FC2ブログ

大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

【6月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 6/19(水)をもって、平成25年の6月議会の全日程を終えました。

 ついては早速、これまでより更に充実した「議会だより」を発行するため、6/20(木)、21(金)の日程にて、所属する議会広報編集特別委員会の研修で福岡県に来ています。
 そういった事情もあり、答弁の要旨については別途整理のうえで掲載することとしますが、一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

なお、当日アドリブで変更した点があるとともに、最後の質問に関しては時間の都合上カットした部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

 
 【6月議会一般質問】
(一般質問要旨はこちら→リンク

 初めに、「今後の介護・高齢者福祉への取組について」伺います。

 現在、町内の特別養護老人ホームをはじめとする福祉施設には多数の待機者が存在し、特に私自身、「特別養護老人ホームの受け入れ数増加の要望」を受ける事は少なくありません。
一方で、高齢者人口は更なる増加傾向にあり、財源が不足する状況のなか、我が大津町においては昨年4月にも65歳以上の介護保険料が4800円から5100円に引き上げられ、高い介護保険料に対する不満の声も聞いております。

 高齢化が進展し、自然体でも介護保険料の更なる引き上げが予測されるなか、特に補助の割合の高い特別養護老人ホームを増やせば、関節的に投入されることになる国・県・町の公費の増加はもとより、直接、町民の支払う介護保険料にも跳ね返ってくることが予想され、この2つの要望を両立しえるのは難しいというのが現状でしょう。
 実際に昨年度の介護保険料改定の際に老人ホームなどの充実化を行った苓北(れいほく)町では3400円から4400円と上げ幅にして、29.4%、1000円の値上げを行っており、サービスを受けていない世帯においては、数字だけを見れば、負担のみが増した結果となっております。

 そういったなか、実際に大津町の住民の声としても、私自身、町を歩き、福祉を語る際、「困っている人のために特別養護老人ホームを増やすべきだ」との言葉をいただくことは少なくありませんが、一方で「介護保険料が高い」との声も同様によく耳にしており、このトレードオフ、両立の難しい関係のなか、自治体としても頭を悩ませているということは十分理解できます。
 しかし、そういう状況だからこそ、行政の努力、工夫をするとともに、積極的な情報提供により住民の方々の理解を得ていくことが重要だと考えているところです。
 
 厳しい状況です。しかし、介護・高齢者福祉は、全住民が向き合う可能性のある重大な課題であり、その厳しい状況のなかでも、出来る限りムリ・ムラ・ムダのない効率的な形で何らかの対策を行っていく必要があります。また、結果的にサービスを享受しない場合においても、充実した福祉体制は全ての住民が安心して暮らすために不可欠なものといえるでしょう。

 こういった状況のなか、国の基本的な路線としては、「予防による健康年齢の引き上げ」、公費負担の少ない地域密着型サービスをはじめとした「在宅介護・看護の充実」などを推進しているところであり、これまでのところ、大津町としても基本的には同様の路線にて取組を進めているという認識です。

 ただし、現実的には予防の効果には限界があるとともに、老人の一人暮らし世帯、夫婦のみの世帯等においては、在宅介護では対処出来ないケースも多数あります。また、その他にも、経済的な理由等により特別養護老人ホームしか選択肢がない方もいるのが現状です。

 そのような現状を踏まえ、大津町のおいてより多くの住民が安心して暮らせる充実した福祉体制を構築するために、まずは介護度や症状、世帯状況、経済状況等によっても異なるニーズ(需要)の総量・比率を正確に把握・分析することが一つのスタートラインになると考えますが、担当課には事前ヒアリングの際もお話させていただいた通り、大津町ではまだこのニーズの把握が十分にできていないという認識です。
 しかし、現状をある程度、正確に把握出来ていない限り、中長期的な計画は立てられず、場当たり的な対応ではムダやムラが多くなることは明白です。
 特に、国の方針として、住民票のある自治体の住民のみが利用可能な「地域密着型サービス」を推進するなか、大津町としても在宅・入所を問わず、どのようなサービスが我が町に必要かを積極的に把握し、計画的に手を打っていく必要があります。 

