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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2019年6月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。

 なお、事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などです。


【一般質問通告内容】

1.町営住宅の空室期間圧縮による入居待機改善と財源確保

 本町においては、町営住宅の需要は高く、入居待ちの方も少なくないが、政策的なものを除いても数か月以上にわたり空室となっている部屋もある。
 町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸することによる住宅セーフティネットとしての役割を果たすものである一方、家賃は町にとって行政サービス提供の財源でもある。空室理由をつぶさに検証しながら解消し、空室期間を圧縮することは入居希望者にとっても、町にとっても有益である。
①本町における公営住宅の基本方針と中長期計画
②本町における公営住宅の状況(属性別の空室率、平均的な空室期間(入替サイクル)、半年以上の長期空室物件、状況別の入居待機率 等)
③町営住宅の改修・清掃サイクルの早期化や、入居募集期間短縮等による空室期間の圧縮
④入居条件見直し等による需給ギャップの解消
⑤多様化する住宅困窮者や入居者の高齢化等の時代の要請への対応


(補助資料)
一般質問補助資料2019061



2.LINEを活用した情報発信およびコミュニケーション戦略

 スマートホンやタブレット端末、あるいはLINEやフェイスブックなどソーシャルメディア系サービスの普及により、社会における情報発信やコミュニケーションのあり方は大きく変化している。特にLINEは全年代での利用率が75.8%、60代でも45.1%と極めて高く、更に増加傾向にある(2018.7:総務省情報通信政策研究所の公表データ)。また、良し悪しではなく現実として、対面や電話よりも文字メッセージによるコミュニケーションを好み選択する層は確実に増加している。
 こうした動向を背景に民間企業での導入はもちろん、80を超える自治体が幅広い世代に向けてLINEを活用した、住民生活の利便性向上、コミュニティ活性化、災害対応力強化、観光振興、住民相談などに取り組んでいる。ICTやAIなどのテクノロジーの進化は目覚ましい。本町においてもこうした変化に柔軟に対応し、まずは社会実態に合わせた情報戦略のあり方を検討する必要がある。
①防災無線での放送内容の同時配信
②事前登録した興味のある分野の情報配信(町内イベント/子育て/健康/ボランティア/グルメ 等々)
③いじめ相談などのLINE窓口設置
④町民の多様な意見やアイディアの収集と活用
⑤その他、多様な利活用方法の検討


(補助資料)
一般質問補助資料2019062
一般質問補助資料2019063



【一般質問詳細】

 今回は通告書に記載の通りの2点、町営住宅のマネジメント、そしてLINEの利活用について質問します。

 それでは早速1つ目の質問、「町営住宅の空室期間圧縮による入居待機改善と財源確保」について伺います。

 通告書に記載の通り、今回の質問の主な目的は、【公営住宅への入居待機者がいる一方で、空き部屋が発生している状況を改善すること】、さらに【変化の激しい昨今、現在から将来にわたり安定的に住宅困窮者のニーズに対応すること】の2点です。

 さて、まず前提となる部分をお話しますと、公営住宅は「憲法第25条にある生存権の保障の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの」とされています。したがって、この趣旨に合うよう、入居者資格、入居制度、家賃などは国によって、一定の方針や基準が示されています。

 この公営住宅の全国的な動向を俯瞰しますと、主に4つの傾向があります。

 1つ目は、大規模災害による災害公営住宅を除けば、平成17年度をピークとして減少傾向にあること。
 2つ目は、60歳以上の高齢者世帯の割合が増加傾向にあり、入居者の高齢化が進んでいること。
 3つ目は、入居者のうち、特に所得が低い者の割合は近年増加傾向にあり、低所得化が進んでいること。
 4つ目は、犯罪被害者、DV 被害者など、一時的かつ緊急に住宅を提供する必要がある方が増加するなど、居住ニーズが多様化していることです。

 さて、本町においては、公営住宅、ここからは町営住宅と呼びますが、この需要は高く、入居待ちの方もおられ、物件によっては抽選により入居者が決まるケースもあります。しかし一方では、政策的なものを除いても数か月以上にわたり空室となっている部屋が存在しています。

