現実的には費用効率やサービス選択の視点も不可欠です。こうした背景を踏まえ、10年先を見据えた公共交通体系をどのように考えるかを伺います。
なお、乗合タクシーの利用者数増に伴い、コストが増加していることも踏まえ、以前提案したコンピュータシステムにより乗合率や利便性を向上させる「オンデマンド交通システム」導入を再度検討する考えはないかを併せて伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。



続いて、2点目の「ふるさと納税の規制強化に合わせた町の新戦略」の質問に移ります。


 2019年は、ふるさと納税返礼品の還元率3割超え、または、地場産品以外を返礼品としている自治体は寄付控除の対象から外れるという法改正が予定されています。正式決定はまだですが、当該法案が通過すれば、本年6月1日より適用される見込みです。

 この規制強化によって、全体としての納税額は減額に転じるかもしれませんが、還元率を順守している本町にとっては朗報であると考えています。

 ふるさと納税の動向を見ると、現在は返礼品に加えてAmazonギフトを送る泉佐野市への寄付が2018年度は360億円を超える込みであるなど、返礼率の高い自治体に寄付も集中する傾向にあります。

 しかし、返礼品の価格帯が統一される今後は、如何に寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略が一層重要となり、時流に乗ることで大幅な税収増も期待できると考えています。

 以上を踏まえ、次の内容についての町長の考えを伺います。

 1点目は、商品の一層の充実化および魅力的なパンフレット等の作成をする考えはないかを伺います。こちらは、通告書の②~④を進めるうえでの前提とも言えます。現在、大津町では主に民間のふるさと納税サイトを活用して、寄付獲得につなげています。もちろん、この取り組みも有効であり効果をあげていますが、商品の一層の充実を図りながら、その魅力を十分に伝えるパンフレットあるいは冊子を作成する考えはないかを伺います。

 2点目は、町出身者からの寄付拡大に向けた取り組みを強化する考えはないかを伺います。
「対象者への多様なアプローチ」については、以前も提案しましたが、「層」で言えば、大津町出身あるいは居住歴のある方、また単純な切り分けはできませんが、「場」で言えば成人式、同窓会で帰省中の方や、各地県人会へのアプローチ等が考えられます。さらに少し露骨かもしれませんが、転出手続きのタイミングでご案内するなどの手法も一考の余地があるように思います。

 また、「郷土を応援する具体的な用途指定の充実」については、「本町に必要な取組みであること」を前提に置いたうえで、多様な用途指定のメニューを設定すれば、より多くの寄付に繋がるものと思われ、さらに町民が共感する内容であれば、その方々が強力な広報主体になることも見込めます。
 例えば「将来、大津町に戻ろうと考えている層」にとっては、「長期的に持続可能な住環境づくり」の視点に立ったメニューは魅力的でしょうし、「単身赴任で住民票を移している若い層」にとっては「子育て支援に関わるメニュー」が魅力的かもしれません。結果、多くの寄付を集めることができれば町のサービスはより良いものになります。

 3点目は、新設の「肥後おおづスポーツ文化コミッション」との連携など、町の交流人口(ファン)からの寄付獲得の考えを伺います。交通の要衝で、各種スポーツ大会なども開催される大津町には多くの方が訪れます。特に先日新設され、町長が会長を務める「肥後おおづスポーツ文化コミッション」の設立記念講演においては、リピーター獲得のためにも、来町者への「おもてなし」が大切だというお話がありました。取り組みとして相性も良いと思いますので、積極的な連携を考えてはいかがでしょうか。④の内容にも関係しますが、例えば寄付の用途指定に「コミッション振興」を加えれば、同団体の寄付獲得に向けたインセンティブにもなり、町としてもスポーツ資源やおもてなしの向上を図ることにつながります。

 4点目は、委託およびインセンティブの設定によって、ふるさと納税の更なる活性化を図る考えはないかを伺います。 宮崎県新富町のふるさと納税取り組みを検索すると、「ふるさと納税2年で4倍。高額返礼品に頼らない宮崎・新富町の商法」という言葉が躍っていました。

 同町では、人口約1万7000人の自治体で、観光協会から鞍替えした地域商社「こゆ財団」が、町からふるさと納税の運営事務局を受託しています。同団体は「強い地域経済をつくる」ことをミッションとし、特産品販売と人材育成が業務の軸です。特筆すべき点は、新富町からふるさと納税の運営事務局を受託しており、ふるさと納税受入額の6%を運営費用として受け取っている点です。

 この仕掛けによって、「地域の主産業である農業を盛り上げつつ、自分たちの財源を増やすためには、農産物の商品力と販売力を高めなければならない」という確たるインセンティブが働いています。また、民間であるがゆえに、「例えば、特定農家の作る果物が見た目も味も良ければ、その農家から商品を多く買い取って、詰め合わせセットの返礼品を作るなど、『平等』『公平』が求められる行政にはやりづらい取り組みも取り入れながら、マーケティング戦略に則った取り組みを実行しています。

 結果、2016年度に約4億300万円だったふるさと納税受入額は、こゆ財団初年度の2017年度に約9億3000万円と倍増しています。さらに2018年度は20億円前後まで増える見込みであり、町の農業、産業を活性化させながら、町の財源を増やし続けています。

 本町では、受け皿となる団体をどこにするか、など様々な課題もあり、すぐにとは行きませんが、地場の民間企業への全部、あるいは一部委託を、まずは検討してみる考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。

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