 ニーズとそれに伴う必要なサービスについて、具体的な事例を話させていただきますと、例えば、大津町には入居できる施設として特養以外に、グループホームや老人保健施設もありますが、例えばグループホームは、そもそも認知症が無ければ対象にならず、また概ね、身辺の自立ができ、共同生活を送ることに支障のないことが前提となります。更に、医師・看護師は必置では無く、介護度や医療依存度が高いと受け入れられることは稀という現状があります。老健では、医療費が包括払いであり、透析や持続的な点滴を行っている方などは同様に入所が難しく、更に基本的には病院から自宅や老人ホームに移るためのリハビリを行うことを目的としており、通常は入居期間が3ヶ月に制限されています。

 経済的な問題では、グループホームの場合、相場は安くても月10万円程度、それに入居時に10万円~利用料2ヶ月分程度の保障金や入居料が必要なのが普通です。また老健でも一般的には同程度の費用がかかり、ある程度の所得や貯えがないと入所できないのが現状です。
  
 もちろん、在宅者へのサービスに関しても、様々なサービスの種類があり、ニーズの把握とそこからの対応が求められます。例えば、私も医療措置も必要な要介護者を持つ複数の家庭より、夜間看護体制の充実化を求める声を複数受けておます。

 今後、町の介護・高齢者福祉を考えていくなか、まずこのニーズ把握を早急に行い、それに基づいた中長期の計画を立てるべきだと考えます。
 以上を踏まえて、介護・高齢者福祉ニーズ把握の現況と今後の計画、および施設の待機問題、特に要望の多い特別養護老人ホームの待機問題改善に向けた計画について町長の考えを伺います。

(答弁⇒再質問)



 次に【介護給付適正化に向けた取組みについて】伺います。

 介護保険を取り巻く厳しい環境については先ほどの質問で述べた通りであり、正確なニーズ把握をすることで、ムラ、ムダのない計画を立てていくことの必要性について話をさせていただきました。
言うなれば、資源の適正配分により、限りある財源を有効に使うという発想です。

  一方で、高齢者人口の増加等により介護給付が急増するなか、出口確認、つまり、「ムダな支出を減らすための取組」も同様に重要となっています。

 国、県としても介護給付の適正化を推進することで、不適切な給付を削減し、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度に資するための取組を行っているところです。

 その中で、熊本県の介護給付適正化プログラムにおいては、「要介護認定の適正化」、「ケアマネジメントの適切化」、「サービス提供体制および介護報酬請求の適正化」が3本の柱として挙げられています。
 これらの取組を簡単に解説すると、「要介護認定の適正化」 は介護度の認定調査員に対し、審査判定手順や調査方法などの研修等を実施し、適正な介護認定に努めるものです。
「ケアマネジメントの適切化」に関しては、「介護サービスを提供するために、適切なケアプランが必要な過程を経て作成されているか」、「提供されているサービスは過不足なく要介護者の状況に即しているか」の点検、更に「住宅改修、福祉用具購入・貸与に係る現地調査」等より、 利用者のニーズに対して適切に給付がされるよう取組んでいるものです。
「サービス提供体制および介護報酬請求の適正化」については適正な給付の実現のため、「医療給付情報と介護給付情報との突き合わせ」、「被保険者ごとの給付情報の確認」、を行うとともに、更に「介護給付費通知の発送」等により、利用したサービスの内容や支払った費用を、被保険者自らに確認してもらうことにより、適正なサービス利用の意識啓発を図るものです。

 これらについて、我が大津町においても一定の取組は既に実施しているところではありますが、現状では先進地と比較すると各取組の進度不足は否めず、今後は更に踏み込んだ取組が必要であると考えています。
 具体的にいくつか挙げさせていただくと、例えば、ケアプランチェックにおいては点検件数が十数件、全体の1、2パーセント程度であり、抽出元についてもケアマネジャーや施設によりバラつきがあるとのことですが、ケアマネジャーや介護支援事業者への、より一層の意識付けの観点から、よりバランスよく抽出することが求められるます。更にケアプランチェックによる過誤の発見、プランの質の向上の必要性・重要性を考えれば、抽出数を増やすことも必要であるかと思います。また、現在は「過誤の発見」に留まっている取組の深度を「指導」まで深めることも考えていかなければなりません。