 この「入居待機者がいる一方で、空き部屋が多数発生している」という状況の改善は、入居希望者の方にとっても、町にとっても有益な取り組みです。

 なぜならば、町営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸することによる住宅セーフティネットとしての役割を果たすものである一方、家賃は町にとって住宅物件の維持管理や行政サービス提供にもつながる財源でもあります。さらに町外からの入居者が増えることは住民税の徴収による直接的な税収増、そして町内での消費活動による町商業の活性化にも繋がります。

 したがって、空室理由をつぶさに検証しながら解消し、空室期間を圧縮することは入居希望者にとっても、町にとっても有益だと言えます。

 以上を踏まえ、5点について伺います。

 まず1点目、本町における公営住宅の基本方針と中長期計画、つまり本町における公営住宅の位置づけと目的、そして、それらを踏まえた中長期的な維持管理や供給数の計画について伺います。

 2点目は、本町における公営住宅の状況について伺います。
 具体的には、1つ目に【単身世帯向け、子育て世帯向け、2人以上世帯向けなどの部屋の属性別の空室率】、2つ目に【平均的な空室期間】、3つ目に【半年以上の長期空室物件数】、4つ目に、【「空室はあるが単身向けの部屋がない」、「身体上の理由で2階以上のエレベータなし物件は難しい」などの入居希望者の状況別の入居待機率(数)】を分かる範囲でお示しいただければと思います。

 3点目は、空室期間を圧縮するために、次の2つの観点から検討を行う考えはないかを伺います。
 1つ目は町営住宅の退去後の改修・清掃サイクルの手法の見直しによる早期化です。ここに関しては、改修・清掃業者への発注方法やタイミングの見直しはもちろん、退去時の確認や復旧責任、費用負担なども検証する必要があると考えています。例えば、退去時の原状回復関連のトラブルや、遺留物の存在などによって、長期間物件が貸せない塩漬け状態になることなどは入室契約の段階で措置を講じ、可能な限り回避する必要があります。
 2つ目は現在3か月に一度行っている入居募集を、例えば毎月、あるいは2月に1度や、条件付きで随時募集にするなどの募集手法の見直しです。なお、条件はありますが、佐世保市では市営住宅の定期募集において申込みのなかった住戸については先着順で入居申込みを受け付けつけています。また、福岡市の住宅供給公社では市営住宅の入居にあたり、ひとり親世帯・高齢者世帯など、特定の要件を複数満たす世帯の入居申込みを随時受け付け、資格審査会で承認後、登録制により、対象住宅に空き家が出た場合に、入居者を決定する制度があります。

 4点目は、入居条件見直し等による需給ギャップの解消についてです。例えば、定量的な値は把握しておりませんが、私も単身者の方から「入居したいが、あけぼの団地の高層階などの空き物件は複数人での入居者向けで応募ができない」との相談を受けたことがあります。実際に空室が多い自治体などでは、家賃を下げない条件でファミリー向け物件への単身での入居を可としている場合もありますが、町の現況を踏まえた見解を伺います。

 5点目は、多様化する住宅困窮者や入居者の高齢化等の時代の要請への対応についてです。冒頭で述べた通り、公営住宅は入居者の高齢化が進んでおり、高層階への入居が厳しい方や保証人の確保ができない方も増加しています。また、単身者や低所得層が増え、犯罪被害者、DV 被害者など一時的かつ緊急に住宅を提供する必要がある方が増加するなど居住ニーズが多様化しています。さらに文化や生活習慣、マナーや母語も異なる外国人の入居が進んでいる自治体も増えており、今後本町でも同様の流れがくる可能性は大いにあります。1点目の内容と一部重複するかもしれませんが、こうした時代の要請をどのように考えるかを伺います。

 以上、5点について町長の答弁を求めます。



それでは、2つめの「LINEを活用した情報発信およびコミュニケーション戦略」の質問に移ります。


 社会における情報発信やコミュニケーションのあり方は大きく変化しています。特にLINEの利用率は高く、2018年に公表された総務省情報通信政策研究所のデータによれば、全年代での利用率が75.8%、60代でも45.1%となっており、親しみやすさや簡易性から性別や人口、地域、年代などに偏らずに、幅広い層に普段使いされているのが特徴です。そして、利用者は現在でも更なる増加傾向にあります。

