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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H31.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら →リンク

【一般質問通告内容】
1.今後10年に向けた大津町の都市計画戦略
 熊本空港へのアクセス線が三里木駅からの分岐延伸となることが県、JR九州間で合意された。新路線沿線の住宅・商業地域開発などの方針は示されていないが、いずれにしても移住や観光面など当該路線による本町への影響は少なくないと思われる。一方で、国道443の4車線化や、中九州横断道路の開通およびIC設置など明るい話題もある。いずれも10年前後での完成が見込まれ、今後の都市計画においては、こうした諸々の動きを織り込むことが不可欠である。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①中九州横断道路(IC)を生かした企業誘致および北部工業団地の新設
②杉水ICおよび空港への好アクセスを生かした、国道443への海外を含む町外民の誘引・消費が期待できる特異性のあるモール誘致
③不通のJR豊肥本線(阿蘇方面)の早期開通・電化に向けた関係自治体との連携
④新駅設置が計画されている熊本県民総合運動公園とスポーツの森の連携によるシナジー発揮に向けた県との協議
⑤新庁舎と駅南北商店街のエリアマネジメントおよび公民連携による賑わい創出(紫波町オガールモデル)
⑥北部・南部・中部をつなぐ公共交通体系

答弁
①町が工業団地を整備するとなると、多額の費用と時間が必要となり、企業が立地するまでに人と時間がかかるなどのリスクを伴う。また、過去の反省(南部工業団地)を踏まえ、現時点では、工業等の振興奨励補償金などを活用し、民間主導での企業誘致を進め、道路等のインフラは町で整備を進めたい。

②交通の利便性を生かした拠点形成の検討を振興計画、都市マスタープラン(※)にも掲載している。空港へのアクセスを生かした国道443号に隣接し、交通の利便性の高い地域拠点を整備するため、拠点開発事業の検討を行うことができればと考えている。ただし、農用地区域を除外するためには県などとの調整も必要であり課題もある。

③南阿蘇鉄道の復旧との関係もあるため、今後も阿蘇・南阿蘇地域の沿線自治体と連携して、まずは路線の早期復旧と運行再開をJR九州に要望し、電化区間の延伸についても具体的な課題を関係自治体と共有しながら研究していきたい。

④熊本空港へのアクセス線が三里木駅から分岐延伸とされることで、町にも様々な影響がある。今後は、熊本県民総合運動公園で開催のスポーツ大会やイベントなどと連携を図り、交流人口の増加や経済的効果を生む施策を検討する。先日設立した肥後おおづスポーツ文化コミッションの次年度以降の計画にも、スポーツ大会の誘致活動が盛り込んであり、県の情報と町の情報を相互に交換することで、相乗効果が生まれるものと期待している。

⑤全国には賑わいづくりに成功した事例は多数あるため参考になるものを取り込みながら、新庁舎と阿蘇くまもと空港駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めていく。役場新庁舎の建設に伴い新庁舎の周辺は大きく変化し、周辺整備の中には旧道沿いに「まちかど広場」が設置され、イベントや地域での活用が考えられる。また、駅の北・南で結成された2つの商店街では、街あるきを検討したり、秋のイベントを実施したりと活動が活発化している。今後は駅周辺の商店街などと連携しながら、駅を中心とした一体感のある地域活性化や賑わいづくりを公民連携で形成していくことを検討したい。

⑥都市マスタープランにも拠点市街地の機能強化と合わせた交通ネットワークの機能強化を掲げている。今後、交通ネットワークの具体的な案づくりを進めていきたい。今年度は、路線バスの廃止と合わせた乗合タクシーのエリア拡大に取り組んでおり、都市計画マスタープランでも拠点市外地の機能強化と合わせた交通ネットワーク機能の強化を図ることとしている。特に、今後少子高齢化、人口減少等も進んでいくと移動手段等の確保等が難しくなることとも踏まえ、導入する交通網や、コミュニティバス、乗合タクシー等、これらの運行路線をどのようにするかなども含めて検討しながら、公共交通網の具体案づくりを進めていきたい。

※都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に規定される「当該市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことで、土地利用や道路・公園・下水道等といった施設の整備、自然環境の保全や景観の形成など、望ましい将来都市像やまちづくりの方向性を総合的に示す計画で、今後のまちづくりを進める上での指針となるものです



2.ふるさと納税の規制強化に合わせた町の新戦略
 2019年は還元率3割超え、または、地場産品以外を返礼品としている自治体は寄付控除の対象から外れるという法改正が予定されている。この流れは還元率を順守している当町にとっては朗報である。
現在は返礼品に加えてAmazonギフトを送る泉佐野市への寄付が2018年度は360億円を超える込みであるなど、返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちである。しかし、返礼品の価格帯が統一される今後は、如何に寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略が一層重要となり、時流に乗ることで大幅な税収増も期待できる。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①商品の一層の充実化および魅力的なパンフレット等の作成
②町出身者からの寄付拡大(対象者への多様なアプローチ、郷土を応援する具体的な用途指定の充実)
③新設の「肥後おおづスポーツ文化コミッション」との連携など、町の交流人口(ファン)からの寄付獲得
④委託およびインセンティブの設定による活性化(宮崎県新富町モデル)

答弁
 昨年度からふるさと納税専業業者との業務の委託契約を結びながら専用サイトからの申し込みやクレジットカードやコンビニでの支払いができるようした。また、返礼品の拡充も行い、初期の4品から現在では30品以上が登録されており、今年度は3千700万円以上になると見込んでいる。さらに、新年度からは、ふるさと納税の専用サイト利用を一つ増やす予定であり専門業者の宣伝力を生かしてさらなる拡大につなげていきたい。

①今後も返礼品は一層の充実を図っていく。また、パンフレット等の作成については、コスト面を含め、より宣伝効果の高いPR方法を考えながら検討していく。

②町出身者からの寄附拡大について、現在は都市対抗野球応援の際や、成人式においてチラシを配布している。今後は、県人会、地元高校の同窓会など、町出身者が集まる県内外のイベントの開催情報などを収集し、積極的な配布を行っていき、併せて大津町に共感や懐かしさを覚え、寄附につながるような情報発信の仕方も工夫をしていきたい。

③肥後おおづスポーツ文化コミッションとの連携は、今後展開する事業の中で、ふるさと納税とどのような連携ができるかを検討したい。コミッションが行うイベントの際には積極的にPRをしていき、また、ふるさと納税の返礼品の中でコミッションと連携したものが返礼品の中に増やせないか等についても模索をしたい。

④町内の各部団体への委託等は町内団体にも育成にもつながると考えるが、受ける側の体力の問題等もあり、現時点で観光協会などの町内団体への業務委託は考えていないが、返礼品の発掘などの他の部分での連携を考えていきたい。

| 議会関連 | 16:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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