 住宅改修の点検や医療情報突合・縦覧点検についても、同じく抽出件数は数パーセントであるとのことですが、このように「取組は行っているものの抽出件数が少ない自治体」があることは、県としても課題として挙げている部分であり、実効制の観点からもより一層の取組が必要になると考えます。 

 また、福祉用具貸与については、基本的にケアマネジャー任せになっているとのことですが、私の身近でも介護状況の変化等にて使わなくなった福祉用具が借りっぱなしになっているという話を耳にします。しかし、例えば、一月のレンタル料が利用者1割負担、400円のシルバーカーの場合でも介護保険からは残り9割の3600円が支払われることとなり、こういったムダが多数発生していては財源がいくらあっても足りなくなるのは明白です。

 もちろん、これらの取組は「限られた財源のなか、必要な人に必要なサービスを最適に配分する」のが目的であり、それを忘れ、単なる「介護給付の削減」が目的化することは許さないことです。しかし、国や県からの負担金や住民が支払う介護保険料が急増している現状においてはやはり何らかの対応が必要です。

 よって、大津町で、早急に取組む事が出来る現実的な方策の一つとして、町の職員数も限られている状況においては、各担当職員の専門知識向上や取組別の効果測定に基づいた「各取組の優先度付け」、先行事例研究や現状分析による「手法自体の改善・見直し」等が求められると考えています。

 以上を踏まえ、介護給付適正化に向けた町の取組の現状評価(こちらは簡潔にで結構です)、および介護給付適正化に向けた今後の計画について町長の考えを伺います。

(答弁⇒再質問)


  次に【幼稚園の入園待機者対策について】伺います。

 現在、大津町では「保育園」の待機児童については議会内外において、話題になることは多いですが、「幼稚園」の待機問題が話題になることはあまりないかと思います。
 しかし、現状では保育園だけではなく、幼稚園においても多数の入園待機者が存在するのが実情です。

 もちろん、これまで入園待機者を発生させないため、あるいは解消するために、町立幼稚園の受け入れ数拡大を行うとともに、町内の私立幼稚園に対しても同様に受け入れ数拡大を要望してくるなどの措置を随時行ってきた町の取組は評価されるべきものであると思います。
 また、近隣市町村を見れば町立幼稚園がある自治体は少なく、その中で「子育てのまち」として町立幼稚園を2園持つ、大津町はある意味では恵まれているとの考えもあるかもしれません。
 しかし、一方で人口増加に伴い、3歳から5歳児の人口も増えるなか、対策が追い付かず、結果として入園待機者が発生しているのもまた事実です。

 幼稚園と保育園の待機問題は一緒くたに捉えられがちですが、保育園が「両親が共働き等の理由により保育に欠ける乳幼児の受け皿」であるのに対し、幼稚園は家庭の事情とは無関係に「就学前教育を受けさせることで幼児の心身の発達を助長する」ことを目的としています。
  昨今では「就学前教育」に積極的に取り組んでいる保育園も多く、この観点からの違いは曖昧になりつつありますが、今回課題として取り上げるうえでの論点は「専業主婦などの特殊な事情がない限り、我が子を保育園に入れる資格がない方の課題は、保育園ではなく、幼稚園の入園待機問題が解消しない限り直接的には解決しない」という点です。

 保護者のなかには、待機として数字にはあがってはいないものの、仕方なく菊池市などの隣接市区町村の園に我が子を入園させ、毎日遠くまで送り迎えをしている方や、定員の問題から3年保育を見合わせて2年保育を選ぶ方も多数いらっしゃます。また、精神的にも仲の良い保護者がいない園へ入園させることに負担を感じている方や、我が子が小学校に入学する際、同じ園出身の児童がいない可能性があることを不安に感じている方も多いと聞いています。
  そんななか、私自身も「子育てのまち」という点に魅かれ大津町での居住を選んだことに後悔する声も聞いており、そういった現状も踏まえ、当該問題については、「子育てのまち」として、より一層の取組が必要であると考えています。