 また、良し悪しではなく現実として、対面や電話よりも文字メッセージによるコミュニケーションを好み選択する層は確実に増加しています。

 こうした動向を背景に、多くの民間企業において、誘客や販売促進、ファンづくりのツールとして、LINEが積極的に活用されています。自治体にも同様の動きがあり、80を超える市町村がLINEを活用した情報発信等に取り組んでいます。

 情報はただ単に発信するのでなく、伝えるべき人に確実に伝わって、はじめて意味をなします。現在、町は広報誌や生涯学習情報誌、ホームページ、防災無線、からいもくん便り、スマホアプリなどを通して、情報を発信していますが、どれくらいの人に伝わるべき情報が伝わっているでしょうか。
 例えば、災害等に関する緊急情報は速やか、かつ確実に伝わることが原則です。さらに、町では、子育て・教育、福祉、防災、あるいは祭りや日曜市などの様々な講演、イベントなどが実施されていますが、より確実かつ効果的に情報が伝われば、町としても一層多くの集客が見込め、より高いレベルでの実施目的の達成にも寄与します。
 また、近年のICTやAIなどのテクノロジーの進化は大変目覚ましいものです。本町も変化に柔軟に対応する必要があると考えています。

 LINEを使われていない方には分かりにくいかもしれませんが、基本的な仕様としては、大津町が自治体版LINE公式アカウントを作成し、LINE内での検索やQRコードなどによって友達登録してもらうことで、登録者に対して各種情報を通知するという流れです。実際にやってみると住民側の作業も非常に簡単であり、町や社協主催のサロンや福祉イベントなどを通して登録者を増やすことも考えられます。

 以上を踏まえ、次の5点について伺います。

 まず1点目は、防災無線での放送内容をLINEの大津町公式アカウントから住民向けにメッセージ通知する考えはないかを伺います。現在は防災無線の内容は大津町の総合情報メールサービス「からいもくん便り」でも配信されています。
 しかし、大津町外の事案や行方不明などのメールの割合が圧倒的に多いこともあり、「メールを受信しても開封しない」、「受信をやめた」という声もあります。また、昨今ではキャリアメールやWEBメールを使わない層も増加しています。
 費用は掛からず、発信側の手間としても現在既に「からいもくん便り」で配信している内容を併せて送信するだけですので、手間も2~3分程度、上述した町と関係のない内容は取捨選択して配信しないことも容易です。
 より親しみやすく、簡易性の高いLINEでの情報発信は、時流をとらえた効果的な取り組みであると考えています。

 2点目は、個々の住民が事前登録した興味のある分野の情報を特定層に向けて発信する仕組みを導入する考えはないかを伺います。こちらは有料で、項目③のLINE相談窓口で活用できるチャット機能とセットで月額7万円と行政向けサービスとしては安価な設定です。近隣ではこのメッセージ配信ツール『KANAMETO(カナメト)』を熊本市が導入しており、私も登録しています。

 欲する情報は個人によって異なります。また、広報誌による情報提供では紙面の都合上、限られた情報しか発信できず、情報の鮮度も落ちます。ホームページでの発信であれば、その課題は解消できますが、住民は自分に必要な情報を逐次確認するとともに取捨選択しなければなりません。しかし、この仕組みを活用すればLINEを通して一度登録した自らの興味がある情報のみがプッシュ型でタイムリーに送られます。また、受信したリンクから、より詳しい情報を見たり、参加申込みを行ったりすることも可能です。

 住民側の流れとしては、LINEの配信登録時に世代や性別、校区、あるいは、ほしい情報、例えば「町内イベント」、「子育て」、「健康」、「ボランティア」などを選択して登録します。そうすると、その登録者には選択した分野の情報のみが届きます。例えば、子育て中で教育・子育て講演会の需要がある方にはそうした情報が、イベントが好きな方には町内の祭りや日曜市などのイベント情報が配信されるため、情報のミスマッチを避けることができます。そうすることで、住民は生活をより充実したものにでき、町としては効果的に集客につなげることで各行事の開催目的をより確実に達成することができます。さらに一部の自治体では、情報発信と合わせて朝市、夜市などの町内イベントで使えるクーポンを配信するなどして、参加者を増やす工夫を凝らしています。
 また、例えば、この仕組みを応用し、町のボランティア連絡協議会と連携するとともにボランティアへの参加意欲がある方に登録いただき、「急募:来週の子育てイベントで5名が不足しています」などの情報を流すことで、各取組みの人材不足解消に繋げるような活用方法も考えられます。こうした手法によって、多くの方に少しでも町の行事やまちづくりが身近にするとともに、更に多くの人と人が繋がることになればと考えています。

 3点目は、いじめなどのLINE相談窓口の設置についてです。
 行政サービスにおいては、年代を問わず、最後の最後、紙の申請書が書けなかったり、相談窓口に行けなかったり、電話の発信ボタンを押せなかったりで、支援と繋がらない「ラストワンマイル(最後の1マイル)問題」があります。
そうした問題に対して、人間心理的には、仰々しく準備も必要な書類申請よりも、匿名での口頭申し出、対面よりも電話、電話よりもメールの方が相談までの心理的な障壁が低く、できる限り気軽に相談できる窓口の拡充はそれだけで、価値のあるものと言えます。

 ここからはLINE株式会社のプレスリリースも引用しながらお話しますが、総務省による平成29年の調査報告書によると、10代の1日あたりの情報通信メディア利用時間は、電話が1分弱、SNSが54分となっており、青少年の主なコミュニケーション手段は電話からSNSに変化しています。このような現状を踏まえ、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充が求められており、実際に多くの自治体が既に取り組んでいます。
 資料によると、平成30年4月から12月に実施された、文部科学省「SNS等を活用した相談体制の構築事業」では、都道府県19、指定都市8、市町村3の合計30自治体で、11,039件の相談が寄せられました。相談内容は、友人関係の悩み(2,418件)が最も多く、学業・進路の悩み(1,086件)、いじめ問題(1,066件)と続きます。また、心理的ハードルが低いSNSでの相談から、電話や対面相談、あるいは専門の支援機関へと繋がっているケースも見られます。
 本格的なLINE相談窓口を設置するのか、まずは申込の窓口として導入するのかなどのレベル感は様々ですが、子ども達の悩みに寄り添い、一人ひとりの学校生活より幸せなものになるように当該取り組みを行う考えはないかを伺います。

 4点目は、LINEによる、町民の多様な意見やアイディアの収集と活用についてです。
 現在、私は活動報告誌の配布中や、メール、ホームページの問い合わせフォーム、電話などを通して、全く面識のない多くの方からも、まちづくりに対する多数のご意見やアイディアを頂きます。中でも圧倒的に多いのが配布中にたまたまお会いした方から頂くものです。そして、多くの方がおっしゃるのは、「わざわざ電話やメールするのはハードルが高いけど、いつも思っていた。ちょうど良かった。」という言葉です。内容は様々ですが、生活当事者者ならではの着眼に啓蒙されたり、あるいは、非常に良いアイディアで議会での質疑や一般質問の参考にさせていただいたりした内容もあります。
 したがって、こうした住民視点での課題認識や困りごと、解決に向けたアイディアなどを住民がLINEという身近な窓口経由で何気なく送信し、行政側が効率的に集めることができれば、多様化する生活課題の把握や解消にも非常に有用であると考えています。もちろん、一つひとつに丁寧な回答をしていては通常業務に支障が出るため、制度設計は慎重に行う必要があります。
実施の場合には、「個別回答はしないが、幹部会議や担当者間で毎月共有し、まちづくりに生かすこと、さらに効果の高いと思われる内容は、各課内や住民座談会などでも具体的な議論を深めて実現していく」という流れにするとともに、住民からの投稿段階で、その趣旨をご理解いただくという全体像で考えています。
 情報量に溺れずに適切に処理できるという前提に立つのであれば、情報は多いに越したことはなく、それがよりズレや漏れのない、そして機知に富むより効果的な施策の創造にも繋がります。それが実際の当事者、生活者によるものであれば、なおのことです。また、こうして住民にとって行政がより身近になることは、町長が標榜する行政と住民の協働によるまちづくりにも繋がると考えています。

 5点目は、その他、多様な利活用方法の検討についてです。現時点では時期尚早だとは思いますが、将来的には京都市のような観光者への情報発信、まちの新たなファンづくりや、本町出身者と継続的に繋がることを通して、来町者やふるさと納税を増やすことに繋げるなど様々な取り組みが考えられます。

 以上、5点について町長および教育長の答弁を求めます。

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