 なお、担当課には事前にお話しさせていただいた通り、私としては町立の幼稚園の受け入れ枠を拡大できないかと考えています。
 具体的には、国の基準では幼稚園の定員は35名、副担任の配置も義務付けられていませんが、大津町の場合、定員は年少25名、年中30名、年長35名で、全クラスに担任、副担任が配置されています。県内外、複数の幼稚園の定員を確認したところ、年少に関して35名の受け入れを行っている園はごく少数ですが、30名までの受け入れを行っている園は多数あります。
 また、年中に関しては35名までの受け入れを行っている園も少なくありません。

 実際に大津町の町立2園、大津幼稚園、陣内幼稚園にてヒアリングをさせていただいたところ、園長の認識としては、年少での受け入れ数拡大については、一時30名ほど受け入れていたことはあるものの慎重な議論のうえでの判断が必要とのことでしたが、年中の35名受け入れに関してはマンパワー的には可能であるとの見解でした。
 また、現在、町では陣内幼稚園のイベントルームであるリズム室を増改築し、年長クラスを一つ増やす構想があると伺っています。
 その流れと合わせて私が提案させていただきたいのは、年少は25名から30名への5名増、年中は30名から35名の5名増とすることで、年少、年中ともに5名×大津と陣内で合計3クラス分の15名の受け入れ数拡大を行い、年長は一クラス増やすことで最大35名の受け入れ数拡大を行うことが出来ると考えております。

 想定されるコストに関してですが、当初より構想にある陣内幼稚園でのクラス数の増加については職員数の増加を伴う可能性があるため、一定のコスト増が想定されますが、年少、年中の受け入れ数拡大に関しては、増園とは異なり町の支出もそれほど増えないという認識です。また、平成27年度から本格化する認定こども園の動きが不透明な状況ではありますが、このスキームであれば、今後需要が減少した際も、人数の調整がしやすいというメリットもあります。

 受け入れ数の拡大には、教育等の「質の低下」が懸念されるかもしれませんが、まず預ける側の心持ちとして、待機が発生している現状のなか、待機となった保護者はもとより、抽選により運よく我が子を町内の園にいれることが出来た保護者の方々の多くも、何とか受け入れ数を拡大してほしいと考えていると伺っています。
 また、年少30名、年中35名の定員であれば他の多くの園でも受け入れの実績があるうえ、更に大津町の場合には担任、副担任の2名制で、かつうち一人は全て正職員ということで、職員の経験値も高く、十分な対応が可能であるのではないかと考えています。
 以上を踏まえて、「子育てのまち」を謳う大津町としての、この課題における計画について教育長の考えを伺いたいと思います。

(答弁⇒再質問)


 次に、【歳入増加に向けた広告事業への取組について】伺います。

地方自治体の厳しい財政状況が続くなか、歳出の削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや、新たな手法に基づき、歳入を増やす必要性が高まっています。 我が大津町も例外ではなく、税収は減少傾向にあり、町政の「経営」における努力、工夫がこれまで以上に必要になっています。

 そこで、新たな財源の確保を図っていくための、町有資産等を活用した広告事業の今後の展開について、提案を含め、お伺いいたします。
 
 広告事業については、既に全国の多くの自治体で取り組みがなされています。
 大津町においても広告による歳入増加、歳出削減策として町のHPでの広告掲載、および窓口封筒への広告の掲載を行っており、HPについてはH24年実績で約100万円の収入、窓口封筒については本来コストがかかるものを広告費で賄うことにより、実質的に無料にて作成しております。

 これまでもいち早く広告事業に参入し、一定の成果をあげてきた町の姿勢・実績は十分に評価されるべきものですが、これからはこれまで積み上げてきた実績やノウハウも活用しながら、厳しい財政状況のなか、更なる取組を推進するべき時期にきていると考えています。
 
 もちろん、取組にかかる労働コストや効果を踏まえる必要があるため、それらを整理し、優先順位を付け、「既存の取組の範囲拡大」を進めるとともに、先行事例の研究等を通して「新たな取組」を進めていくのが良いかと思います。
 その中で、私はまずは具体策として、通告書に記載の通り、「既存の取組の範囲拡大」と「新たな取組」を合わせて、4つの取組を挙げています
 
  「既存の取組の範囲拡大」としては具体的には、①~③の3つになります。
 一つ目は現在HPのみに限定されている広告を「町の広報誌」や「生涯学習情報誌」等の刊行物に拡大することが考えられます。現在、町のHP広告にて用いているスキームや基準を準用すれば、これはそれほど難しいことではないと思います。
 二つ目は、現在窓口封筒のみに限定されている「備品・消耗品等」への広告掲載についてですが、他の自治体の事例を調査したところ、「住民への発送封筒」、「指定ごみ袋」、「役場の受付番号札 ・図書貸出票などのロール紙」などもありました。これも、現在の窓口封筒導入時と同様のスキームを活用すれば難しいことではないかと思います。
 三つ目は、公用車への広告掲載ですが、これもスポンサーを集めるスキームは「備品・消耗品」等の場合とあまり変わらないのではないかと考えております。特に大津町の場合には公用車に加え、町を走る頻度の高い青パトへの広告掲載等も考えられると思います。

 次に、こちらについては、より慎重な調査・研究が必要になるかもしれませんが、「新しい取組」として、④の「ネーミングライツ」が挙げられます。
 ネーミングライツとは、命名権と訳され、スポーツ、文化施設などに社名やブランド名をつける権利を売る広告手法であり、県内では「熊本県民総合運動公園陸上競技場 」の愛称である「うまかな・よかなスタジアム」、「熊本市民会館」の「市民会館崇城大学ホール 」が有名で、それぞれ年間2500万、1000万の収入となっています。また、パークドーム熊本、藤崎台県営野球場 、熊本県立総合体育館等についても現在、命名権者が募集されています。

 もちろん、大津町の場合、今ほど述べたような施設ほど、活用者、メディア露出が多い施設はありませんが、例えばスポーツの森のサッカー場は多くの地域から利用者が訪れており、導入時の話題性も含め魅力を感じる企業はあるのではないかと思います。実際に金額こそ年間数百万、あるいは数十万程度のものもあるものの、比較的小さな自治体施設の命名権者となっている企業も多数あります。
 また、施設の改善やイベント開催など、利用者を呼び込む仕掛けづくりを町としても真剣に考え、既存の公共施設をより集客、広告効果のある魅力的な施設へと変えるという発想・取組はまちづくりの観点からも有益かと思います。
 この取組に関しては一見すると参入課題が多そうですが、代理店を通さず、町のHPや広報誌をメインに命名権者を募っている自治体もあり、その場合には参入コストとしても実質上はほぼ行政の人的コストのみにすることも可能かと思います。

 繰り返しになりますが、厳しい財政状況のなか、自治体としてどのように歳出を削減し、同時に歳入を確保していくかは重大な課題です。もちろん、それぞれの取組について、スポンサーが付くかという現実的な問題があるとは思いますが、それはまずはしっかりとした調査・検討等のスタートを切ってからの問題であり、取組を進めるなかで工夫していくべきことであると思います。

 確かに、年々厳しくはなってはいますが、大津町は今でも県内では比較的財政に恵まれている自治体です。ただ、「体力のあるうちに」そして「手遅れになる前に」、出来る対策をやっていくというのが、民間企業の経営においては当然の動きです。

 もちろん、民間企業のそういった経営的視点・発想が全て正しいわけでも、自治体に有効なものでもないでしょうが、厳しい財政状況のなか、今後の自治体の運営においてはこういった視点・発想も柔軟に吸収していく姿勢が必要ではないでしょうか。

 それらを踏まえ、この広告事業へ取組むつもりないか、町長の考えを伺います。

(答弁⇒再質問)

| 議会関連 | 02:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://kanadahideki.blog.fc2.com/tb.php/66-7f096700

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT